チッソ株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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チッソ株式会社(E00753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 (06)6441－3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 谷 新
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 (03)3243－6375
【事務連絡者氏名】 総務部長 宗 昭 浩
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 71,413 62,402 144,237
経常利益 (百万円) 8,045 1,268 7,538
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は
(百万円) 4,768 △ 844 △ 1,810
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,949 280 123
純資産額 (百万円) △ 115,302 △ 116,744 △ 117,263
総資産額 (百万円) 259,841 257,394 252,544
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) 30.64 △ 5.43 △ 11.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 47.2 △ 49.8 △ 51.0
営業活動による
(百万円) 2,402 4,581 △ 2,935
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,767 △ 1,404 △ 8,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,463 △ 2,141 5,356
キャッシュ・フロー
水俣病補償による
(百万円) △ 637 △ 656 △ 1,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,219 35,481 34,283
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 11.29 △ 2.43
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、2023年９月15日付にて、当社の持分法適用関連会社であるES FiberVisions (Thailand) Co., Ltd.、芸愛絲
維順(蘇州)繊維有限公司（ES FiberVisions (Suzhou) Co., Ltd.）、ES FiberVisions ApS、ES FiberVisions LP、ES
FiberVisions,Inc.、は以下のとおり商号を変更しております。
変更前 変更後
ES FiberVisions (Thailand) Co., Ltd. ES Indorama Ventures Rayong Co., Ltd.
芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司 芸愛絲銀都拉瑪（蘇州）衛生材料有限公司
（ES FiberVisions (Suzhou) Co., Ltd.） （ES Indorama Ventures (Suzhou) Co., Ltd.）
ES FiberVisions ApS ES Indorama Ventures Denmark ApS
ES FiberVisions LP ES Indorama Ventures LP
ES FiberVisions,Inc. ES Indorama Ventures Inc.
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
(17) 水俣病訴訟について
水俣病に罹患しているとする原告から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所、東京地方裁判所及び大阪地
方裁判所に損害賠償請求訴訟が提起されております。
各裁判所における訴訟の状況は以下のとおりです。
ａ．熊本地方裁判所に提起された訴訟について
2013年６月20日以降数次（第１～14陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計1,405名から行わ
れた提訴の損害賠償請求金額は、合計6,322百万円となっております。
ｂ．東京地方裁判所に提起された訴訟について
2014年８月12日以降数次（第１～７陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計75名から行われ
た提訴の損害賠償請求金額は、合計337百万円となっております。
ｃ．大阪地方裁判所に提起された訴訟について
2014年９月29日以降数次（第１～12陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計128名から大阪地
方裁判所に提起された損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計576百万円）について、2023年９月27日に原告
128名の請求の一部を認容し、原告１名につき275万円（合計金額352百万円）及びこれに対する遅延損害金の支払
いを命ずる判決の言い渡しを受けました。本判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、2023年
10月17日に352百万円を供託しております。また、本判決においては、当社の主張に理解を得られていないことか
ら、当社は2023年10月４日付で大阪高等裁判所に控訴いたしました。
また、上記の重要な変更のほか、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生して
おります水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第２四半期連結会計期間末の連結利益剰余
金は△153,522百万円となる結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないため
の措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていた
だいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水
俣病被害者救済一時金の支払い額が75,600百万円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還
によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連
絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金
融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、
支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の
返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受け
ております。
また、当社は2021年３月に「2020～2024年度中期計画～業績改善のための計画～」を策定いたしました。当社はこ
の中期計画に掲げた当社グループの早期収益回復と持続的な経営を実現させるため、当該計画における３つの骨子で
ある、１．構造改革による業績改善、２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング
強化、の着実な遂行に取り組んでおります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
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(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、ウィズコロナへの移行により経済活動の正常化が進
んだことで消費活動に持ち直しがみられるなど、緩やかな景気回復の動きが続きましたが、ウクライナ情勢の長期
化や大幅な円安に起因する資源・エネルギー価格の高止まりのほか、中国・欧州など海外景気減速への懸念から、
依然として先行きの不透明感が残る状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年３月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業
績改善のための計画～」に取り組み、事業拠点の集約化や効率的な人員配置によるコスト削減などの全社的な構造
改革のほか、生産効率向上や既存製品の拡販による黒字化戦略を遂行しました。また、ＦＩＴ（再生可能エネル
ギー固定価格買取制度）活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基盤の強化に努
めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は62,402百万円（前年同四半期比12.6％減）、営
業利益は1,697百万円（前年同四半期比67.1％減）、経常利益は1,268百万円（前年同四半期比84.2％減）となりま
した。特別利益に事業譲渡益90百万円を、特別損失に水俣病補償損失1,287百万円、訴訟損失引当金繰入額483百万
円等の合計2,270百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は844百万円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純利益4,768百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業（液晶材料等）
液晶材料は、液晶ディスプレイ市場の需給バランスが改善しつつあり、ＴＶ用液晶の販売は復調したものの、
ＩＴ用液晶については中国の景気停滞の影響を受けて販売が低調に推移したことから、売上は減少しました。
シリコン製品は、中国の景気停滞を背景に放熱材や人工皮革向けの販売が低調であったものの、プリントサー
キットボード用途では販売が引き続き安定的に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は9,503百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
加工品事業（繊維製品、肥料等）
繊維製品は、国内では出生率低下により主に子供向け紙おむつ用途が低調となったほか、物価高騰による消費
低迷と在庫調整の影響を受け、出荷は減少しました。また、中国では新規顧客の開拓により出荷は増加しました
が、全体的な需要低迷が続く中、価格競争の激化により販売価格が低下し、総じて売上は減少しました。
肥料は、前期までの先取り需要により流通在庫が過剰となっていることに加え、原材料価格が低下に転じたこ
とによる製品価格の値下げを見越した買い控えが継続したため、出荷が低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は25,758百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
化学品事業（アルコール、樹脂等）
オキソアルコールは、住宅向けを中心に国内外ともに需要の低迷が継続しましたが、中国・台湾メーカーの定
期修理に伴う供給量の減少や円安の影響で海外向けの販売が回復し、売上が増加しました。塩化ビニル樹脂ライ
センスは、活発な引き合いのもと新規案件の成約が好調となりました。また、液体クロマトグラフィー用充填剤
等の用途でセルファイン®の販売が好調となり、売上が増加しました。
ポリプロピレンは、全体的に需要が低迷する中、主力の供給先である自動車業界では減産が徐々に解消される
など、一部に需要回復の動きが見られましたが、軟調な海外市況に伴う安価輸入品の流入も継続していることか
ら、出荷は前期並みとなりました。
当セグメントの売上高は16,321百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
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商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンでは自動車業界向けの販売が回復したものの、可塑剤等のその他化学製品
の販売が総じて低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は4,338百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
電力事業
電力事業は、九州地区におけるＦＩＴ活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる13箇所の既存
水力発電所のうち残り１箇所の水力発電所について大規模改修工事を計画的に進めました。また、夏季の豪雨に
より一部の水力発電所で保安停止等を実施しましたが、その他の発電所は順調に稼働しました。
当セグメントの売上高は3,773百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
その他の事業（エンジニアリング等）
エンジニアリング部門は、新規の受注が減少した一方、手持案件の工事は順調に進捗し、コスト削減による利
益率改善にも注力しました。
当セグメントの売上高は2,707百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ4,850百万円増加し、257,394百万円となりまし
た。これは主に、建物及び構築物の増加2,257百万円と機械装置及び運搬具の増加3,915百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4,332百万円増加し、374,139百万円となりまし
た。これは主に、未払金の増加3,432百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ518百万円増加し、△116,744百万円となりま
した。これは主に、為替換算調整勘定の増加1,405百万円によるものです。
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(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は35,481百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、4,581百万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、1,404百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、2,141百万円となりました。
（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）
水俣病補償によって使用された資金は、656百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置とし
て、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支
援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき支
援いただいております。
また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756
億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況と
なったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の
金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一
時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受け
ております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る
利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達す
ることとしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,742百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
であります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日
― 156,279 ― 7,813 ― 472
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５番５号 7,626 4.90
小林 忠 銚子市長塚町 6,010 3.86
崔 清子 浦安市高洲 5,328 3.42
株式会社証券保管振替機構 中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 4,843 3.11
株式会社消防試験協会 墨田区東墨田３丁目10番６号 4,025 2.58
星山 明純 千葉市美浜区 2,850 1.83
平ノ内 長四郎 前橋市関根町 2,707 1.73
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区大手町２丁目６番４号 2,385 1.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 2,215 1.42
髙木 均 徳島市下助任町 1,961 1.26
計 － 39,951 25.67
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
623,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注１) 同上
152,589,000
152,519
普通株式
単元未満株式 (注２) ― 同上
3,067,375
発行済株式総数 156,279,375 ― ―
総株主の議決権 ― 152,519 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式174株が含まれてお
ります。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島三丁目
623,000 ― 623,000 0.39
チッソ株式会社 （注）
３番23号
計 ― 623,000 ― 623,000 0.39
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,718 35,923
※2 38,394
受取手形、売掛金及び契約資産 37,588
※4 42,103 ※4 44,727
棚卸資産
未収入金 16,201 9,910
その他 4,129 5,117
△ 29 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 134,713 134,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,592 42,850
機械装置及び運搬具（純額） 23,269 27,185
土地 20,126 20,135
リース資産（純額） 149 143
建設仮勘定 2,028 1,776
1,212 1,213
その他
※3 87,379 ※3 93,304
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 266 173
921 848
その他
無形固定資産合計 1,188 1,021
投資その他の資産
投資有価証券 15,012 14,212
関係会社出資金 6,094 6,361
長期未収入金 754 773
長期貸付金 2,493 2,377
繰延税金資産 871 1,189
その他 4,515 4,607
△ 479 △ 495
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,263 29,025
固定資産合計 117,831 123,351
資産合計 252,544 257,394
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 30,967
支払手形及び買掛金 30,556
短期借入金 45,491 44,151
リース債務 125 81
未払法人税等 1,708 953
未払費用 1,284 1,925
未払金 19,155 22,588
賞与引当金 1,101 1,064
製品保証引当金 10 10
1,210 1,837
その他
流動負債合計 100,645 103,580
固定負債
社債 300 300
長期借入金 222,477 221,548
リース債務 70 64
繰延税金負債 864 1,030
再評価に係る繰延税金負債 3,347 3,347
退職給付に係る負債 14,364 14,117
長期未払金 26,350 27,948
長期預り金 223 223
修繕引当金 522 853
環境対策引当金 67 65
訴訟損失引当金 - 483
資産除去債務 485 489
87 86
その他
固定負債合計 269,162 270,559
負債合計 369,807 374,139
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 834 868
利益剰余金 △ 152,677 △ 153,522
△ 22 △ 22
自己株式
株主資本合計 △ 144,050 △ 144,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 686 804
土地再評価差額金 7,123 7,123
為替換算調整勘定 6,492 7,898
837 745
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,139 16,571
非支配株主持分 11,648 11,545
純資産合計 △ 117,263 △ 116,744
負債純資産合計 252,544 257,394
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 71,413 62,402
54,891 49,743
売上原価
売上総利益 16,521 12,659
※1 11,360 ※1 10,961
販売費及び一般管理費
営業利益 5,161 1,697
営業外収益
受取利息 100 77
受取配当金 855 316
持分法による投資利益 968 -
為替差益 1,258 821
646 115
その他
営業外収益合計 3,829 1,330
営業外費用
支払利息 657 671
持分法による投資損失 - 842
287 246
その他
営業外費用合計 945 1,760
経常利益 8,045 1,268
特別利益
事業譲渡益 90 90
投資有価証券売却益 224 -
※2 49
-
訴訟関連収入
特別利益合計 363 90
特別損失
水俣病補償損失 1,346 1,287
※3 483
訴訟損失引当金繰入額 -
※4 128
災害による損失 -
※5 41
減損損失 -
※6 329
-
その他
特別損失合計 1,346 2,270
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,063 △ 912
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,556 465
237 △ 235
法人税等調整額
法人税等合計 1,793 229
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,269 △ 1,142
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
500 △ 297
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,768 △ 844
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,269 △ 1,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 111
為替換算調整勘定 1,004 975
退職給付に係る調整額 △ 45 △ 94
644 430
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,679 1,422
四半期包括利益 6,949 280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,456 587
非支配株主に係る四半期包括利益 492 △ 306
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
7,063 △ 912
半期純損失（△）
減価償却費 3,287 3,347
有形固定資産除却損 - 208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 122 △ 338
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 16
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 907 330
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △ 1
減損損失 - 41
受取利息及び受取配当金 △ 955 △ 393
支払利息 657 671
投資有価証券売却損益（△は益） △ 224 -
出資金評価損 - 121
持分法による投資損益（△は益） △ 968 842
事業譲渡損益（△は益） △ 90 △ 90
訴訟関連収入 △ 49 -
水俣病補償関連損失 1,346 1,287
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 483
受取保険金 △ 457 △ 63
災害による損失 - 128
売上債権の増減額（△は増加） 3,370 3,050
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,146 △ 2,279
仕入債務の増減額（△は減少） 719 162
△ 3,192 △ 2,048
その他
小計 1,362 4,563
利息及び配当金の受取額
4,089 650
利息の支払額 △ 711 △ 774
保険金の受取額 453 83
災害による損失の支払額 - △ 213
△ 2,792 271
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,402 4,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,067 △ 1,777
事業譲渡による収入 90 90
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 1
投資有価証券の売却による収入 239 -
貸付けによる支出 △ 159 -
貸付金の回収による収入 216 58
△ 72 226
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,767 △ 1,404
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 615 △ 1,341
長期借入れによる収入 480 1,080
長期借入金の返済による支出 △ 2,250 △ 2,033
非支配株主への配当金の支払額 △ 196 △ 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 33 -
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 245
による収入
△ 79 △ 84
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,463 △ 2,141
※2 △ 637 ※2 △ 656
水俣病補償によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,114 820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,352 1,198
現金及び現金同等物の期首残高 40,541 34,283
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 30 -
※1 37,219 ※1 35,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
令和４年台風第14号の暴風雨等の影響について
2022年９月に発生した台風第14号の影響により、当社が保有する水力発電所の一部が被災したため修繕費用を災害に
よる損失として特別損失に計上しております。
なお、被災した一部の水力発電所の復旧費用については現在も算定を進めておりますが、その影響を合理的に算定す
ることが困難であることから反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 347 百万円 809 百万円
受取手形裏書譲渡高 848 〃 760 〃
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 3,775 百万円
支払手形 － 〃 654 〃
※３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
※４．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 28,103 百万円 29,827 百万円
原材料及び貯蔵品 13,277 〃 14,156 〃
仕掛品 723 〃 744 〃
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５．重要な係争事件
2013年６月20日以降数次にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等から、水俣病に罹患しているとして、当
社、国及び熊本県に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。
(1) 熊本地方裁判所に提起された訴訟について
2013年６月20日以降数次（第1～14陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計1,405名から行われ
た提訴の損害賠償請求金額は、合計6,322百万円となっております。
(2) 東京地方裁判所に提起された訴訟について
2014年８月12日以降数次（第1～７陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計75名から行われた提
訴の損害賠償請求金額は、合計337百万円となっております。
(3) 大阪地方裁判所に提起された訴訟について
2014年９月29日以降数次（第1～12陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計128名から大阪地方
裁判所に提起された損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計576百万円）について、2023年９月27日に原告128名
の請求の一部を認容し、原告１名につき275万円（合計金額352百万円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを命
ずる判決の言い渡しを受けました。本判決に伴い、訴訟損失引当金を483百万円計上しております。なお、当社の主
張に理解を得られていないことから、当社は2023年10月４日付で大阪高等裁判所に控訴いたしました。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運送費 2,017 百万円 1,609 百万円
従業員給与手当 2,535 〃 2,593 〃
退職給付費用 183 〃 182 〃
研究開発費 1,712 〃 1,742 〃
減価償却費 286 〃 333 〃
支払手数料 1,353 〃 1,277 〃
貸倒引当金繰入額 31 〃 16 〃
※２ 訴訟関連収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
水俣病被害者互助会に属する８名の原告からの損害賠償請求訴訟の判決の確定に伴う、仮執行金の返金額につい
て計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 訴訟損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
水俣病不知火患者会に属する原告等から大阪地方裁判所に提起された損害賠償請求訴訟について、判決の言い渡
しを受けたことに伴い、訴訟損失引当金繰入額に483百万円を計上しております。
※４ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
ＪＮＣ株式会社が保有する水力発電所において、2022年９月に発生した令和４年台風第14号の暴風雨等により被
害を受けた設備の修繕費用を計上しております。
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※５ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
ＪＮＣファイバーズ㈱
繊維製造設備用建屋 建物及び構築物、機械装置 41百万円
（滋賀県守山市）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については
当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
これまで繊維製造設備用の建屋として利用していましたが、今後その利用が見込まれなくなった除却予定資産
について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味
売却価額を零円としております。
※６ その他
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
ＪＮＣ株式会社における水力発電所の大規模改修工事によって発生した撤去費208百万円を計上しております。
また、ＪＮＣ石油化学株式会社における出資金について、譲渡予定に伴う評価損121百万円を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 37,646 百万円 35,923 百万円
預入期間が３か月を超える
〃 〃
△427 △441
定期預金
現金及び現金同等物 37,219 百万円 35,481 百万円
※２ 水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
水俣病補償による支出 △636 百万円 △655 百万円
水俣・芦北地域振興財団からの
〃 〃
53 53
特別借入による収入
〃 〃
熊本県からの借入金の支出 △22 △27
〃 〃
熊本県からの借入金の利息の支出 △31 △26
水俣病補償によるキャッシュ・フロー △637 百万円 △656 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
機能材
(注)１
加工品 化学品 その他の
計上額
料
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業
(注)２
事業
売上高
日本 2,188 27,599 13,260 4,348 3,240 2,214 52,852 - 52,852
アジア 8,898 4,488 1,740 618 - 152 15,898 - 15,898
その他 233 1,413 934 80 - - 2,662 - 2,662
顧客との契約から生じる収益 11,320 33,501 15,936 5,047 3,240 2,367 71,413 - 71,413
その他収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 11,320 33,501 15,936 5,047 3,240 2,367 71,413 - 71,413
セグメント間の内部
663 396 1,925 498 - 693 4,177 △ 4,177 -
売上高又は振替高
計 11,983 33,898 17,861 5,546 3,240 3,060 75,591 △ 4,177 71,413
セグメント利益
1,190 2,785 2,789 234 1,378 532 8,910 △ 865 8,045
(注) １．セグメント利益の調整額△865百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△798百万円、セグメント
間取引消去等△67百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
機能材料 加工品 化学品 その他の
計上額
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
日本 1,564 20,485 12,297 3,505 3,773 2,592 44,218 - 44,218
アジア 7,347 3,987 3,098 712 - 114 15,261 - 15,261
その他 591 1,285 924 119 - 0 2,922 - 2,922
顧客との契約から生じる収益 9,503 25,758 16,321 4,338 3,773 2,707 62,402 - 62,402
その他収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 9,503 25,758 16,321 4,338 3,773 2,707 62,402 - 62,402
セグメント間の内部
1,090 468 1,459 466 - 146 3,632 △ 3,632 -
売上高又は振替高
計 10,593 26,227 17,780 4,805 3,773 2,854 66,034 △ 3,632 62,402
セグメント利益又は損失（△）
339 △ 1,047 △ 46 222 2,053 668 2,188 △ 920 1,268
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△920百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△956百万
円、セグメント間取引消去等35百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工品事業」セグメントにおいて、繊維製造設備の建屋について今後の利用が見込めなくなったため、回収可能
性が認められなくなった事業資産についての減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は41百万円で
あります
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、関係会社の再編に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「化学品事業」に含
まれていた「千葉ファインケミカル㈱」を「商事事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したも
のを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
30円64銭 △5円43銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
4,768 △844
主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円))
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 4,768 △844
損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 155,661,481 155,656,649
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号）及び「水俣病
被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年４月16日閣議決定）に基づ
き、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害
者の方々への一時金の支払いを行っております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式
会社に対する支援措置」(平成22年４月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいておりま
す。
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２ 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
１ 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,284 人
当第２四半期連結累計期間中(2023年４月～2023年９月)における認定患者 － 人
本年10月以降10月末日までの認定患者 － 人
(計 2,284 人）
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第２四半期連結累計期間中における補償金支払額は655百万円であり、また、本年10月
以降10月末日までの補償金の支払額は107百万円であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 康 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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