三浦工業株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三浦工業株式会社
【英訳名】 ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】 (089)979－7012
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理統括本部長 廣井 政幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京本社
【電話番号】 (03)5793－1031
【事務連絡者氏名】 執行役員東日本事業ブロック長 鈴木 康介
【縦覧に供する場所】 三浦工業株式会社東京本社
(東京都港区高輪２丁目15番35号)
三浦工業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
69,234 70,147 158,377
売上収益
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 39,977 ) ( 40,432 )
10,273 12,077 23,467
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
7,452 8,971 16,876
(当期)利益
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 5,080 ) ( 5,329 )
親会社の所有者に帰属する四半期
9,748 13,470 17,057
(百万円)
(当期)包括利益
167,315 173,433 168,348
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
224,567 226,507 229,560
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利
65.85 80.75 149.52
益
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 44.87 ) ( 48.12 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
65.78 80.70 149.39
(円)
利益
74.5 76.6 73.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
4,058 6,552 17,844
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,558 △ 12,535
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,757 △ 10,302 △ 13,766
現金及び現金同等物の四半期末(期
36,630 31,196 30,565
(百万円)
末)残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
３ 2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、第65期第２四半期連結会計期
間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定し
たため、第65期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、遡及修正しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月３日にJENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)の第三者割当増資による株式の取得及び当社
が保有するアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへ
の現物出資が完了しました。本現物出資により、当社はアイナックス株式の49％を現物出資しました。これにより、
当社及びJENSEN-GROUP NVのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51％及び49％となり、アイナックスは当
社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
2/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症が５類感染症に移行したことにより、経済活動の正常化が一段と進んでおります。一方で、エネルギーコスト、
原材料価格、物流価格の上昇や半導体不足、地政学リスクなどの影響により、先行きの不透明な状況は依然として
続いております。
このような状況の中で当社グループは、「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」のミウラの総合
力で、カーボンニュートラル実現に向け、まずは最適なエネルギー提案や省エネ製品の開発を進め、環境負荷低減
に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業では小型貫流ボイ
ラ及び関連機器の販売が堅調に推移しておりますが、アイナックス稲本株式会社（以下、「アイナックス」とい
う。）が持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。海外においては、韓国や中国でボイラ販売
が堅調に推移しており、売上が増加しております。利益面につきましては、営業活動の活発化やシステム関係の経
費の増加はありましたが、増収効果もあり増益となりました。この結果、売上収益は70,147百万円(前年同期比
1.3％増)、営業利益は9,862百万円(前年同期比5.7％増)、税引前四半期利益は12,077百万円(前年同期比17.6％
増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,971百万円(前年同期比20.4％増)となりました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、JENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を
目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックスの株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックス
が当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当第２四半期連結会計期間より管理区分の見直しを行い、
「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、小型貫流ボイラ及び関連機器、アクア機器やコンプレッサの販売が堅調に推移しておりま
すが、アイナックスが持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。この結果、当事業の売上収益
は32,938百万円と前年同期(34,657百万円)に比べ5.0％減となりました。セグメント利益につきましては、原材料
価格の上昇や営業活動に伴う費用の増加がありましたが、アイナックスが持分法適用会社となった影響や大規模な
設備工事からの利益確保があり、2,621百万円と前年同期(2,248百万円)に比べ16.6％増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数や舶用機器の部品販売増加により売上を伸ばしました。この結果、
当事業の売上収益は19,871百万円と前年同期(18,605百万円)に比べ6.8％増となりました。セグメント利益につき
ましては、5,639百万円と前年同期(5,318百万円)に比べ6.0％増となりました。
③海外機器販売事業
海外機器販売事業は、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上
収益は12,059百万円と前年同期(11,357百万円)に比べ6.2％増となりました。セグメント利益につきましては、人
件費の増加や営業活動の活発化の影響により販管費が増加し、1,008百万円と前年同期(1,186百万円)に比べ15.0％
減となりました。
④海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業
の売上収益は5,253百万円と前年同期(4,589百万円)に比べ14.5％増となりました。セグメント利益につきまして
は、人件費の増加や行動制限解除の影響により販管費が増加しましたが、増収効果もあり735百万円と前年同期
(733百万円)に比べ0.3％増となりました。
3/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産合計 229,560 226,507 △3,052
負債合計 60,648 52,245 △8,402
資本合計 168,912 174,262 5,350
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,052百万円減
少し、226,507百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産が3,938百万円増加した一方、売却目的で保有する
資産が20,366百万円、その他の金融資産が4,035百万円、その他の流動資産が3,011百万円減少したことにより、
22,410百万円の減少となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が16,726百万円、その他
の金融資産が1,818百万円増加したことにより、19,357百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,402百万円減少し、52,245百万円となりました。流動負債は、主に売却
目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円、営業債務及びその他の債務が630百万円減少したことによ
り、8,782百万円の減少となりました。非流動負債は、主にリース負債が261百万円、退職給付に係る負債が66百万
円増加したことにより、380百万円の増加となりました。
なお、2023年３月にアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUP NVと業務用ランド
リー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結したことに伴い、前連結会
計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有す
る資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えてお
ります。2023年４月３日、当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完
了しました。本株式譲渡によって、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。そのた
め、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資額を計上したことにより、持分法で会計処理されてい
る投資が増加しました。
資本合計は、主に自己株式の取得5,384百万円により減少した一方、利益剰余金が5,928百万円、その他の資本の
構成要素が4,498百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,350百万円増加し、174,262百万円となり
ました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は76.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,552百万円の収入（前年同四半期は4,058百万円の収入）となりまし
た。主な増加は、税引前四半期利益12,077百万円、減価償却費及び償却費3,286百万円、主な減少は、棚卸資産の
増減額2,786百万円、法人所得税等の支払額2,910百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,008百万円の収入（前年同四半期は3,558百万円の支出）となりまし
た。主な内訳は、定期預金の払戻による収入22,103百万円、定期預金の預入による支出16,928百万円によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,302百万円の支出（前年同四半期は4,757百万円の支出）となりまし
た。主な内訳は、自己株式の取得による支出5,411百万円、配当金の支払額2,908百万円によるものです。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ854
百万円減少し、31,196百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定
めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,564百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
125,291,112 125,291,112
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
125,291,112 125,291,112
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) 残高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年７月１日～
－ 125,291 － 9,544 － 10,031
2023年９月30日
6/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(５)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
18,664 16.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
6,234 5.65
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口)
5,329 4.83
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
4,821 4.37
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
3,411 3.09
ミウラグループ従業員持株会 愛媛県松山市堀江町７番地
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,353 3.04
BOSTON, MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
3,000 2.72
愛媛県 愛媛県松山市一番町４丁目４番２号
3,000 2.72
公益財団法人三浦教育振興財団 愛媛県松山市大手町１丁目１番２号
2,906 2.63
いよぎんリース株式会社 愛媛県松山市大手町２丁目５番41号
2,029 1.84
ミウラグループ取引先持株会 愛媛県松山市堀江町７番地
52,751 47.77
計 －
（注) 当社は自己株式14,873千株を保有しております。
7/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
14,873,100
普通株式
110,381,100 1,103,811
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
36,912
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
125,291,112
発行済株式総数 － －
1,103,811
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県松山市堀江町７
14,873,100 14,873,100 11.87
－
三浦工業株式会社 番地
14,873,100 14,873,100 11.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
30,565 31,196
現金及び現金同等物 14
41,575 42,008
営業債権及びその他の債権 14
23,169 19,134
その他の金融資産 14
26,891 30,829
棚卸資産
5,337 2,326
その他の流動資産
小計 127,538 125,494
20,366
－
売却目的で保有する資産 ７
147,904 125,494
流動資産合計
非流動資産
39,682 40,087
有形固定資産 ８
6,517 6,822
使用権資産
4,085 4,083
のれん及び無形資産 ８
15,205 31,932
持分法で会計処理されている投資 ９
13,599 15,417
その他の金融資産 14
429 1,244
退職給付に係る資産
2,014 1,310
繰延税金資産
121 114
その他の非流動資産
81,655 101,013
非流動資産合計
229,560 226,507
資産合計
10/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,470 2,510
リース負債
12,395 11,764
営業債務及びその他の債務 14
974 524
その他の金融負債 14
2,535 2,613
未払法人所得税等
747 745
引当金
16,495 16,974
契約負債
12,266 12,255
その他の流動負債
小計 47,885 47,388
8,286
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 ７
56,171 47,388
流動負債合計
非流動負債
3,766 4,028
リース負債
17 10
その他の金融負債 14
71 137
退職給付に係る負債
1 17
引当金
81 105
繰延税金負債
538 557
その他の非流動負債
4,476 4,857
非流動負債合計
60,648 52,245
負債合計
資本
9,544 9,544
資本金
12,403 12,445
資本剰余金
150,912 156,841
利益剰余金
自己株式 10 △ 10,787 △ 16,172
6,276 10,775
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する処分グループに関連するその
△ 0 －
他の包括利益
168,348 173,433
親会社の所有者に帰属する持分合計
564 828
非支配持分
168,912 174,262
資本合計
229,560 226,507
負債及び資本合計
11/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
69,234 70,147
売上収益 ５,12
40,323 40,174
売上原価
28,911 29,973
売上総利益
販売費及び一般管理費 20,049 20,536
524 517
その他の収益
55 92
その他の費用
9,330 9,862
営業利益 ５
金融収益 ６ 595 1,541
75 440
金融費用
422 1,115
持分法による投資損益 ９
10,273 12,077
税引前四半期利益
2,815 2,995
法人所得税費用
7,458 9,082
四半期利益
四半期利益の帰属
7,452 8,971
親会社の所有者
5 110
非支配持分
7,458 9,082
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 65.85 円 80.75 円
希薄化後１株当たり四半期利益 13 65.78 円 80.70 円
12/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
39,977 40,432
売上収益
23,631 23,171
売上原価
16,346 17,260
売上総利益
販売費及び一般管理費 10,394 11,141
280 294
その他の収益
20 82
その他の費用
6,212 6,331
営業利益
226 243
金融収益
47 421
金融費用
385 809
持分法による投資損益 ９
6,777 6,963
税引前四半期利益
1,714 1,656
法人所得税費用
5,063 5,307
四半期利益
四半期利益の帰属
5,080 5,329
親会社の所有者
△ 17 △ 21
非支配持分
5,063 5,307
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 44.87 円 48.12 円
希薄化後１株当たり四半期利益 13 44.83 円 48.09 円
13/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,458 9,082
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,588
△ 105
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 70 △ 120
る持分
1,467
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 176
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,291 2,973
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
182 62
る持分
2,473 3,035
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
2,297 4,503
税引後その他の包括利益
9,755 13,585
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,748 13,470
親会社の所有者
7 114
非支配持分
9,755 13,585
四半期包括利益
14/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,063 5,307
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
619
△ 165
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 120 △ 27
る持分
591
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 286
純損益に振り替えられる可能性のある項目
127 675
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
24
△ 23
る持分
151 651
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,243
税引後その他の包括利益 △ 134
4,928 6,550
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,946 6,571
親会社の所有者
△ 18 △ 21
非支配持分
4,928 6,550
四半期包括利益
15/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(３)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて 在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で 活動体の
測定する 換算差額
金融資産
9,544 12,393 138,956 2,606 2,874
2022年４月１日 △ 6,697
7,452
四半期利益 － － － － －
2,289
－ － － － △ 105
その他の包括利益
7,452 2,289
四半期包括利益合計 － － － △ 105
ストック・オプション行使に
－ △ 40 － － － －
伴う自己株式の処分
49
譲渡制限付株式報酬 － － － － －
配当金 11 － － △ 2,488 － － －
支配継続子会社に対する持分
－ △ 23 － － － －
変動
自己株式の取得 10 － － － △ 0 － －
52
自己株式の処分 － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
52
所有者との取引額等合計 － △ 13 △ 2,488 － －
9,544 12,380 143,921 2,500 5,164
2022年９月30日 △ 6,645
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する処
持分法適用
注記 非支配持分 資本合計
分グループ
会社におけ
合計
に関連する
るその他の 合計
その他の
包括利益に
包括利益
対する持分
339 5,820 160,017 39 160,056
2022年４月１日 －
7,452 5 7,458
四半期利益 － － －
111 2,295 2,295 1 2,297
－
その他の包括利益
111 2,295 9,748 7 9,755
四半期包括利益合計 －
ストック・オプション行使に
－ － － △ 40 － △ 40
伴う自己株式の処分
49 49
譲渡制限付株式報酬 － － － －
配当金 11 － － － △ 2,488 △ 0 △ 2,488
支配継続子会社に対する持分
23
－ － － △ 23 －
変動
自己株式の取得 10 － － － △ 0 － △ 0
52 52
自己株式の処分 － － － －
410 410
企業結合による変動 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
433
所有者との取引額等合計 － － － △ 2,449 △ 2,016
450 8,116 167,315 480 167,795
2022年９月30日 －
16/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて 在外営業
公正価値で 活動体の
測定する 換算差額
金融資産
9,544 12,403 150,912 2,312 3,742
2023年４月１日 △ 10,787
8,971
四半期利益 － － － － －
1,588 2,968
－ － － －
その他の包括利益
8,971 1,588 2,968
四半期包括利益合計 － － －
ストック・オプション行使に
－ △ 9 － － － －
伴う自己株式の処分
52
譲渡制限付株式報酬 － － － － －
配当金 11 － － △ 2,910 － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
自己株式の取得 10 － － － △ 5,411 － －
27
自己株式の処分 － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
－ － △ 132 － － －
その他
42
所有者との取引額等合計 － △ 3,042 △ 5,384 － －
9,544 12,445 156,841 3,901 6,711
2023年９月30日 △ 16,172
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する処
注記 持分法適用 非支配持分 資本合計
分グループ
会社におけ 合計
に関連する
るその他の 合計
その他の
包括利益に
包括利益
対する持分
221 6,276 168,348 564 168,912
2023年４月１日 △ 0
8,971 110 9,082
四半期利益 － － －
4,498 4,498 4 4,503
△ 58 －
その他の包括利益
4,498 13,470 114 13,585
四半期包括利益合計 △ 58 －
ストック・オプション行使に
－ － － △ 9 － △ 9
伴う自己株式の処分
52 52
譲渡制限付株式報酬 － － － －
配当金 11 － － － △ 2,910 － △ 2,910
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
自己株式の取得 10 － － － △ 5,411 － △ 5,411
27 27
自己株式の処分 － － － －
149 149
企業結合による変動 － － － －
その他の資本の構成要素から
0 0 0
－ － －
利益剰余金への振替
－ － － △ 132 － △ 132
その他
0 149
所有者との取引額等合計 － － △ 8,384 △ 8,235
162 10,775 173,433 828 174,262
2023年９月30日 －
17/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,273 12,077
税引前四半期利益
3,534 3,286
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 422 △ 1,115
受取利息及び受取配当金 △ 271 △ 458
為替差損益(△は益) △ 164 △ 60
3,491 252
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,540 △ 2,786
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 2,219 △ 681
未払賞与の増減額(△は減少) △ 1,708 △ 540
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 41 △ 779
2 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
3,167 57
契約負債の増減額(△は減少)
△ 2,357 △ 938
その他
小計 7,742 8,320
769 1,182
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 39 △ 39
△ 4,414 △ 2,910
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,058 6,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,553 △ 16,928
21,011 22,103
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 667 △ 1,209
無形資産の取得による支出 △ 709 △ 337
投資の取得による支出 △ 1,502 △ 1,002
1,000 1,000
投資の売却及び償還による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 ６ － △ 1,619
2
△ 136
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,008
△ 3,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 275 △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 414 △ 176
リース負債の返済による支出 △ 1,582 △ 1,506
自己株式の取得による支出 10 △ 0 △ 5,411
配当金の支払額 11 △ 2,484 △ 2,908
0
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,757 △ 10,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 846 887
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,410 △ 854
40,041 32,051
現金及び現金同等物の期首残高
36,630 31,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)、並びに持分法を適用した関連会社により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販
売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメン
ト」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されて
おります。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性が
IAS第１号 財務諸表の表示
ある(material)会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの変
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
更及び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明
IAS第12号 法人所得税
確化
経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルール
IAS第12号 法人所得税 を導入するために制定又は実質的に制定された税法
から生じる法人所得税の開示
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積
りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
19/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及
び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立し
た経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
JENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目
的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株
式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当
第２四半期連結会計期間より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統
合しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構
成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事
業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
20/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいており
ます。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス ナンス
事業 事業
事業 事業
売上収益
34,657 18,605 11,357 4,589 69,209 24 69,234 69,234
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
1,426 111 136 54 1,729 295 2,025
△ 2,025 －
及び振替高
36,083 18,717 11,494 4,644 70,939 319 71,259 69,234
計 △ 2,025
2,248 5,318 1,186 733 9,485 30 9,516 9,330
セグメント利益 △ 186
595
金融収益 － － － － － － － －
75
金融費用 － － － － － － － －
422
持分法による投資損益 － － － － － － － －
10,273
税引前四半期利益 － － － － － － － －
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
21/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス ナンス
事業 事業
事業 事業
売上収益
32,938 19,871 12,059 5,253 70,122 24 70,147 70,147
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
1,511 134 87 58 1,791 299 2,090
△ 2,090 －
及び振替高
34,449 20,005 12,147 5,311 71,914 324 72,238 70,147
計 △ 2,090
2,621 5,639 1,008 735 10,004 24 10,028 9,862
セグメント利益 △ 166
1,541
金融収益 － － － － － － － －
440
金融費用 － － － － － － － －
1,115
持分法による投資損益 － － － － － － － －
12,077
税引前四半期利益 － － － － － － － －
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
22/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
６．子会社株式の現物出資
(1) 子会社株式の現物出資の概要
当社は、2023年３月６日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUP NVの株式を第三者割当増資により取
得すること及び当該第三者割当増資にあたり、当社の子会社であるアイナックスの株式の一部を現物出資する
ことを決議し、2023年３月９日にJENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提
携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。
2023年４月３日にJENSEN-GROUP NVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス株
式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。当社はJENSEN-GROUP NV株式を20％取得
し、JENSEN-GROUP NVは当社の持分法適用会社となりました。当該第三者割当増資において、当社はアイナッ
クス株式の49％を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUP NVのアイナックスに対する株式保
有割合はそれぞれ51％及び49％となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 7,539
非流動資産 12,826
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 6,082
非流動負債 2,203
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
支配の喪失に伴う受取対価の総額 6,118
うち現金及び現金同等物による受取対価 －
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △1,486
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,486
(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による
キャッシュ・フローの「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に計上しております。
なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の取得による
支出」は、JENSEN-GROUP NVの株式取得及びアイナックス株式の現物出資に係る取引全般における純額
で表示されております。
(4) 支配喪失に伴う利益
アイナックス株式の現物出資に伴い認識した利益は837百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「金
融収益」に計上しております。
23/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
売却目的で保有する資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,486 －
営業債権及びその他の債権 3,647 －
その他の金融資産 0 －
棚卸資産 2,371 －
その他の流動資産 34 －
小計 7,539 －
非流動資産
有形固定資産 1,130 －
使用権資産 1,050 －
のれん及び無形資産 10,250 －
その他の金融資産 97 －
退職給付に係る資産 43 －
繰延税金資産 253 －
その他の非流動資産 0 －
小計 12,826 －
合計 20,366 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債
リース負債 148 －
営業債務及びその他の債務 4,833 －
未払法人所得税等 239 －
引当金 32 －
契約負債 131 －
その他の流動負債 697 －
小計 6,082 －
非流動負債
リース負債 918 －
繰延税金負債 1,266 －
その他の非流動負債 18 －
小計 2,203 －
合計 8,286 －
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、アイナックスの株式の一部を現物
出資することについて、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックス
が所有する資産及び負債を組替えておりました。
当第２四半期連結累計期間におけるアイナックス株式の現物出資による支配喪失に伴う資産及び負債や損益の
状況は、注記「６.子会社株式の現物出資」に記載しております。
24/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
８．有形固定資産及び無形資産
(1) 有形固定資産及び無形資産の増減
有形固定資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞ
れ959百万円、1,254百万円であります。
また、無形資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それ
ぞれ1,005百万円、830百万円であります。
有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計
期間において、それぞれ150百万円、75百万円であります。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間
において、それぞれ231百万円、374百万円であります。
また、当第２四半期連結会計期間における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、156百万円
であります。
なお、前連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、
記載を省略しております。
９．持分法で会計処理されている投資
(暫定的な会計処理の確定に伴う遡及修正)
2023年３月期第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるコベルコ・コンプレッサ株式会社にお
ける持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理が確定したため、2023年３月期第２四半期の要約四半期連結財務
諸表を遡及修正しております。
その結果、遡及修正前と比較し、「持分法による投資損益」が167百万円減少しております。
10．資本及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己
株式が1,539,200株増加しました。
25/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
11．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 2,488 22.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年11月４日
普通株式 2,151 19.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月29日
普通株式 2,910 26.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年11月６日
普通株式 2,539 23.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
26/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
12．売上収益
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、「５．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より
「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間
は、変更後の区分に基づき作成しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
国内機器 国内メンテ 海外機器 海外メンテ
(注)２
販売事業 ナンス事業 販売事業 ナンス事業
日本 34,657 18,605 － － 24 53,286
アジア － － 7,994 3,339 － 11,334
米州 － － 3,362 1,203 － 4,566
その他 － － － 45 － 45
計 34,657 18,605 11,357 4,589 24 69,234
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
国内機器 国内メンテ 海外機器 海外メンテ
(注)２
販売事業 ナンス事業 販売事業 ナンス事業
日本 32,938 19,871 － － 24 52,834
アジア － － 8,449 3,762 － 12,212
米州 － － 3,610 1,441 － 5,051
その他 － － － 48 － 48
計 32,938 19,871 12,059 5,253 24 70,147
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
27/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 7,452 8,971
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
7,452 8,971
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 113,172 111,102
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
7,452 8,971
半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,452 8,971
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 113,172 111,102
新株予約権による普通株式増加数(千株) 125 73
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 113,298 111,176
(注) 2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理が前第３四半期連
結会計期間において確定したため、前第２四半期連結累計期間の関連する項目については遡及修正しております。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,080 5,329
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
5,080 5,329
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 113,219 110,739
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
5,080 5,329
半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,080 5,329
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 113,219 110,739
新株予約権による普通株式増加数(千株) 101 70
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 113,320 110,810
(注) 2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理が前第３四半期連
結会計期間において確定したため、前第２四半期連結会計期間の関連する項目については遡及修正しております。
28/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
14．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 30,565 30,565 31,196 31,196
営業債権及びその他の債権 41,575 41,540 42,008 41,978
その他の金融資産 24,843 24,843 20,905 20,905
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 11,924 11,924 13,645 13,645
合計 108,908 108,873 107,756 107,727
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 12,395 12,395 11,764 11,764
その他の金融負債 987 987 535 535
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 4 4 － －
合計 13,386 13,386 12,299 12,299
(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同
様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類し
ております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短
期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積りしており、レベル１
に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、
将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似してお
ります。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しておりま
す。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し
ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっております。
29/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 9,645 498 667 10,811
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 － － 939 939
その他 － 173 － 173
合計 9,645 671 1,606 11,924
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 4 － 4
合計 － 4 － 4
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 11,782 498 747 13,029
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 － － 439 439
その他 － 176 － 176
合計 11,782 675 1,187 13,645
(注) 当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
30/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社
の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する
方法)により測定しております。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
期首残高 834 1,606
利得及び損失合計 △0 △319
純損益 (注)１ △0 △400
その他の包括利益 (注)２ － 80
購入 500 －
売却及び回収 － △100
企業結合による増加 100 0
在外営業活動体の換算差額 △0 0
期末残高 1,434 1,187
(注)１ 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
15．偶発事象
以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.
1,094 1,161
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司 11 142
コベルコ・エアサービス北関東株式会社 103 109
Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd.
49 53
ヤブサメインダストリー株式会社 15 14
合計 1,273 1,481
16．後発事象
該当事項はありません。
31/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 2,539百万円
(ロ)１株当たりの金額 23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
32/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
33/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式
会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る要
約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
34/35
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
35/35
