京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 井 文 明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 立 岩 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 立 岩 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,327,023 4,088,626 8,725,464
経常利益 (千円) 104,837 41,149 89,117
親会社株主に帰属する
(千円) 71,685 21,100 61,930
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,475 265,189 190,443
純資産額 (千円) 3,875,596 4,180,044 3,945,565
総資産額 (千円) 7,504,022 7,516,993 7,488,589
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.48 6.91 20.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.4 55.3 52.4
営業活動による
(千円) 163,877 238,441 359,467
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 83,442 △ 84,854 △ 221,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 153,512 △ 365,146 △ 260,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,156,640 896,107 1,107,666
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.79 △ 1.96
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） ３．報告セグメントの変更に関する事項」に記載しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、7,517百万円となりまし
た。これは、主にリース資産の増加によるものです 。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、3,337百万円となりました。これは、長期リース債務の
増加はあるものの、短期借入金、長期借入金の減少によるものです 。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、4,180百万円となりました。これは、主に、その他有
価証券評価差額金の増加によるものであります 。
b.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが5類へ移行し、
緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題の対立激化、中国経済の不振など景気
の先行きは不透明な状況が継続しております 。
物流業界におきましては、中国経済不振等による当社の主力である化学品輸送の需要減が続いており、また、ド
ライバーの雇用情勢に変化はなく、厳しい経営環境が継続しております 。
このような状況下、当社グループの売上高は、ドラム缶・ペール缶事業における販売単価の上昇、タンク洗浄事
業における工事受注件数は増加したものの、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数
量及び作業量の減少により、4,089百万円と前年同四半期に比べ238百万円（△5.5％）の減収となりました 。
次に損益面につきましては、取扱数量の減少、燃料費の増加もあり、営業利益は6百万円と前年同四半期と比べ
70百万円（△92.6％）の減益、経常利益は41百万円と前年同四半期と比べ64百万円（△60.7％）の減益となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円と前年同四半期と比べ51百万円（△70.6％）の減益とな
りました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(イ) 国内輸送事業
中国経済不振及び輸入原料の影響による国内品需要減など、化学品輸送数量が大幅に減少しており、減収・減
益となりました。結果として、売上高は1,696百万円と前年同四半期と比べ133百万円(△7.3%)の減収となり、セ
グメント利益(営業利益)は109百万円と前年同四半期と比べ66百万円(△37.5%)の減益となりました 。
(ロ) 国際物流事業
減価償却費の減少により利益は増加しているものの、中国等への貿易不振から港湾運送及び通関部門が落ち込
んだ影響で減収となりました。結果として、売上高は374百万円と前年同四半期と比べ60百万円(△13.8%)の減収
となり、セグメント利益(営業利益)は80百万円と前年同四半期と比べ７百万円(10.0%)の増益となりました 。
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(ハ) ドラム缶・ペール缶事業
ドラム缶販売部門においては、更生缶の販売単価の上昇があり増収となりましたが、ドラム缶配送部門におい
ては配送数量が減少し、事業全体では売上高は1,103百万円と前年同四半期と比べ21百万円(△1.9%)の減収とな
りました。セグメント利益(営業利益)については36百万円と前年同四半期と比べ7百万円(22.5%)の増益となりま
した 。
(ニ) エネルギー事業
石油販売においては、販売平均単価は上昇したものの、取扱数量の減少により減収となりました。結果とし
て、売上高は696百万円と前年同四半期と比べ25百万円(△3.5%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は２
百万円と前年同四半期と比べ２百万円の減益となりました 。
(ホ) タンク洗浄事業
工事受注件数の増加により、売上高は220百万円と前年同四半期と比べ１百万円(0.4%)の増収となりました
が、固定人件費の増加によりセグメント損失(営業損失)は４百万円と前年同四半期と比べ１百万円の減益となり
まし た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
212百万円減少し、896百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は238百万円(前年同四半期連結累計期間は164
百万円の増加)となりました。 前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、税金等調整前四半期純利益の減少
によるものです 。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は85百万円(前年同四半期連結累計期間は83百
万円の減少)となりました。前年同四半期連結累計期間からの特筆すべき変動はありません 。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は365百万円(前年同四半期連結累計期間は154
百万円の減少)となりました。 前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、短期借入金の返済によるもので
す 。
３ 【経営上の重要な契約等】
完全子会社の吸収合併
当社は、株式会社ＴＳトランスポートについてグループ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を
集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社である同社を2023年７月26日開催の当社の取締役
会において、吸収合併することを決議いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社ＴＳトランスポートを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。
(2) 合併に際して発行する株式及び割当
株式会社ＴＳトランスポートは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありま
せん。
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(3) 合併の期日
決定日 ： 2023年７月26日
吸収合併契約締結日 ： 2023年７月26日
合併の効力発生日 ： 2023年10月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、株式会社ＴＳトランスポートに
おいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催
しません。
(4) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、株式会社ＴＳトランスポートの資産、負債及びその他一切の権利義務を
承継いたします。
(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 京極運輸商事株式会社
資本金 160百万円
事業内容 貨物自動車運送事業等
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月 14日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000
であります。
スタンダード市場
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ENEOSホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１－１－２ 977 31.96
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
(常任代理人) 160 5.23
(東京都中央区晴海１－８－12)
株式会社日本カストディ銀行
西 將弘 千葉県松戸市 158 5.17
京北倉庫株式会社 東京都北区堀船２－30－３ 157 5.12
京極 紳 東京都品川区 153 5.00
ジェットエイト株式会社 東京都文京区本駒込５－28－７ 144 4.71
高橋産業株式会社 神奈川県川崎市川崎区浜町３－３－16 108 3.52
神奈川県三菱ふそう自動車販売株式会社 神奈川県横浜市鶴見区安善町２－１－７ 101 3.30
株式会社タンクテック 兵庫県明石市二見町南二見１－36 78 2.56
グリーンエイト株式会社 千葉県松戸市秋山２－19－15 76 2.49
計 ― 2,112 69.06
(注) 上記のほか当社所有の自己株式142千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
普通株式
142,000 社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式
10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,045,000
30,450 同上
(注)１
単元未満株式
普通株式
3,000
― 同上
(注)２
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,450 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
中央区日本橋浜町１－２－１ 142,000 ― 142,000 4.44
京極運輸商事株式会社
(相互保有株式)
横浜市鶴見区小野町45 10,000 ― 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 152,000 ― 152,000 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,107,666 896,107
※1 1,415,221 ※1 1,299,222
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産 1,515 ―
商品 6,574 8,644
原材料及び貯蔵品 17,122 15,531
半成工事 2,935 16,644
202,955 177,736
その他
流動資産合計 2,753,988 2,413,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,497,384 3,499,556
△ 2,766,416 △ 2,789,755
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 730,968 709,801
機械及び装置
418,555 418,202
△ 344,784 △ 349,503
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 73,771 68,699
車両運搬具
3,125,633 3,099,585
△ 2,569,947 △ 2,609,084
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 555,686 490,501
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
265,217 466,950
△ 156,545 △ 141,279
減価償却累計額
リース資産（純額） 108,672 325,671
建設仮勘定 25,848 ―
その他
119,038 119,038
△ 94,038 △ 95,318
減価償却累計額
その他（純額） 25,000 23,720
有形固定資産合計 3,108,494 3,206,941
無形固定資産
ソフトウエア 84,258 72,371
7,421 6,729
その他
無形固定資産合計 91,679 79,100
投資その他の資産
投資有価証券 1,336,249 1,675,568
繰延税金資産 79,711 25,452
118,468 116,048
その他
投資その他の資産合計 1,534,428 1,817,068
固定資産合計 4,734,601 5,103,109
資産合計 7,488,589 7,516,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 768,138 688,493
短期借入金 1,149,032 874,300
リース債務 46,206 89,295
未払費用 189,937 200,817
未払法人税等 801 23,223
賞与引当金 168,442 105,649
248,330 175,673
その他
流動負債合計 2,570,886 2,157,450
固定負債
長期借入金 77,410 51,250
リース債務 76,630 272,671
退職給付に係る負債 742,871 739,802
資産除去債務 56,873 57,095
18,354 58,681
その他
固定負債合計 972,138 1,179,499
負債合計 3,543,024 3,336,949
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 3,352,025 3,342,545
△ 58,614 △ 58,614
自己株式
株主資本合計 3,458,406 3,448,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 468,731 709,293
△ 2,448 815
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 466,283 710,108
非支配株主持分 20,876 21,010
純資産合計 3,945,565 4,180,044
負債純資産合計 7,488,589 7,516,993
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,327,023 4,088,626
3,955,680 3,758,720
売上原価
売上総利益 371,343 329,906
販売費及び一般管理費
販売費 12,517 11,765
283,520 312,577
一般管理費
※1 296,037 ※1 324,342
販売費及び一般管理費合計
営業利益 75,306 5,564
営業外収益
受取利息 2 170
受取配当金 21,441 25,692
営業車両売却益 5,337 5,411
持分法による投資利益 5,864 3,513
補助金収入 1,682 5,264
軽油引取税交付金 1,199 1,177
3,701 5,628
その他
営業外収益合計 39,226 46,855
営業外費用
支払利息 8,546 6,655
支払手数料 － 1,473
固定資産除却損 1,003 103
146 3,039
その他
営業外費用合計 9,695 11,270
経常利益 104,837 41,149
税金等調整前四半期純利益 104,837 41,149
法人税等 33,315 20,106
四半期純利益 71,522 21,043
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,685 21,100
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 163 △ 57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,585 238,618
退職給付に係る調整額 △ 3,646 3,263
△ 3,986 2,265
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 48,953 244,146
四半期包括利益 120,475 265,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,621 264,925
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 146 264
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 104,837 41,149
減価償却費 167,138 154,982
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,652 △ 62,793
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,422 △ 3,069
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 346 307
受取利息及び受取配当金 △ 21,443 △ 25,862
支払利息 8,546 6,655
持分法による投資損益（△は益） △ 5,864 △ 3,513
固定資産売却損益（△は益） △ 5,307 △ 5,163
固定資産除却損 1,119 787
売上債権の増減額（△は増加） 223,301 127,450
契約資産の増減額（△は増加） △ 820 △ 11,451
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,515 △ 14,188
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,943 5,755
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,978 △ 79,645
未払金の増減額（△は減少） △ 28,339 △ 30,439
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,057 10,880
△ 60,760 88,026
その他
小計 177,495 199,868
利息及び配当金の受取額
22,823 27,242
利息の支払額 △ 8,599 △ 5,099
法人税等の支払額 △ 27,842 △ 9,949
― 26,379
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,877 238,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 87,474 △ 83,667
有形固定資産の売却による収入 7,124 8,235
投資有価証券の取得による支出 △ 3,365 △ 3,433
無形固定資産の取得による支出 ― △ 8,300
273 2,311
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,442 △ 84,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 88,006 △ 50,892
リース債務の返済による支出 △ 28,681 △ 33,544
配当金の支払額 △ 36,695 △ 30,580
△ 130 △ 130
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153,512 △ 365,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,077 △ 211,559
現金及び現金同等物の期首残高 1,229,717 1,107,666
※1 1,156,640 ※1 896,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
―
受取手形 33,337千円
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 52,950 千円 51,303 千円
従業員給料 108,979 千円 113,389 千円
賞与引当金繰入額 18,819 千円 19,751 千円
退職給付費用 5,322 千円 6,140 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,156,640千円 896,107千円
現金及び現金同等物 1,156,640千円 896,107千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 36,695 12 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 30,579 10 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
ドラム缶・
合計
国内輸送 国際物流 タンク洗浄
エネルギー
ペール缶
事業
事業 事業 事業
事業
売上高
貨物自動車運送 1,817,416 ― ― ― ― 1,817,416
港湾運送及び通関 ― 199,786 ― ― ― 199,786
倉庫 ― 233,669 ― ― ― 233,669
ドラム缶販売 ― ― 768,044 ― ― 768,044
ドラム缶配送 ― ― 356,281 ― ― 356,281
石油販売 ― ― ― 721,557 ― 721,557
タンク洗浄 ― ― ― ― 219,001 219,001
顧客との契約から生じる収益 1,817,416 433,455 1,124,325 721,557 219,001 4,315,754
その他の収益 11,269 ― ― ― ― 11,269
外部顧客への売上高
1,828,685 433,455 1,124,325 721,557 219,001 4,327,023
セグメント間の内部売上高
4,013 60 ― 119,182 ― 123,255
又は振替高
計 1,832,698 433,515 1,124,325 840,739 219,001 4,450,278
セグメント利益又は損失(△) 175,123 73,142 29,227 18 △ 2,891 274,619
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 274,619
セグメント間取引消去 △21
全社費用(注) △199,292
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 75,306
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
ドラム缶・
合計
国内輸送 国際物流 タンク洗浄
エネルギー
ペール缶
事業
事業 事業 事業
事業
売上高
貨物自動車運送 1,684,608 ― ― ― ― 1,684,608
港湾運送及び通関 ― 149,385 ― ― ― 149,385
倉庫 ― 224,439 ― ― ― 224,439
ドラム缶販売 ― ― 771,795 ― ― 771,795
ドラム缶配送 ― ― 331,177 ― ― 331,177
石油販売 ― ― ― 696,159 ― 696,159
タンク洗浄 ― ― ― ― 219,794 219,794
顧客との契約から生じる収益 1,684,608 373,824 1,102,972 696,159 219,794 4,077,357
その他の収益 11,269 ― ― ― ― 11,269
外部顧客への売上高
1,695,877 373,824 1,102,972 696,159 219,794 4,088,626
セグメント間の内部売上高
3,734 60 ― 110,753 ― 114,547
又は振替高
計 1,699,611 373,884 1,102,972 806,912 219,794 4,203,173
セグメント利益又は損失(△) 109,483 80,427 35,790 △ 1,506 △ 4,292 219,902
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 219,902
セグメント間取引消去 7
全社費用(注) △214,345
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 5,564
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループは、第２次中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事
業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「貨物自動車運送事業」から「国内輸送事業」に、「港湾
運送及び通関事業」「倉庫事業」から「国際物流事業」に、「石油・ドラム缶等販売事業」から「ドラム缶・ペール缶
事業」「エネルギー事業」に、「タンク洗滌・修理事業」から「タンク洗浄事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円48銭 6円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
71,685 21,100
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
71,685 21,100
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,053,345 3,053,345
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 後 大 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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