株式会社ネットスターズ 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社ネットスターズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネットスターズ(E38957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ネットスターズ
【英訳名】 NETSTARS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 李 剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号
【電話番号】 03-6260-3788
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 安達 源
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号
【電話番号】 03-6260-3788
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 安達 源
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第3四半期 第14期
連結累計期間
自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2023年9月30日 至2022年12月31日
2,832,609 2,987,067
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 170,490 △ 566,377
親会社株主に帰属する
(千円) △ 179,262 △ 572,531
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 145,585 △ 545,928
7,251,177 6,462,962
純資産額 (千円)
40,952,284 21,578,918
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 11.21 △ 35.84
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
17.7 30.0
自己資本比率 (%)
第15期
回次 第3四半期
連結会計期間
自2023年7月1日
会計期間
至2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.56
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり期中平均株式が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第
15期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、第14期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第3
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は、2023年6月5日開催の臨時取締役会決議により、2023年6月20日付けで普通株式1株につき200株
の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当た
り四半期(当期)純損失を算出しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第3四半期連結累計期間におい
て、フィンテック事業における通信サービスは2023年4月30日をもってサービス提供を終了しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの水際対策等により中国人旅行客をは
じめとするインバウンド需要の取り込みは未だ完全には回復していないものの、社会経済活動の正常化に向けた動
きが継続し、当社グループが属する決済サービス業界におきましては、多くの加盟店業種において決済取扱高が拡
大いたしました。
当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、当連結会計年度からクレジットカード決済の取扱開始
等により、当第3四半期連結累計期間の決済取扱高は9,579億円(前年同期比+53.1%)となり、決済関連売上は順
調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、かながわPay第3弾をはじめとした複数の大型案件が
完了したことにより売上高増加に寄与しました。なお、2023年4月をもってその他売上高に含まれる通信サービス
を終了しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,832,609千円、営業損失は158,099千円、経常損失は
170,490千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は179,262千円となりました。
なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりま
せん。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より19,373,366千円増加し、40,952,284
千円となりました。これは主に、現金及び預金が19,550,938千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より18,585,151千円増加し、33,701,107
千円となりました。これは主に、預り金が18,732,212千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より788,214千円増加し、7,251,177千
円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ466,900千円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,907,200
計 63,907,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
16,676,800 16,676,800
普通株式
(グロース市場) であります。
16,676,800 16,676,800
計 - -
(注)1.提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
2.当社株式は、2023年9月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場しております。
3.上場に伴い、2023年9月25日を払込日とする、公募による株式700,000株を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年9月25日(注) 700,000 16,676,800 466,900 4,451,270 466,900 4,244,030
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,450円
引受価額 1,334円
資本組入額 667円
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準株式
15,976,800 159,768
完全議決権株式(その他) 普通株式
であり、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 - - -
15,976,800
発行済株式総数 - -
159,768
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 林 森 2023年6月5日
取締役 桑田 充 2023年6月5日
取締役 黄 挺 2023年6月5日
取締役 吉村 徳一郎 2023年6月5日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.69 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
19,746,334 39,297,273
現金及び預金
※ 494,796 ※ 337,126
売掛金
44,710
契約資産 -
22,398 1,568
信託受益権
44,092 11,196
商品
10,069
仕掛品 -
18,071
貯蔵品 -
33,017 12,121
前渡金
40,073 53,323
前払費用
15,976 14,133
その他
20,406,758 39,789,526
流動資産合計
固定資産
30,033 30,203
有形固定資産
無形固定資産
587,972 693,499
ソフトウエア
147,599 43,064
ソフトウエア仮勘定
20,095 14,418
のれん
755,667 750,983
無形固定資産合計
386,459 381,571
投資その他の資産
1,172,160 1,162,758
固定資産合計
21,578,918 40,952,284
資産合計
負債の部
流動負債
224,153 148,054
買掛金
216,030 190,928
未払金
123,570 93,116
未払費用
42,611 26,073
未払法人税等
86,064 78,546
未払消費税等
3,906 2,941
契約負債
14,419,618 33,151,830
預り金
9,615
-
賞与引当金
15,115,955 33,701,107
流動負債合計
15,115,955 33,701,107
負債合計
純資産の部
株主資本
3,984,370 4,451,270
資本金
7,219,900 7,686,800
資本剰余金
△ 4,792,771 △ 4,972,034
利益剰余金
6,411,498 7,166,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,464 85,141
為替換算調整勘定
51,464 85,141
その他の包括利益累計額合計
6,462,962 7,251,177
純資産合計
21,578,918 40,952,284
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自2023年1月1日
至2023年9月30日)
2,832,609
売上高
882,146
売上原価
1,950,463
売上総利益
2,108,562
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 158,099
営業外収益
543
受取利息
279
その他
822
営業外収益合計
営業外費用
13,061
為替差損
153
その他
13,214
営業外費用合計
経常損失(△) △ 170,490
特別損失
4,361
固定資産除却損
4,361
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 174,851
4,410
法人税等
四半期純損失(△) △ 179,262
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 179,262
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自2023年1月1日
至2023年9月30日)
四半期純損失(△) △ 179,262
その他の包括利益
33,677
為替換算調整勘定
33,677
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 145,585
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 145,585
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では重要な影響は
ないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 売掛金から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
売掛金から直接控除した貸倒引当金 7,740千円 8,577千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年9月30日)
減価償却費 143,163千円
のれんの償却額 6,913
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年9月26日に東京証券取引所グロース市場に株
式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年8月22日及び2023年9月7日開催の取締役会におい
て募集株式の発行について決議し、2023年9月25日に払込が完了いたしました。新株式発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ466,900千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が4,451,270千円、資本剰余金が7,686,800千円と
なりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年9月30日)
当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年9月30日)
主な財またはサービス
決済関連 1,882,255
DX関連 567,645
その他 382,707
顧客との契約から生じる収益 2,832,609
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,832,609
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自2023年1月1日
至2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △11円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△179,262
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△179,262
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,992,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2023年1月20日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第9回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 563個
の概要 (普通株式 112,600株)
2023年1月20日開催の取締役会
決議による第10回新株予約権
新株予約権の数 1,220個
(普通株式 244,000株)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
2.当社は、2023年6月5日開催の臨時取締役会決議により、2023年6月20日付けで普通株式1株につき200株
の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を
算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ネットスターズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネット
スターズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットスターズ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ネットスターズ(E38957)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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