株式会社 西部技研 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 西部技研(E38926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社西部技研
【英訳名】 Seibu Giken Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隈 扶三郎
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市青柳3108番地３
【電話番号】 092-942-3511
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 平川 美和
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市青柳3108番地３
【電話番号】 092-942-3511
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 平川 美和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
回次 第３四半期 第58期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 20,299 24,890
経常利益 (百万円) 3,369 4,783
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,607 3,908
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,702 4,230
純資産額 (百万円) 21,442 17,748
総資産額 (百万円) 36,553 31,105
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 140.43 195.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 58.7 57.1
第59期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.49
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 当社は、第58期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第58期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を
算定しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による社会経済活動
の正常化ならびに本格的な再開が加速した、いわゆる「ウィズコロナ」と呼ばれる状況へ移行する中、一部業種
においては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネ
ルギー価格の高騰や、円安による物価高騰等の影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移をし
ました。
当第３四半期連結累計期間において、EV普及に伴うリチウムイオンバッテリー業界での設備投資需要の高まり
を背景に、特に中国や北米向けを中心にデシカント除湿機及びVOC濃縮装置等の主力製品の受注が堅調に推移した
ことにより、売上高は20,299百万円となりました。一方、利益面につきましては、社内およびグループ内の管理
体制の整備に伴う人件費等の計上及び世界的な物流費高騰等があり、営業利益は3,241百万円となりました。円安
による為替差益を86百万円計上したこと等のため、経常利益は3,369百万円となりましたが、特別損失として訴訟
関連損失を27百万円計上したこと等から税金等調整前四半期純利益は3,327百万円となりました。法人税等合計で
720百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,607百万円となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当
第３四半期連結累計期間におけるEBITDAマージンは、19.2％となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,448百万円増加し、36,553百万円
となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,593百万円、在外連結子会社の製造工場の拡張に伴い建設仮勘
定が1,337百万円、受注増加に伴い仕掛品等の棚卸資産が1,233百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,755百万円増加し、15,111百万円となりました。この主な要因は、契約
負債が1,259百万円、機動的な資金調達のための短期借入金が1,050百万円増加、長期借入金が886百万円減少した
ことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,693百万円増加し、21,442百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が2,598百万円増加したことに加え、円安の進行により為替換算調整勘定が1,094百万円増加したことに
よるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における受注高合計は23,837百万円と、前連結会計年度の受注実績と比べて好調に
推移しております。（前連結会計年度の受注実績：25,786百万円 進捗率：92.4％）
当社グループの経営戦略であるデシカント除湿機の販売注力による主力市場でのシェア拡大に繋げるべく受注
活動の強化を進めた結果、デシカント除湿機の受注高は15,657百万円（国内7,221百万円、海外8,435百万円。受
注高全体に占めるデシカント除湿機の構成比率は65.7％。前連結会計年度比での進捗率：103.4％）となりまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 20,000,000 20,500,000 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお単元株式数は100株
であります。
計 20,000,000 20,500,000 ― ―
（注）１．2023年10月２日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株
式総数が500,000株増加しております。
２．2023年10月３日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 20,000,000 － 100 － －
2023年９月30日
（注）１．当社株式は、2023年10月３日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．2023年10月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済
株式総数が500,000株、資本金が611百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ―
―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
―
1,430,000
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
18,570,000
完全議決権株式(その他) 185,700 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ―
―
発行済株式総数 20,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,700 ―
（注）１.当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、有価証券届出書の「議決権の状況」に記載した基準日（2023年７月
31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.2023年10月３日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり、実施した公募増資に伴う
新株発行により発行済株式総数が500,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載し
ております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 福岡県古賀市青柳3108
1,430,000 ― 1,430,000 7.15
株式会社西部技研 番地３
計 ― 1,430,000 ― 1,430,000 7.15
（注）当社は、2023年10月３日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募による自己株式の処分
1,430,000株を行い、2023年10月２日にすべての払込を完了しております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,803 12,396
受取手形、売掛金及び契約資産 5,970 5,892
電子記録債権 1,204 1,320
棚卸資産 4,669 5,903
その他 786 1,212
△ 256 △ 392
貸倒引当金
流動資産合計 22,178 26,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,584 3,533
機械装置及び運搬具（純額） 1,175 1,179
土地 2,456 2,465
965 2,266
その他（純額）
有形固定資産合計 8,181 9,445
無形固定資産
299 251
445 524
投資その他の資産
固定資産合計 8,926 10,221
資産合計 31,105 36,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,839 1,829
電子記録債務 1,961 2,116
短期借入金 1,690 2,740
１年内返済予定の長期借入金 1,158 993
未払法人税等 505 351
契約負債 1,628 2,887
製品保証引当金 184 221
賞与引当金 184 571
1,382 1,302
その他
流動負債合計 10,534 13,013
固定負債
長期借入金 2,045 1,323
退職給付に係る負債 42 53
733 721
その他
固定負債合計 2,822 2,098
負債合計 13,356 15,111
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
利益剰余金 17,031 19,630
△ 569 △ 569
自己株式
株主資本合計 16,562 19,161
その他の包括利益累計額
1,186 2,280
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,186 2,280
純資産合計 17,748 21,442
負債純資産合計 31,105 36,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 20,299
11,988
売上原価
売上総利益 8,310
販売費及び一般管理費 5,069
営業利益 3,241
営業外収益
受取利息及び受取配当金 50
保育園関連収益 15
助成金収入 19
為替差益 86
36
その他
営業外収益合計 209
営業外費用
支払利息 31
保育園関連費用 19
28
その他
営業外費用合計 80
経常利益 3,369
特別損失
訴訟関連損失 27
14
固定資産除却損
特別損失合計 42
税金等調整前四半期純利益 3,327
法人税、住民税及び事業税
787
△ 67
法人税等調整額
法人税等合計 720
四半期純利益 2,607
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,607
その他の包括利益
1,094
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,094
四半期包括利益 3,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,702
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
受取手形 26 百万円 14 百万円
電子記録債権 4 20
電子記録債務 － 0
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
659 百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 ９ 50 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当する事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
空調事業
地域別
日本 3,670
中国 9,729
その他アジア 2,667
ヨーロッパ 1,928
北米 2,138
その他 164
外部顧客への売上高 20,299
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス
19,852
一定期間にわたり移転される財及びサービス
446
外部顧客への売上高 20,299
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 140円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,607
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
2,607
普通株式の期中平均株式数(株)
18,570,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益の算定に当たっては、当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行及び自己株式の処分の件）
当社は、2023年10月３日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2023年８月30日及び2023年９月15日開催の取締役会において新株式の発行と自己株式の処分を決議し、
2023年10月２日に払込が完了いたしました。
１.公募による新株式の発行
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式及び数：普通株式 500,000株
③ 発行価格 ：１株につき 2,600円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 2,444円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 2,125円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年９月15日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 1,222円
⑦ 発行価額の総額 ：1,062,500,000円
⑧ 払込金額の総額 ：1,222,000,000円
⑨ 資本組入額の総額 ： 611,000,000円
⑩ 払込期日 ：2023年10月２日
⑪ 資金の使途 ：生産能力拡大を企図した工場建設を中心とする設備資金、子会社への投融資、及び借
入金の返済資金に充当する予定であります。
２.公募による自己株式の処分
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 処分する株式及び数：普通株式 1,430,000株
③ 処分価格 ：１株につき 2,600円
④ 引受価額 ：１株につき 2,444円
この価額は当社が引受人より１株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。
なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 処分価格の総額 ：3,718,000,000円
⑥ 引受価額の総額 ：3,494,920,000円
⑦ 払込期日 ：2023年10月２日
⑧ 資金の使途 ：生産能力拡大を企図した工場建設を中心とする設備資金、子会社への投融資、及び借
入金の返済資金に充当する予定であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社 西部技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只隈 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲斐 貴志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西部技
研の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西部技研及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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