全研本社株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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全研本社株式会社(E24465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 Ｚｅｎｋｅｎ株式会社
（旧会社名 全研本社株式会社）
（注）2023年９月26日開催の第47回定時株主総会の決議により、
2023年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 Zenken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 順之亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
第１四半期 第１四半期
回次 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 1,773,551 1,391,500 7,058,312
経常利益 (千円) 212,395 60,668 884,686
親会社株主に帰属する
(千円) 127,705 46,872 426,991
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 129,538 51,376 436,932
純資産額 (千円) 12,038,912 12,129,818 12,354,756
総資産額 (千円) 14,521,916 14,263,883 14,370,710
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.63 3.84 35.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.96 3.67 33.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.9 85.0 86.0
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の位置づけが「５類
感染症」に移行されて以後、経済活動の正常化が進んだこともあり、原材料の価格高騰や円安傾向が続いているも
のの、景気は緩やかな回復基調を維持しています。しかし、先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や
中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も懸念されてお
ります。
当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケ
ティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事
業展開を推進して参りました。
これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が
深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営
資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定
めて事業を推進していくことといたしました。
「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、
従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外
人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）す
ることにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護
人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまい
ります。
以上のような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 1,391,500千円 と前年同四半期と比べ 382,051千
円 （21.5％）の減収 、 営業利益は、33,810千円 と前年同四半期と比べ 175,774千円 （83.9％）の減益 、 経常利益は
60,668千円 と前年同四半期と比べ 151,727千円 （71.4％）の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は46,872千円
と前年同四半期と比べ 80,832千円 （63.3％）の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の３セグメントから、
「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３セグメントに変更しております。このため、前第１四半期連結累
計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
a.マーケティングセグメント
当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、WEB検索市場におけるマーケティング戦略を通
じ、クライアントに対する集客支援を中心に行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等の
BtoBの業種）のメディアの公開を中心に50件（前年同四半期連結累計期間比25件減）のメディアを公開すると
ともに1,080件（前年同四半期連結累計期間比198件減）のメディアを運用しています（平均継続期間39.7カ
月）。BtoB（電機・機械等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、
まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めておりましたが、春先の受注が思わしくな
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く、公開メディア件数が、前年同期を下回る水準となっております。また、公開メディア件数減少の影響もあ
り、運用メディア数に関しても、前年同期を下回る水準となっております。一方で、前年同四半期と比べ、人
員 の増強に伴う人件費が17,684千円等と費用も増加しております。
その結果、売上高は 966,081千円 と前年同四半期と比べ 54,246千円 （5.3％）の減収 、 セグメント利益は
176,558千円 と前年同四半期と比べ 106,291千円 （37.6％）の減益 となりました。
b.海外人材セグメント
当セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの
メディアの運営等を行う人材事業や、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行って
おります。
人材事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、 126,261千円 と前年同四半期と比べ 1,081千円
（ 0.9％ ）の増収となりました。
ITの海外人材紹介に関しては、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリ
リースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを
活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。当第1四半
期においては、データベースへの登録者数は3万人を超えてきているものの、日本企業において入社までは至り
ませんでした。なお、費用に関しては、主に販売機会創出に向けて販売費が前年同四半期と比べ14,650千円増
加等しております。介護の海外人材紹介に関しては、2023年３月にインド国家技能開発公社（National Skill
Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と覚書
を締結したこと等もあり、13人の人材の内定承諾を得ております。なお、介護の海外人材紹介に関しても、費
用に関しては、主に販売機会創出に向けて販売費が前年同四半期と比べ8,747千円増加等しております。
教育事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、 182,881千円 と前年同四半期と比べ 10,787千円
（ 5.6％ ）の減収となりました。
当第１四半期は、法人向け語学研修事業等においては、受注が伸び悩み等もあり前年同四半期と比べ、減収
となりました。
その結果、売上高は 309,143千円 と前年同四半期と比べ 9,706千円 （3.0％）の減収 、 セグメント損失は54,296
千円 と前年同四半期と比べ 36,180千円 の減益となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を
維持しております。
その結果、売上高は 115,975千円 と前年同四半期と比べ 385千円 （0.3％）の増収 、 セグメント利益は80,298千
円 と前年同四半期と比べ 3,483千円 （4.2％）の減益 となりました。
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また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は 4,549,574千円 （前連結会計年度末比 225,336千円の減少 ）となりました。これは主に、配当
金の支払い、投資有価証券の取得等により現金及び預金が 331,850千円 減少したことによるものです。固定資産の
残高は 9,714,308千円 （前連結会計年度末比 118,509千円の増加 ）となりました。これは主に株式会社 FUNDINNO
との間での資本業務提携に伴い投資有価証券が 106,114千円 増加したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 14,263,883千円 （前連結会計年度末比 106,827千円の
減少 ）となりました。
（負債）
流動負債の残高は 1,233,412千円 （前連結会計年度末比 134,264千円の増加 ）となりました。これは主に、未払
金が 41,628千円 増加したこと等によるものです。固定負債の残高は 900,651千円 （前連結会計年度末比 16,153千円
の減少 ）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が 37,122千円 減少したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 2,134,064千円 （前連結会計年度末比 118,110千円の
増加 ）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 12,129,818千円 （前連結会計年度末比 224,937千円の減少 ）とな
りました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が 244,544千円 減少したものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益を 46,872千円 計上したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 23,910千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,840,000
計 44,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 12,237,800 12,247,300 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 12,237,800 12,247,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日 ～
10,600 12,237,800 222 437,633 222 381,583
2023年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 122,256
株式であります。
12,225,600
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 12,227,200 ― ―
総株主の議決権 ― 122,256 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年８月14日より自己株式を取得を行っており、当第１四半
期会計期間末日現在の自己株式数は57,300株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,941,478 3,609,627
売掛金 316,312 314,013
棚卸資産 67,428 85,747
449,692 540,185
その他
流動資産合計 4,774,911 4,549,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,907,738 2,911,570
△ 1,532,997 △ 1,550,057
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,374,741 1,361,513
工具、器具及び備品
63,406 69,096
△ 47,797 △ 49,369
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,608 19,727
土地
6,019,746 6,019,746
リース資産 79,755 89,707
△ 16,221 △ 18,556
減価償却累計額
リース資産（純額） 63,533 71,151
その他
21,036 21,036
△ 20,683 △ 20,694
減価償却累計額
その他（純額） 353 341
有形固定資産合計 7,473,983 7,472,480
無形固定資産
借地権 602,194 602,194
13,062 10,368
その他
無形固定資産合計 615,256 612,563
投資その他の資産
投資有価証券 1,057,271 1,163,385
繰延税金資産 88,607 99,898
敷金 174,764 169,565
その他 237,289 229,646
△ 51,375 △ 33,231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,506,558 1,629,265
固定資産合計 9,595,799 9,714,308
資産合計 14,370,710 14,263,883
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 231,438 273,067
１年内返済予定の長期借入金 148,488 148,488
未払費用 61,677 96,931
前受金 506,208 475,295
未払法人税等 21,698 32,299
賞与引当金 70,024 104,439
59,613 102,891
その他
流動負債合計 1,099,148 1,233,412
固定負債
長期借入金 554,048 516,926
繰延税金負債 4,316 4,155
長期預り敷金 289,526 303,747
68,914 75,823
その他
固定負債合計 916,805 900,651
負債合計 2,015,953 2,134,064
純資産の部
株主資本
資本金 437,411 437,633
資本剰余金 621,381 621,603
利益剰余金 11,268,692 11,071,021
- △ 32,215
自己株式
株主資本合計 12,327,485 12,098,043
その他の包括利益累計額
27,271 31,775
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 27,271 31,775
純資産合計 12,354,756 12,129,818
負債純資産合計 14,370,710 14,263,883
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,773,551 1,391,500
807,695 701,967
売上原価
売上総利益 965,856 689,533
販売費及び一般管理費 756,270 655,722
営業利益 209,585 33,810
営業外収益
受取手数料 2,580 1,067
受取利息及び配当金 21 9,382
助成金収入 - 1,282
貸倒引当金戻入額 2,970 18,144
67 1
その他
営業外収益合計 5,639 29,878
営業外費用
支払利息 993 643
為替差損 1,835 2,067
- 310
自己株式取得費用
営業外費用合計 2,829 3,020
経常利益 212,395 60,668
特別利益
2,343 -
負ののれん発生益
特別利益合計 2,343 -
特別損失
- 377
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 377
税金等調整前四半期純利益 214,738 60,291
法人税、住民税及び事業税
66,764 26,858
20,269 △ 13,439
法人税等調整額
法人税等合計 87,033 13,418
四半期純利益 127,705 46,872
親会社株主に帰属する四半期純利益 127,705 46,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 127,705 46,872
その他の包括利益
1,832 4,504
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,832 4,504
四半期包括利益 129,538 51,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,538 51,376
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 28,262 千円 23,672 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月19日
普通株式 239,654 20.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月25日
普通株式 244,544 20.00 2023年６月30日 2023年９月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
マーケティ
(注)
海外人材 不動産 計
ング
財又はサービスの種類別
WEBマーケティング 1,020,328 － － 1,020,328 － 1,020,328
人材 － 125,180 － 125,180 － 125,180
教育 － 193,669 － 193,669 － 193,669
その他 － － － － 318,783 318,783
顧客との契約から生じる収益 1,020,328 318,850 － 1,339,178 318,783 1,657,961
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
241,892 201,482 － 443,375 50,530 493,905
ビス
一定の期間にわたり移転される
778,436 117,367 － 895,803 268,252 1,164,056
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,020,328 318,850 － 1,339,178 318,783 1,657,961
その他の収益 － － 115,590 115,590 － 115,590
外部顧客への売上高 1,020,328 318,850 115,590 1,454,768 318,783 1,773,551
セグメント間の内部売上高又は
449 － 5,522 5,971 1,300 7,271
振替高
計 1,020,777 318,850 121,112 1,460,739 320,083 1,780,823
セグメント利益又は損失（△） 282,850 △ 18,115 83,781 348,515 27,410 375,925
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にAI事業、採用事業、シェアー
ドサービス事業等を含んでおります。
２．財又はサービスの種類別の「その他」の売上高には、前期に売却したAI事業の298,092千円及び採用事業の
20,390千円が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 348,515
「その他」の区分の利益 27,410
全社費用（注） △166,340
四半期連結損益計算書の営業利益 209,585
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
マーケティ
(注)
海外人材 不動産 計
ング
財又はサービスの種類別
WEBマーケティング 966,081 － － 966,081 － 966,081
人材 － 126,261 － 126,261 － 126,261
教育 － 182,881 － 182,881 － 182,881
その他 － － － － 300 300
顧客との契約から生じる収益 966,081 309,143 － 1,275,225 300 1,275,525
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
221,544 186,559 － 408,103 － 408,103
ビス
一定の期間にわたり移転される
744,536 122,584 － 867,121 300 867,421
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 966,081 309,143 － 1,275,225 300 1,275,525
その他の収益 － － 115,975 115,975 － 115,975
外部顧客への売上高 966,081 309,143 115,975 1,391,200 300 1,391,500
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － 900 900
振替高
計 966,081 309,143 115,975 1,391,200 1,200 1,392,400
セグメント利益又は損失（△） 176,558 △ 54,296 80,298 202,559 713 203,273
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 202,559
「その他」の区分の利益 713
全社費用（注） △169,462
四半期連結損益計算書の営業利益 33,810
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の、「IT」「語学」
「不動産」の３区分から、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３区分に変更しております。
当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケ
ティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業
展開を推進して参りました。
これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深
刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源
配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事
業を推進していくことといたしました。
「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従
来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人
材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）するこ
とにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事
業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
10円63銭 3円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
127,705 46,872
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
127,705 46,872
普通株式の期中平均株式数(株)
12,012,608 12,214,057
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円96銭 3円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
809,087 544,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2023年８月25日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 244,544 千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
Ｚｅｎｋｅｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺｅｎ
ｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計
年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期
間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）
及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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