株式会社テクニスコ 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社テクニスコ
【英訳名】 TECNISCO, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 圭三
【本店の所在の場所】 東京都品川区南品川二丁目2番15号
【電話番号】 03-3458-4561(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営サポート本部長 相原 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川二丁目2番15号
【電話番号】 03-3458-4561(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営サポート本部長 相原 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期
回次 第1四半期 第55期
連結累計期間
自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2023年9月30日 至 2023年6月30日
1,205,794 5,347,037
売上高 (千円)
68,854 329,351
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
50,645 222,341
(千円)
四半期(当期)純利益
110,799 220,997
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,201,765 3,739,544
純資産額 (千円)
9,707,083 8,271,390
総資産額 (千円)
6.08 34.12
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
53.59 45.21
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、第55期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第55期第1
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、成長率が鈍化しインフレ率は高止まりしています。
中国の不動産問題やウクライナ情勢、足元では中東情勢などの不確実要素も多く、成長予想の悪化が懸念されま
す。日本経済は消費と輸出と生産が減少、インフレ率はマイナス圏にあります。エネルギー価格の上昇によるイン
フレ押し上げも懸念されます。
このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクに
ついて、レーザー加工機の中国市場は電気自動車産業が高い需要を牽引し成長を続けている中、住宅市場落ち込み
等の影響から建設需要の減退傾向が見られます。また中国以外の市場を含め、価格競争と短期的なメーカー在庫調
整による需要変動が大きい傾向もあり、ヒートシンク製品全体の売上高は前年同期より減少しました。生産状況に
ついては、前四半期より当第1四半期前半にかけて広島工場の稼働率上昇や、原価低減の継続取組みの効果が見ら
れているものの、これらが販売単価の下落を吸収するまでに至らず、利益率は対前年で若干低下となりました。
ガラス製品は、国内の自動車市場用並びに海外のライフサイエンス市場用の製品を中心に順調に推移し、売上は
増加しました。生産状況については、中国工場の効率化の効果が表れ、利益率も増加しました。
販売費及び一般管理費については、広告宣伝費(展示会の出展費用他、今後の当社グループの成長のための投資
を意図した支出項目が含まれます)や海外出張費、試験研究費がそれぞれ増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,205,794千円、営業損失5,817千円、経常利益68,854
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益50,645千円となりました。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,435,693千円増加し、9,707,083千円
となりました。これは主に、現金及び預金が1,364,130千円の増加、商品及び製品が77,646千円増加したことによ
るものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて26,527千円減少し、4,505,317千円と
なりました。これは主に、短期借入金が51,201千円の増加であった一方で、賞与引当金が84,521千円減少したこと
によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,462,220千円増加し、5,201,765千
円となりました。これは主に、新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が
それぞれ675,710千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は8.38ポイント増加して53.59%となりま
した。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85,000千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不
足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事
業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しておりま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,140,200 9,155,895
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
9,140,200 9,155,895
計 - -
(注)1.当社株式は、2023年7月26日付けで、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
2.2023年10月13日開催の取締役会において、2023年11月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新
株式の発行を決議し、提出日現在、15,695株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年7月25日
2,281,000 8,798,100 587,585 687,585 587,585 2,375,626
(注)1
2023年8月22日
342,100 9,140,200 88,124 775,710 88,124 2,463,751
(注)2
(注)1.有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 560.00円
引受価額 515.20円
資本組入額 257.60円
払込金総額 1,175,171千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
発行価格 515.20円
資本組入額 257.60円
割当先 野村證券株式会社
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,517,100 65,171
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 - - -
6,517,100
発行済株式総数 - -
65,171
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
845,479 2,209,609
現金及び預金
※2 1,424,714
1,452,270
受取手形及び売掛金
393,642 471,289
商品及び製品
331,385 394,514
仕掛品
352,898 381,065
原材料及び貯蔵品
446,691 426,079
その他
3,822,369 5,307,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,159,488 2,113,110
機械装置及び運搬具(純額)
1,695,236 1,697,281
その他(純額)
3,854,724 3,810,391
有形固定資産合計
無形固定資産 377,140 375,207
217,156 214,211
投資その他の資産
4,449,021 4,399,810
固定資産合計
8,271,390 9,707,083
資産合計
負債の部
流動負債
※2 141,016
151,469
支払手形及び買掛金
※2 317,353
273,054
電子記録債務
※1 539,199 ※1 590,400
短期借入金
521,053 550,523
1年内返済予定の長期借入金
2,973 13,625
未払法人税等
166,584 82,062
賞与引当金
26,939 5,732
役員賞与引当金
※2 577,832
625,042
その他
2,306,317 2,278,547
流動負債合計
固定負債
2,074,198 2,073,100
長期借入金
101,320 103,957
役員退職慰労引当金
50,008 49,712
その他
2,225,527 2,226,770
固定負債合計
4,531,845 4,505,317
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 775,710
資本金
2,341,916 3,017,627
資本剰余金
782,953 833,599
利益剰余金
3,224,870 4,626,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
501,964 560,582
為替換算調整勘定
12,710 14,245
退職給付に係る調整累計額
514,674 574,828
その他の包括利益累計額合計
3,739,544 5,201,765
純資産合計
8,271,390 9,707,083
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年9月30日)
1,205,794
売上高
786,718
売上原価
419,075
売上総利益
424,893
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 5,817
営業外収益
2,762
受取利息
2,575
受取賃貸料
23,211
為替差益
55,442
受取補償金
6,099
その他
90,092
営業外収益合計
営業外費用
5,508
支払利息
9,494
株式交付費
418
その他
15,420
営業外費用合計
68,854
経常利益
特別損失
39
固定資産除却損
39
特別損失合計
68,814
税金等調整前四半期純利益
5,382
法人税、住民税及び事業税
12,785
法人税等調整額
18,168
法人税等合計
50,645
四半期純利益
50,645
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年9月30日)
50,645
四半期純利益
その他の包括利益
58,618
為替換算調整勘定
1,535
退職給付に係る調整額
60,153
その他の包括利益合計
110,799
四半期包括利益
(内訳)
110,799
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,150,000千円 1,150,000千円
借入実行残高 430,000 430,000
差引額 720,000 720,000
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 5,785千円
支払手形 - 1,060
電子記録債務 - 70,233
流動負債その他(設備関係支払手形) - 20,444
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年9月30日)
減価償却費 130,973千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2023年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月26日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、一般募集増資(ブックビル
ディング方式による売出し)による新株式2,281,000株、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出
し)による新株式342,100株を行い、2023年7月25日及び2023年8月22日に払込が完了しております。この結
果、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ675,710千円増加し、当第1四半期連
結会計期間末において資本金が775,710千円、資本剰余金が3,017,627千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
主要製品群
至 2023年9月30日)
ヒートシンク製品 640,172
ガラス製品 379,437
その他 186,184
顧客との契約から生じる収益 1,205,794
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,205,794
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 6円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 50,645
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
50,645
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,327,002
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことにつ
いて決議いたしました。
1.発行の概要
(1)払込期日 2023年11月10日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 15,695株
(3)発行価額 1株につき771円
(4)発行総額 12,100,845円
(5)資本組入額 1株につき386円
(6)資本組入額の総額 6,058,270円
(7)株式の割当ての対象者及びその
当社の取締役(社外取締役を除く。) 3名 15,695株
人数並びに割り当てる株式の数
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年9月5日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締
役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制
限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年9月28日
開催の第55回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬
(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権
を支給し、年100,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間
として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいて
おります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社テクニスコ
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 勝彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山下 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクニ
スコの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクニスコ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社テクニスコ(E38523)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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