滝沢ハム株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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滝沢ハム株式会社(E00343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 14,540,157 13,877,231 29,458,149
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 136,621 56,704 △ 167,560
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 143,781 43,657 △ 191,040
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 142,246 104,060 △ 137,342
純資産額 (千円) 3,653,003 3,761,734 3,657,673
総資産額 (千円) 12,936,403 13,378,076 12,774,866
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 70.01 21.26 △ 93.03
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.2 28.1 28.6
営業活動による
(千円) △ 20,125 513,316 281,880
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 4,770 △ 36,590 12,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 567,645 △ 278,495 △ 729,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,554,750 1,900,173 1,701,942
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 35.01 △ 14.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の
正常化が進み、消費行動の変化が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、
円安進行に伴う物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足、継続的な物価上昇
からの個人消費の停滞など、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を引き続き図ってまいりました。加工品販売
では、４月に価格改定を実施し、単品量販や企業別対応により販売数量の回復を図るとともに新商品提案会を実施
いたしました。また、引き続き原価低減と生産性の向上を図りコスト削減に努めるとともに、食肉では、新規仕入
先の開拓や一次加工品の商品開発、生産ラインの外部移管を進めてまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費者の生活の変化とともに節約志向の強まりから販売
競争が激化し、販売数量が減少したことで、138億77百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
損益面につきましては、価格改定の効果やコスト削減に努めたことにより、営業利益39百万円（前年同期１億59
百万円の営業損失）、経常利益56百万円（前年同期１億36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利
益43百万円（前年同期１億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフ・生ハム等の売上は増加いたしましたが、ハム・ソーセージ等
の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は55億41百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が前年を上回りましたが、ＣＶＳ向け惣菜品やサラ
ダチキン等の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は25億95百万円（前年同期比0.8％減）とな
りました。
食肉部門
食肉部門につきましては、仕入コストの上昇と販売競争の激化により輸入牛・豚肉の売上が大きく減少いたしま
した。この結果、この部門の売上高は56億66百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、社会経済活動の正常化から外食部門等の売上高は73百万円（前年同期比16.8％増）
となりました。
※第１四半期連結累計期間より、一部の品目について事業部門別の区分を変更しており、各事業部門の比較について
は、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ６億３百万円増加し、133億78百万円となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金が４億48百万円、現金及び預金が１億98百万円増加したことによるもので
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ４億99百万円増加し、96億16百万円となりまし
た。これは主に買掛金が３億70百万円、未払金が１億20百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億４百万円増加し、37億61百万円となりま
した。これは主にその他有価証券評価差額金が59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰
余金が43百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
１億98百万円増加し、19億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、５億13百万円（前年同期20百万円の支出）
となりました。主な内訳は、仕入債務の増加３億70百万円、減価償却費３億38百万円、税金等調整前四半期純利益
64百万円、売上債権の増加４億49百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、36百万円（前年同期４百万円の収入）とな
りました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、投資
有価証券の売却による収入10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、２億78百万円（前年同期比50.9％減）とな
りました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億72百万円、リース債務の返済による支出２億36百万円、
長期借入れによる収入２億円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものは
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
計 7,952,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,102,000 2,102,000
スタンダード市場 100株であります。
計 2,102,000 2,102,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 2,102 ― 1,080,500 ― 685,424
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社滝沢興産 栃木県栃木市泉川町556番地 461 22.45
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 315 15.34
滝沢ハム取引先持株会 栃木県栃木市泉川町556番地 183 8.93
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号 75 3.68
瀧澤太郎 栃木県栃木市 60 2.92
瀧澤悦子 栃木県栃木市 56 2.73
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
50 2.43
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
上野さり 東京都練馬区 45 2.20
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 44 2.14
吉田潤子 東京都中野区 43 2.13
岩井由紀子 東京都目黒区 43 2.13
計 ― 1,378 67.12
(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
48,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,532 ―
2,053,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
400
発行済株式総数 2,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,532 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式400株には当社所有の自己株式47株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県栃木市泉川町
（自己保有株式）
48,400 ― 48,400 2.30
滝沢ハム株式会社
556番地
計 ― 48,400 ― 48,400 2.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,927,678 2,125,911
受取手形及び売掛金 2,803,738 3,252,011
商品及び製品 1,232,452 1,265,160
仕掛品 204,562 230,406
原材料及び貯蔵品 231,165 215,576
その他 57,957 23,988
△ 281 △ 324
貸倒引当金
流動資産合計 6,457,273 7,112,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,553,314 1,486,385
機械装置及び運搬具（純額） 256,819 246,888
土地 1,620,657 1,620,524
リース資産（純額） 978,889 916,672
74,949 73,197
その他（純額）
有形固定資産合計 4,484,629 4,343,668
無形固定資産
97,223 101,495
投資その他の資産
投資有価証券 1,456,964 1,541,211
退職給付に係る資産 29,698 30,522
その他 253,108 253,145
△ 4,031 △ 4,697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,735,740 1,820,181
固定資産合計 6,317,593 6,265,346
資産合計 12,774,866 13,378,076
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,405,995 2,776,947
短期借入金 2,904,332 2,953,824
リース債務 398,231 341,113
未払法人税等 26,422 40,514
賞与引当金 100,637 104,787
役員賞与引当金 - 3,484
768,594 977,533
その他
流動負債合計 6,604,213 7,198,202
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 991,031 899,113
リース債務 689,993 679,124
繰延税金負債 179,561 202,380
執行役員退職慰労引当金 9,488 10,566
退職給付に係る負債 310,710 303,337
132,194 123,616
その他
固定負債合計 2,512,979 2,418,139
負債合計 9,117,192 9,616,342
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,431,418 1,475,076
△ 5,033 △ 5,033
自己株式
株主資本合計 3,191,310 3,234,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,525 511,224
14,838 15,542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 466,363 526,766
純資産合計 3,657,673 3,761,734
負債純資産合計 12,774,866 13,378,076
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 14,540,157 13,877,231
12,602,200 11,757,726
売上原価
売上総利益 1,937,957 2,119,504
※ 2,097,359 ※ 2,080,220
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 159,401 39,283
営業外収益
受取利息 92 62
受取配当金 16,713 17,601
受取賃貸料 15,858 15,588
補助金収入 8,970 664
5,748 5,689
その他
営業外収益合計 47,384 39,605
営業外費用
支払利息 22,437 20,960
2,165 1,224
その他
営業外費用合計 24,603 22,184
経常利益又は経常損失（△） △ 136,621 56,704
特別利益
固定資産売却益 9,920 -
11,449 8,123
投資有価証券売却益
特別利益合計 21,370 8,123
特別損失
固定資産除却損 87 79
783 133
減損損失
特別損失合計 870 213
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 116,121 64,614
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,334 20,956
18,325 -
法人税等調整額
法人税等合計 27,659 20,956
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 143,781 43,657
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 143,781 43,657
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 143,781 43,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,635 59,698
△ 15,100 704
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,534 60,403
四半期包括利益 △ 142,246 104,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 142,246 104,060
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 116,121 64,614
半期純損失（△）
減価償却費 370,402 338,646
減損損失 783 133
引当金の増減額（△は減少） △ 43,794 9,421
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 71 △ 824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,678 △ 8,351
受取利息及び受取配当金 △ 16,806 △ 17,663
支払利息 22,437 20,960
固定資産除却損 87 79
固定資産売却損益（△は益） △ 9,920 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,449 △ 8,123
売上債権の増減額（△は増加） △ 101,964 △ 449,596
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 194,468 △ 42,963
仕入債務の増減額（△は減少） 99,139 370,951
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,501 28,541
74,553 222,121
その他
小計 23,125 527,947
利息及び配当金の受取額
16,806 17,663
利息の支払額 △ 22,516 △ 21,158
△ 37,541 △ 11,136
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,125 513,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,560 △ 27,618
有形固定資産の売却による収入 21,495 -
無形固定資産の取得による支出 △ 7,860 △ 20,656
投資有価証券の取得による支出 △ 2,357 △ 2,389
投資有価証券の売却による収入 31,753 10,467
貸付けによる支出 △ 2,350 △ 300
貸付金の回収による収入 651 3,908
△ 1 △ 1
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,770 △ 36,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 30,000
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 277,691 △ 272,426
社債の償還による支出 △ 20,000 -
リース債務の返済による支出 △ 258,904 △ 236,062
△ 41,050 △ 7
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 567,645 △ 278,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 583,000 198,230
現金及び現金同等物の期首残高 2,137,750 1,701,942
※ 1,554,750 ※ 1,900,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現
在係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運送費 623,530 千円 606,601 千円
給料手当 447,733 465,952
賞与引当金繰入額 33,666 47,928
役員賞与引当金繰入額 ― 3,484
退職給付費用 20,654 19,985
執行役員退職慰労引当金繰入額 1,133 1,078
貸倒引当金繰入額 396 709
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,780,484 千円 2,125,911 千円
預入期間が３か月を超える
△225,733 △225,737
定期預金
現金及び現金同等物 1,554,750 千円 1,900,173 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 41,072 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する
業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を
行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
食肉加工品部門 5,783,476千円 5,541,600千円
惣菜その他加工品部門 2,616,101 2,595,712
食肉部門 6,077,742 5,666,541
その他部門 62,836 73,376
顧客との契約から生じる収益 14,540,157 13,877,231
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 14,540,157 13,877,231
（注）「その他部門」は外食部門等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△70円01銭 21円26銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△143,781 43,657
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △143,781 43,657
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 嵜 祥 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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