共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03－6260－4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03－6260－4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
3,600 4,952 5,264
売上高 （百万円）
608 657 736
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
421 350 520
（百万円）
（当期）純利益
447 418 545
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,712 3,133 2,777
純資産額 （百万円）
5,036 4,904 5,008
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
49.97 40.66 61.15
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
49.46 40.00 60.51
（円）
四半期（当期）純利益
49.0 57.1 50.4
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
9.84 12.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類感染症への移行に伴い、各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向かいつつある一方、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等や、イスラエル・パレスチナ情勢悪
化の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、日本初誘致となる「ＧｌｏｂａｌＣｏｍ ＰＲ Ｎ
ｅｔｗｏｒｋ」国際会議を当社が主催として10月に無事開催し、インバウンド需要の高まりを背景に、堅調にＰＲ
事業分野を伸ばしてまいりました。また、企業・団体のコンプライアンス対策の需要が高まる中、危機管理広報体
制の診断サービスを開始し多数のクライアント様から引き合いをいただいております。インフルエンサーマーケ
ティング事業ではＶＡＺ社の本社移転や新たな価値を創出する企業と業務提携を結ぶなど、次々とプロジェクトが
始動しています。ＡＩ・ビッグデータソリューション事業分野では、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｎａｖｉｇａｔｏｒ
プログラムにおけるＥｘｐｅｒｔの認定を取得するなど、第２四半期連結会計期間に引き続き、高い技術力を示す
結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は4,952百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益641百万
円（同10.0％増）、経常利益657百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円（同17.0％
減）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ＰＲ事業
ＰＲ事業においては第２四半期連結会計期間に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からの
オプショナル＆スポット案件の獲得に注力し、国内外の事業会社、官公庁・自治体・各種団体からの大型案件を複
数受注し堅調に推移しました。また、昨今多くの企業・団体の不祥事が多発しているなか、危機管理発生時にどの
程度準備ができているか、企業・団体が組織として整備すべき項目の状況を確認できる危機管理広報体制の診断
サービスを開始しました。
この結果、ＰＲ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,778百万円（前年同期比24.9％増）、セグ
メント利益607百万円（同4.8％増）となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
2023年８月にＶＡＺ本社及びスタジオを銀座へ移転統合し、社員・クリエイター相互のコミュニケーション活性
化と業務効率化を図り、新たに「ＶＡＺ ＣＡＦＥ」として専属クリエイターが運営パートナーを募集して空間プ
ロデュースを行うプロジェクトが始動しました。さらにＺ世代の育成や創出に長けているＮ．Ｄ．Ｐｒｏｍｏｔｉ
ｏｎと業務提携を結び、タレント育成・メディア露出・各種ＳＮＳでのフォロワー獲得等の知見を相互に共有する
ことで今後の事業展開に大きなシナジーを期待できるようになりました。また、プロダクション事業タイアップ
や、タレント育成事業である「めるぷち」が過去最高のアドセンス収益となるなど、好調に売上を伸ばしました。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は589百万円（前
年同期比40.0％増）、セグメント利益29百万円（同2.0％増）となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
分析プラットフォームＴａｂｌｅａｕに対する専門性と深い知見の提供が評価され、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｎ
ａｖｉｇａｔｏｒプログラムにおけるＥｘｐｅｒｔの認定を取得しました。また、ＡＩと機械学習のプラット
フォーム「Ｄａｔａｉｋｕ」を提供するＤａｔａｉｋｕ社とパートナー契約を締結し、ＡＩ社会の浸透における課
題に踏み込んだ活動を開始しました。
この結果、各事業が順調に推移したことや、ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ・ＣＥＲＶＮなどサブスクリプション増加に
よる収益性の向上の影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売
上高は584百万円（前年同期比277.4％増）、セグメント利益100百万円（同424.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
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（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少い
たしました。これは主に、売掛金が50百万円減少したことによります。固定資産は1,282百万円となり、前連結会
計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が15百万円増加した一方、のれんが71百万
円減少したことによります。
この結果、総資産は4,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少い
たしました。これは主に、支払手形及び買掛金が48百万円、未払金が37百万円、未払法人税等が113百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は626百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしまし
た。これは主に、長期借入金が126百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いた
しました。これは主に、新株予約権が37百万円、利益剰余金が280百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,240,000
計 30,240,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,761,392 8,770,992
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
8,761,392 8,770,992
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、提出日現在発行数が9,600株
増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
14,400 8,761,392 1 545 1 485
2023年９月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ806千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
131,400 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
8,612,700 86,127
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,892
単元未満株式 普通株式 － －
8,746,992
発行済株式総数 － －
86,127
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
131,400 131,400 1.50
共同ピーアール株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 －
131,400 131,400 1.50
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は131,418株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,318,168 2,326,507
現金及び預金
28,902 3,993
受取手形
1,133,852 1,083,628
売掛金
16,720 12,484
契約資産
127,926 128,395
未成業務支出金
67,467 76,911
その他
△ 11,327 △ 9,410
貸倒引当金
3,681,711 3,622,510
流動資産合計
固定資産
146,440 145,216
有形固定資産
無形固定資産
620,769 549,012
のれん
83,110 73,465
その他
703,879 622,478
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,501 182,820
投資有価証券
23,795 17,954
関係会社株式
67,286 72,740
破産更生債権等
179,825 195,084
敷金及び保証金
45,946 26,641
繰延税金資産
67,242 89,920
退職給付に係る資産
9,939 2,061
その他
△ 67,286 △ 72,740
貸倒引当金
476,252 514,483
投資その他の資産合計
1,326,572 1,282,178
固定資産合計
5,008,284 4,904,689
資産合計
負債の部
流動負債
340,166 292,123
支払手形及び買掛金
50,000 50,000
短期借入金
250,177 236,071
１年内返済予定の長期借入金
177,778 140,393
未払金
183,961 70,648
未払法人税等
106,304 74,122
賞与引当金
360,179 280,907
その他
1,468,566 1,144,267
流動負債合計
固定負債
666,618 540,357
長期借入金
13,149 11,120
退職給付に係る負債
34,783 1,933
役員退職慰労引当金
27,868
繰延税金負債 －
47,628 45,518
その他
762,179 626,799
固定負債合計
2,230,746 1,771,066
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
543,455 545,068
資本金
534,334 535,690
資本剰余金
1,456,410 1,737,367
利益剰余金
△ 49,694 △ 83,260
自己株式
2,484,506 2,734,866
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,008 59,040
その他有価証券評価差額金
4,735 5,351
退職給付に係る調整累計額
39,743 64,392
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 70,906 108,650
182,381 225,712
非支配株主持分
2,777,538 3,133,623
純資産合計
5,008,284 4,904,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,600,699 4,952,680
売上高
1,855,727 2,765,749
売上原価
1,744,972 2,186,931
売上総利益
1,162,095 1,545,814
販売費及び一般管理費
582,876 641,116
営業利益
営業外収益
24 29
受取利息
456 428
受取配当金
5,772 9,001
受取賃貸料
13,750 8,196
為替差益
7,132
持分法による投資利益 －
12,177
保険解約返戻金 －
6,184 1,411
その他
33,320 31,245
営業外収益合計
営業外費用
3,698 5,070
支払利息
3,329 3,495
不動産賃貸費用
5,840
持分法による投資損失 －
273 863
その他
7,302 15,269
営業外費用合計
608,893 657,091
経常利益
特別利益
7,289
固定資産売却益 －
45,845
段階取得に係る差益 －
2,378
－
その他
55,513
特別利益合計 －
特別損失
54
固定資産除却損 －
960
－
事務所移転費用
1,014
特別損失合計 －
664,407 656,077
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 203,325 217,030
15,637 45,432
法人税等調整額
218,962 262,462
法人税等合計
445,445 393,614
四半期純利益
23,627 43,331
非支配株主に帰属する四半期純利益
421,817 350,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
445,445 393,614
四半期純利益
その他の包括利益
886 24,032
その他有価証券評価差額金
1,117 616
退職給付に係る調整額
2,004 24,649
その他の包括利益合計
447,449 418,263
四半期包括利益
（内訳）
23,627 43,331
非支配株主に係る四半期包括利益
423,821 374,932
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 46,527千円 56,351千円
のれんの償却額 40,473 106,856
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月14日
2021年12月31日 2022年３月30日
普通株式 57,566 14.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月13日付で自己株式190,000株の処分を
行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が132,481千円減少し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が2,342千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月13日
2022年12月31日 2023年３月30日
普通株式 69,326 8.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,700株の取得を行いました。また、2023
年３月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,696株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連
結累計期間において自己株式が33,565千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が83,260千
円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ＡＩ・ビッグ 益計算書計上
インフルエン （注）１
データソ 額（注）２
ＰＲ事業 サーマーケ 計
リューション
ティング事業
事業
売上高
3,024,687 421,123 154,888 3,600,699 3,600,699
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,638 35,503 813 41,954
△ 41,954 －
又は振替高
3,030,325 456,627 155,701 3,642,654 3,600,699
計 △ 41,954
579,941 28,637 19,154 627,734 582,876
セグメント利益 △ 44,857
（注）１．セグメント利益の調整額44,857千円には、のれん償却額40,473千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用4,384千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2022年５月30日付で、株式会社キーウォーカーの株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間よ
り、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「ＡＩ・ビッグデータ
ソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、ＡＩ・ビッグデータ
ソリューション事業のセグメント資産の金額は482,078千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計
期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。これは、株式会
社ＶＡＺ及びその子会社１社を子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告
セグメントを変更するものであります。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・
ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ＡＩ・ビッグ 益計算書計上
インフルエン （注）１
データソ 額（注）２
ＰＲ事業 サーマーケ 計
リューション
ティング事業
事業
売上高
3,778,505 589,662 584,512 4,952,680 4,952,680
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
650 4,578 2,439 7,667
△ 7,667 －
又は振替高
3,779,155 594,241 586,951 4,960,348 4,952,680
計 △ 7,667
607,856 29,219 100,378 737,454 641,116
セグメント利益 △ 96,338
（注）１．セグメント利益の調整額△96,338千円には、のれん償却額△96,326千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△12千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
インフルエンサー ＡＩ・ビッグデータ
ＰＲ事業
マーケティング事業 ソリューション事業
リテイナー 1,757,943 － － 1,757,973
オプショナル＆
1,123,655 － － 1,123,655
スポット
ペイドパブリシティ 143,088 － － 143,088
インフルエンサー
－ 421,123 － 421,123
マーケティング
ＡＩ・ビッグデータ
－ － 154,888 154,888
ソリューション
顧客との契約から
3,024,687 421,123 154,888 3,600,699
生じる収益
外部顧客への売上高 3,024,687 421,123 154,888 3,600,699
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
インフルエンサー ＡＩ・ビッグデータ
ＰＲ事業
マーケティング事業 ソリューション事業
リテイナー 1,846,848 － － 1,846,848
オプショナル＆
1,813,549 － － 1,813,549
スポット
ペイドパブリシティ 118,107 － － 118,107
インフルエンサー
－ 589,662 － 589,662
マーケティング
ＡＩ・ビッグデータ
－ － 584,512 584,512
ソリューション
顧客との契約から
3,778,505 589,662 584,512 4,952,680
生じる収益
外部顧客への売上高 3,778,505 589,662 584,512 4,952,680
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 49円97銭 40円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 421,817 350,283
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
421,817 350,283
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,440 8,614
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円46銭 40円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 88 142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2022年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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