積水化成品工業株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満2丁目4番4号
【電話番号】 大阪06(6365)3014番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部財務経理部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号
【電話番号】 東京03(3347)9623番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部経営企画部長 今西 康貴
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
(東京都新宿区西新宿2丁目7番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるも
のであります。
1/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
60,917 64,996 124,683
売上高 (百万円)
73 1,168 704
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
459 452
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 345
に帰属する四半期純損失(△)
1,125 642
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,530
59,082 56,568 58,464
純資産額 (百万円)
148,809 147,280 145,175
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
10.15 10.00
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 7.65
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
39.2 37.9 39.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
352 1,251 3,110
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 660 △ 1,541 △ 993
キャッシュ・フロー
財務活動による
127
(百万円) △ 1,298 △ 1,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,434 9,615 11,072
(百万円)
(期末)残高
第79期 第80期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
4.95 18.41
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)に対する行
動制限の緩和に伴い、個人消費を中心に回復への兆しが見える一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰な
どによるインフレ圧力の強まり、また中国景気の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。自動
車産業においては、半導体をはじめとした自動車部品サプライチェーンの供給回復により、自動車生産は地域や
メーカーによって生産活動にばらつきはあるものの全般的に回復基調にあります。エレクトロニクス関連において
は、テレビ、モニター用途の需要が回復傾向にあります。一方、日本経済は、本感染症の第5類への移行や入国制
限の緩和により、社会経済活動が正常化し、緩やかな回復傾向がみられるものの、資源価格の高騰や円安の影響な
どにより、不透明感を払拭できない状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など
環境課題への対応は、重要性を増しております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、食品容器関連の需要は、人流の増加がありましたが、物価上昇
などの影響もあり、内中食関連向けの需要は落ち着きをみせております。一方、各種部材や搬送資材・梱包材は、
需要が回復傾向にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは、前年度からスタートさせた3カ年中期経営計画「Spiral-
up 2024」の3つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。『収益体質の強化』において
は、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と抜本的な生産革新や開発品の早期収益化に取り組
んでおります。『環境・社会課題解決型事業への転換』においては、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡
大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、SKG-5R(※)活動推進の一層の強化に取り組んでお
り、その中で、大阪・関西万博施設整備事業に、独自に開発した技術により使用済み発泡スチロールを回収・再生
した原料を活用した「エスレンブロックRNW」が採用されました。さらに、『経営基盤の強化』においては、人
材に関する経営重要課題(マテリアリティ)における取り組みとして「イクボス企業同盟」に加盟するなど、社員
一人ひとりがそれぞれの個性を活かして、いきいきと働くことができる職場環境づくりを強化しております。
売上面においては、ヒューマンライフ分野では、需要が減少するなか、環境貢献製品の拡大に努め、インダスト
リー分野では、各領域での回復需要の取り込みを進めて参りました。一方、利益面においては、エネルギー価格高
騰に対して原価低減や固定費の削減、そして販売価格への転嫁など収益改善に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は649億9千6百万円(前年同期比6.7%の増加)、営業
利益は3億3千8百万円(前年同四半期は3億1千2百万円の損失)、経常利益は11億6千8百万円(前年同四半
期は7千3百万円の利益)、さらに法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千9百万
円(前年同四半期は3億4千5百万円の損失)となりました。
※「SKG-5R」は、SKGは積水化成品グループ、「5R」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
3/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(百万円) (百万円)
(百万円)
流動資産残高 66,874 70,235 3,361
固定資産残高 78,301 77,045 △1,255
資産合計残高 145,175 147,280 2,105
負債残高 86,711 90,712 4,001
純資産 58,464 56,568 △1,895
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,472億8千万円(前連結会計年度末比21億5百万円増加)
となりました。資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産などの増加などにより流動資産が33億6千1百
万円増加しました。また投資有価証券評価額の減少などにより固定資産は12億5千5百万円減少しました。
(負債の部)
負債の部では、短期借入金などが増加し、流動負債は54億4千8百万円増加しました。また長期借入金の減
少などにより、固定負債は14億4千7百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産はその他有価証券評価差額金などの減少により18億9千5百万円減少し565億6千8百万円となりま
した。この結果、自己資本比率は37.9%となりました。
② 経営成績
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高 60,917 64,996 4,078
国外売上高 24,804 27,959 3,155
(国外売上高比率) (40.7%) (43.0%) -
営業利益又は営業損失(△) △312 338 650
(売上高営業利益率) (△0.5%) (0.5%) -
営業外収益 746 1,332 585
営業外費用 360 501 141
経常利益 73 1,168 1,094
特別利益 227 - △227
特別損失 - - -
四半期純利益又は四半期純損失
△343 464 807
(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △345 459 805
損失(△)
4/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は649億9千6百万円(前年同期比6.7%の増加)、営業利益は
3億3千8百万円(前年同四半期は3億1千2百万円の損失)、経常利益は11億6千8百万円(前年同四半期
は7千3百万円の利益)、さらに法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千9百
万円(前年同四半期は3億4千5百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア ヒューマンライフ分野
ヒューマンライフ分野の売上高は245億3千8百万円(前年同期比4.3%の減少)、セグメント利益は9億
3千3百万円(前年同期比39.7%の増加)となりました。
食領域においては、食品容器用途は食材価格の値上げの影響も受けましたが、内中食関連向けの需要は堅
調に推移しました。農産用途は生育不良や天候などの影響もあり出荷が伸びず、水産用途も漁獲量の減少傾
向が継続し低調に推移しました。売上高は価格改定による増加はありましたが、全体的には前年を下回る結
果となりました。
住環境・エネルギー領域においては、屋上緑化関係での物件獲得は進みましたが、建材用途・土木用途は
工事物件の進捗遅れなどがあり低調に推移しました。
主力製品である「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は、納豆容器用途は堅調に推
移しましたが、スーパーのトレー用途などの低調、即席麺用途の市場動向による影響もあり、全体では前年
を下回りました。また、非発泡容器用途からの軽量化に向けた新発泡シートの開発を進めております。「エ
スレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)の売上数量は、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途
の出荷が減少し、水産分野も低調となったことで、全体では前年より減少しました。
利益面では、原価低減や固定費削減、販売価格への転嫁、また製品移管運賃の低減などを図り、増益とな
りました。
イ インダストリー分野
インダストリー分野の売上高は404億5千7百万円(前年同期比14.7%の増加)、セグメント利益は10億
4千9百万円(前年同四半期は3億4千2百万円の損失)となりました。
モビリティ領域における、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)の販売は、
自動車部材用途では、上期前半は一部自動車メーカーで部品不足の影響が残ったものの、自動車生産台数の
回復を背景に好調に推移しました。部品梱包材用途では、前年度大きく伸長した電動部品梱包用途での需要
が一巡し、売上は前年を下回りましたが、上期後半には新規案件の獲得も進み、全体では好調に推移しまし
た。また、トラック、バス向けのFRP(繊維強化プラスチック)部材ならびに関連資材などで新たな需要
を取り込み、好調に推移しました。欧州のProseatグループでは、欧州自動車市場は緩やかに回復する中、
生産量は増加しております。そのような中で、エネルギー価格、人件費の高騰に対し、生産性改善、固定費
削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めておりますが、赤字が継続しております。
エレクトロニクス領域においては、「テクポリマー」(有機微粒子ポリマー)の液晶パネル等の光拡散用
途が、液晶パネルメーカーの在庫調整の解消が進んだことで、需要は回復しました。パネル搬送資材・梱包
材用途での「ピオセラン」は、台湾での需要は回復、好調に推移しましたが、中国では国内消費の低迷によ
り需要回復が遅れ、前年並みとなりました。
医療・健康領域においては、「エラスティル」(熱可塑性エラストマー発泡体)は、トレーニングシュー
ズ用のミッドソール関連が、新モデルの立上げに遅れが生じたため低調となりました。「テクノゲル(ST
-gel)」(機能性 高分子ゲル)は、検診需要の回復に伴い、対極板用途などで堅調に推移しました
が、中国向けの売上が減少しました。
利益面では、エレクトロニクス領域での需要回復、モビリティ領域での自動車生産台数の回復傾向の中、
生産性改善、固定費削減、価格転嫁等に努めた結果、黒字化することができました。
5/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 352 1,251 898
投資活動によるキャッシュ・フロー △660 △1,541 △881
財務活動によるキャッシュ・フロー 127 △1,298 △1,425
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,434 9,615 △819
(注)現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は11,072百万円であります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
税金等調整前四半期純利益などが増加したことなどにより前年同期に比べ8億9千8百万円増加し、12億5
千1百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に計上があった投資有価証券の売却による収入の減少など
もあり、前年同期に比べ8億8千1百万円支出が増加し、15億4千1百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入の減少などにより前年同期に比べ14億2千5
百万円減少し、12億9千8百万円の支出となりました。
<現金及び現金同等物当第2四半期連結会計期間末残高>
上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末に比べて、14億5千7百万円減少し、96億1千5百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
2024年3月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。
2022年度 2023年度
実績 計画
売上高 1,246億円 1,300億円
営業利益 7億円 13億円
経常利益 7億円 17億円
親会社株主に帰属する当期純利益 4億円 5億円
※ 億円未満は切捨てで表示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億3千5百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
市場動向については、従来からの景気動向に加え、本感染症拡大による需要の回復動向、ウクライナ情勢などの
地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意し
た戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能
性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない
法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの
業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。
6/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
また、グローバルなEV及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素
材開発を行うなど対応を強化しております。
これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Spiral-up 2024」を着実に推進してまい
ります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループ
は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対
応しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は438億8千
1百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億1千5
百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案
し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,751,000
計 124,751,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,988,109 46,988,109
普通株式
プライム市場 100株
46,988,109 46,988,109
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 46,988,109 - 16,533 - 14,223
2023年9月30日
8/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
9,855 21.72
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満2丁目4番4号
日本マスタートラスト信託銀
3,391 7.47
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
2,146 4.73
(常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
カストディ銀行)
2,020 4.45
積水化成品 従業員持株会 大阪市北区西天満2丁目4番4号
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラク
1,509 3.33
CONNECTICUT 06830 USA
ティブ・ブローカーズ証券株
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
式会社)
1,419 3.13
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満2丁目4番4号
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
1,418 3.13
(常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
カストディ銀行)
1,348 2.97
株式会社エフピコ 広島県福山市曙町1丁目13番15号
1,327 2.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,241 2.74
積水化成品取引先持株会 大阪市北区西天満2丁目4番4号
25,679 56.59
計 -
(注) 上記のほか、自己株式が1,614千株あります。
9/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,626,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
45,329,500 453,295
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
31,709
単元未満株式 普通株式 - -
46,988,109
発行済株式総数 - -
453,295
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
大阪市北区西天満
1,614,100 1,614,100 3.44
積水化成品工業株式会社 -
2丁目4番4号
奈良県天理市森本
9,400 9,400 0.02
天理運輸倉庫株式会社 -
町670番地
三重県四日市市生
3,400 3,400 0.01
日本ケミカル工業株式会社 -
桑町336番地1
1,617,500 9,400 1,626,900 3.46
計 -
(注) 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」(大阪市北区西天満
2丁目4番4号)名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
11,080 9,622
現金及び預金
※ 31,742
28,388
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 8,735
7,930
電子記録債権
9,253 9,030
商品及び製品
1,909 2,802
仕掛品
5,127 5,050
原材料及び貯蔵品
3,227 3,292
その他
△ 42 △ 41
貸倒引当金
66,874 70,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,804 14,551
建物及び構築物(純額)
12,753 12,979
機械装置及び運搬具(純額)
21,492 21,605
土地
4,653 5,123
その他(純額)
53,702 54,259
有形固定資産合計
無形固定資産
1,763 1,834
その他
1,763 1,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,041 12,201
投資有価証券
6,936 7,005
退職給付に係る資産
1,905 1,791
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
22,834 20,951
投資その他の資産合計
78,301 77,045
固定資産合計
145,175 147,280
資産合計
12/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 18,873
17,026
支払手形及び買掛金
※ 7,834
8,263
電子記録債務
13,026 15,434
短期借入金
1,338 757
未払法人税等
1,010 1,016
賞与引当金
42 31
役員賞与引当金
※ 9,597
7,388
その他
48,096 53,545
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
18,094 16,789
長期借入金
3,728 3,874
退職給付に係る負債
82 67
製品補償引当金
9,710 9,436
その他
38,614 37,167
固定負債合計
86,711 90,712
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
16,445 16,408
資本剰余金
16,602 16,655
利益剰余金
△ 1,382 △ 1,301
自己株式
48,199 48,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,440 6,163
その他有価証券評価差額金
1,479 1,479
土地再評価差額金
562
為替換算調整勘定 △ 136
41 23
退職給付に係る調整累計額
9,524 7,529
その他の包括利益累計額合計
740 743
非支配株主持分
58,464 56,568
純資産合計
145,175 147,280
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
60,917 64,996
売上高
49,441 51,906
売上原価
11,475 13,090
売上総利益
※ 11,788 ※ 12,751
販売費及び一般管理費
338
営業利益又は営業損失(△) △ 312
営業外収益
9 31
受取利息
204 174
受取配当金
411 665
為替差益
22 185
助成金収入
98 275
その他
746 1,332
営業外収益合計
営業外費用
225 369
支払利息
14 32
固定資産除売却損
121 99
その他
360 501
営業外費用合計
73 1,168
経常利益
特別利益
227
-
投資有価証券売却益
227
特別利益合計 -
301 1,168
税金等調整前四半期純利益
644 704
法人税等
464
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 343
2 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
459
△ 345
に帰属する四半期純損失(△)
14/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
464
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 343
その他の包括利益
1,110
その他有価証券評価差額金 △ 1,276
405
為替換算調整勘定 △ 699
△ 46 △ 18
退職給付に係る調整額
1,468
その他の包括利益合計 △ 1,994
1,125
四半期包括利益 △ 1,530
(内訳)
1,123
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,534
2 4
非支配株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
301 1,168
税金等調整前四半期純利益
2,800 2,826
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 205
225 369
支払利息
4
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 63
製品補償引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 14
22
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 106
投資有価証券売却損益(△は益) △ 227 -
12 29
固定資産除売却損益(△は益)
助成金収入 △ 22 △ 185
売上債権の増減額(△は増加) △ 543 △ 3,334
1
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 872
714 699
仕入債務の増減額(△は減少)
181
△ 1,138
その他
828 1,560
小計
利息及び配当金の受取額 213 206
利息の支払額 △ 214 △ 335
122 856
損害保険金の受取額
22 185
助成金の受取額
△ 618 △ 1,223
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
352 1,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,141 △ 1,409
65 12
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
425
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 1 △ 6
0 10
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 660 △ 1,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
511 1,954
短期借入金の純増減額(△は減少)
5,307 1,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,904 △ 3,860
配当金の支払額 △ 316 △ 407
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 468 △ 482
その他
127
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,298
112 131
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 68 △ 1,457
10,503 11,072
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,434 ※ 9,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 206百万円
電子記録債権 - 754
支払手形及び設備関係支払手形 - 263
電子記録債務及び営業外電子記録債務 - 599
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
保管・運送費 2,874 百万円 2,658 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 14 1
給与手当・賞与 3,297 3,229
退職給付費用 7 49
賞与引当金繰入額 387 411
役員賞与引当金繰入額 29 29
減価償却費 790 857
研究開発費 1,242 1,335
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 10,442百万円 9,622百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △7 △7
現金及び現金同等物 10,434 9,615
17/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月23日
普通株式 316 7.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年10月31日
普通株式 135 3.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 407 9.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年10月31日
普通株式 136 3.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
18/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
ヒューマンライフ インダストリー
(注2)
計
分野 分野
売上高
日本 25,567 10,546 36,113 - 36,113
欧州 - 16,014 16,014 - 16,014
アジア 77 6,929 7,006 - 7,006
その他 - 1,783 1,783 - 1,783
顧客との契約から生じる収益 25,644 35,273 60,917 - 60,917
その他の収益 - - - - -
25,644 35,273 60,917 60,917
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
286 74 360
△ 360 -
又は振替高
25,930 35,347 61,278 60,917
計 △ 360
667 325 73
セグメント利益又は損失(△) △ 342 △ 251
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△251百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.各セグメントに属する主要な製品の名称
・ヒューマンライ エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
フ分野── これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
分野── テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、
ST-Eleveat、これら成形加工品など
19/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
ヒューマンライフ インダストリー
計 (注2)
分野 分野
売上高
日本 24,515 12,520 37,036 - 37,036
欧州 - 19,778 19,778 - 19,778
アジア 22 5,931 5,954 - 5,954
その他 - 2,227 2,227 - 2,227
顧客との契約から生じる収益 24,538 40,457 64,996 - 64,996
その他の収益 - - - - -
24,538 40,457 64,996 64,996
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
306 57 364
△ 364 -
又は振替高
24,845 40,514 65,360 64,996
計 △ 364
933 1,049 1,982 1,168
セグメント利益 △ 813
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△814百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.各セグメントに属する主要な製品の名称
・ヒューマンライ エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット
フ分野── これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、
分野── テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、
ST-Eleveat、これら成形加工品など
20/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△7円65銭 10円15銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△345 459
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △345 459
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,228 45,316
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………136百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
23/24
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24