フューチャー株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 松下 恭和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 松下 恭和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
39,614 44,222 53,738
売上高 （百万円）
9,596 10,617 12,571
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,195 7,119 9,239
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,252 7,521 5,660
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,421 48,864 44,829
純資産額 （百万円）
54,844 63,558 57,976
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
81.26 80.38 104.34
（円）
純利益金額
79.2 76.9 77.3
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
30.23 31.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（ビジネスイノベーション事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社キュリオシティの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーションの継続及び海外金
利の上昇といった経済環境の中でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、新たなデジ
タルサービス開発といったＩＴを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革関連法の施行
等に伴う、従業員の働き方及び企業全体のサプライチェーンの見直しや、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連分野におけるＩＴ
の活用も加速しており、あらゆる業種や領域においてＩＴ投資が活発化しています。個人においては、ＥＣサイト
経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、Ｉ
Ｔの利用が定着し、これらに関連した様々なサービスが生まれています。
このような状況下、当社においては多種多様な顧客から案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資する大
型プロジェクトが進行した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は44,222百万円（前年同期比
11.6％増）、営業利益は10,383百万円（同10.9％増）と増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半
期純利益については、前期は特別利益として投資有価証券売却益を計上していたことなどから、7,119百万円（同
1.1％減）と若干の減益となりました。
各セグメントの業績（売上高・営業利益）については以下のとおりです。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、小売業の調達・
製造・品質管理を一貫してデータ管理するプラットフォームの設計、アパレル業の基幹システムの刷新、新聞社
グループのＤＸ推進のグランドデザインのほか、食品卸や公共サービス業における基幹システム、ＩＴインフラ
の刷新に係る設計・開発を行う等、引き続き多種多様な顧客の案件を獲得・推進いたしました。これらに加え、
当社の中長期的な成長に資する、地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクトが、１行目は来
期のリリースに向けた最終的な統合テスト、２行目は開発フェーズに入り、順調に推移したことをはじめ、物流
業向けプロジェクトなど多くの企業向けのＤＸ支援も順調に進行いたしました。また、品質管理を徹底しながら
プロジェクトを進めた結果、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤
更改及びクラウド移行案件の開発が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の
販売において、鉄鋼業界など業界特化型の営業展開による受注が拡大しました。一方で、インボイス制度への対
応後に中小企業のＩＴ投資が鈍化した影響で受注が鈍り、前年同期比で減収減益となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは製造業を中心とした新規の顧客開拓及び既存顧客への深堀、拡大が引き続き順調
に推移し、これら従来のＳＩに加えて、基幹システム刷新やＳｍａｒｔＦａｃｔｏｒｙ構想のグランドデザイン
コンサルティングといった戦略立案フェーズからの展開が増加しました。更には「ＹＤＣ ＳＯＮＡＲ®」のライ
センス販売の増加などもあり、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断、インシデント対応、ネットワークセキュリティソリューションなど、
サイバーセキュリティ関連のサービスの新規案件が増加したものの受注が計画に届かず、製品の販売も規模の大
きな案件の獲得がありませんでした。また、採用コストも継続して発生しており、前年同期比で減収減益となり
ました。
この結果、本セグメントの売上高は38,067百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は10,631百万円（同
7.0％増）と増収増益となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、滞留在庫のクリアランスが一段落したことに加え、デジタルプラットフォーム
の活用により適正利益を単品管理し商品改廃や戦略売価の設定等を進めたことで粗利率が回復しましたが、競争
が激しいアウトドア市場での販売が引き続き苦戦しており、前年同期比で減収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、雑誌販売が堅調に推移し、広告売上も回復基調にあるものの、新サービス「グル
カレ」の展開に係る費用が発生したことから、前年同期比で増収減益となりました。
コードキャンプ株式会社は、個人向けは広告を抑制したことから売上が減少したものの、法人研修事業が引き
続き伸長しました。加えて、コストを適切にコントロールしたことから、前年同期比で増収増益となりました。
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ライブリッツ株式会社は、建設業や飲食業などで新規の構築案件が順調に推移したことに加え、会員管理パッ
ケージ「ＦａｓｔＢｉｚ」やデータ分析システム「Ｆａｓｔｂａｌｌ」を導入しているスポーツチームにおける
機能の追加開発が増加したことから、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は6,061百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は323百万円（前年同期は
営業損失307百万円）となり、前年同期比で増収減益となりました。
なお、報告セグメントにおけるフューチャー株式会社の持株会社機能の収益並びに費用及びセグメント間の取
引消去を計上する「調整額」の営業利益が199百万円となり、前年同期比で440百万円の増益（前年同期は営業損
失240百万円）となりました。これは、主にフューチャー株式会社がＩＴコンサルティング＆サービス事業から
受け取る技術支援料等が増加したことによるものです。
（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は63,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,581百万円増加しまし
た。その主な要因は、配当金の支払いにより現金及び預金が減少（前連結会計年度末比△1,920百万円）した一方
で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加（同＋1,554百万円）したほか、その他流動資産が増加（同＋3,265百万
円）したこと等によるものです。
負債は14,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,546百万円増加しました。その主な要因は、賞与引当金
が増加（前連結会計年度末比＋1,129百万円）したことによるものです。
純資産は48,864百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,035百万円増加しました。その主な要因は、利益の
積み上げ等により利益剰余金が増加（前連結会計年度末比＋3,576百万円）したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は938百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 378,752,000
計 378,752,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
95,328,000 95,328,000
普通株式
プライム市場 100株
95,328,000 95,328,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 95,328,000 － 4,000 － －
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
6,742,100
普通株式 － －
（自己株式等）
完全議決権株式
88,576,000 885,526
普通株式 －
（その他）
9,900
単元未満株式 普通株式 － －
95,328,000
発行済株式総数 － －
885,526
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,400株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数234個を含めて
おりません。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
フューチャー株式 東京都品川区
6,742,100 6,742,100 7.07
－
会社 大崎１-２-２
6,742,100 6,742,100 7.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
26,652 24,731
現金及び預金
8,549 10,104
受取手形、売掛金及び契約資産
1,000 500
有価証券
1,116 1,346
商品及び製品
22 18
仕掛品
1,498 4,764
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
38,835 41,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,815 1,858
建物及び構築物
△ 1,142 △ 1,235
減価償却累計額
673 623
建物及び構築物（純額）
土地 0 0
3,107 3,302
その他
△ 2,703 △ 2,878
減価償却累計額
404 423
その他（純額）
1,078 1,047
有形固定資産合計
無形固定資産
401 1,131
のれん
2,992 3,649
ソフトウエア
56 111
顧客関連資産
322 1,166
技術関連資産
5 4
その他
3,777 6,062
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,856 13,593
投資有価証券
1,188 1,199
敷金及び保証金
2
繰延税金資産 －
244 193
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
14,284 14,987
投資その他の資産合計
19,140 22,097
固定資産合計
57,976 63,558
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,067 1,642
買掛金
1,810 1,197
未払金
2,280 2,266
未払法人税等
250 1,379
賞与引当金
60 93
品質保証引当金
37
プロジェクト損失引当金 －
4,354 4,612
その他
9,860 11,191
流動負債合計
固定負債
356 357
資産除去債務
2,798 2,998
繰延税金負債
130 146
その他
3,285 3,501
固定負債合計
13,146 14,693
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000 4,000
資本金
37 84
資本剰余金
35,858 39,434
利益剰余金
△ 2,210 △ 2,201
自己株式
37,685 41,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,123 7,507
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 5
25 35
為替換算調整勘定
7,143 7,546
その他の包括利益累計額合計
44,829 48,864
純資産合計
57,976 63,558
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
39,614 44,222
売上高
19,702 22,706
売上原価
19,912 21,515
売上総利益
販売費及び一般管理費
425 473
役員報酬
4,466 4,751
給料及び賞与
223 238
雑給
713 706
地代家賃
531 620
研修費
626 938
研究開発費
320 299
減価償却費
577 730
採用費
7 116
のれん償却額
2,659 2,258
その他
10,551 11,132
販売費及び一般管理費合計
9,361 10,383
営業利益
営業外収益
187 160
受取配当金
42 36
持分法による投資利益
10 55
その他
240 252
営業外収益合計
営業外費用
15
投資事業組合運用損 －
4 3
その他
4 18
営業外費用合計
9,596 10,617
経常利益
特別利益
732
－
投資有価証券売却益
732
特別利益合計 －
特別損失
10
－
投資有価証券評価損
10
特別損失合計 －
10,319 10,617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,590 3,763
△ 466 △ 265
法人税等調整額
3,124 3,497
法人税等
7,195 7,119
四半期純利益
（内訳）
7,195 7,119
親会社株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
384
その他有価証券評価差額金 △ 2,962
3 7
繰延ヘッジ損益
15 10
為替換算調整勘定
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
402
その他の包括利益合計 △ 2,942
4,252 7,521
四半期包括利益
（内訳）
4,252 7,521
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社キュリオシティを連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 847百万円 863百万円
のれんの償却額 7 116
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月23日
普通株式 1,239 28.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会（注）
2022年７月28日
普通株式 1,505 17.00 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月23日
普通株式 1,771 20.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月27日
普通株式 1,771 20.00 2023年６月30日 2023年９月15日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
計上額
（注１） （注２）
ティング＆ ベーション 計
（注３）
サービス事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
33,736 5,856 39,593 21 39,614 － 39,614
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 98 52 151 284 435 △ 435 －
又は振替高
計 33,835 5,909 39,744 305 40,050 △ 435 39,614
セグメント利益
9,938 △ 307 9,631 △ 29 9,601 △ 240 9,361
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事
業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル
ビジネスイノ 合計
（注１） （注２） 計上額
ベーション 計
ティング＆
（注３）
サービス事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
38,018 5,947 43,965 257 44,222 － 44,222
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 49 114 163 376 539 △ 539 －
又は振替高
計 38,067 6,061 44,129 633 44,762 △ 539 44,222
セグメント利益
10,631 △ 323 10,308 △ 125 10,183 199 10,383
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事
業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年４月21日に行われた株式会社キュリオシティとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額1,553百万円は、会計処理の確定によ
り707百万円減少し、846百万円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が105百万円、技術関連
資産が914百万円、繰延税金負債が312百万円増加したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は８年、顧客関連資産の償却期間は２年、技術関連資産の償却期間は10年でありま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
（注）
ティング＆ ベーション 計
サービス事業 事業
グランドデザイン 6,842 － 6,842 － 6,842
設計 6,979 － 6,979 － 6,979
開発 11,328 － 11,328 － 11,328
保守運用 5,825 － 5,825 － 5,825
物販 1,989 4,173 6,162 － 6,162
その他 771 1,683 2,455 21 2,476
顧客との契約から生じる収益 33,736 5,856 39,593 21 39,614
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 33,736 5,856 39,593 21 39,614
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事
業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
（注）
ティング＆ ベーション 計
サービス事業 事業
グランドデザイン 7,927 － 7,927 － 7,927
設計 3,718 － 3,718 － 3,718
開発 17,577 － 17,577 － 17,577
保守運用 6,017 － 6,017 － 6,017
物販 1,579 3,365 4,945 － 4,945
その他 1,198 2,581 3,780 257 4,037
顧客との契約から生じる収益 38,018 5,947 43,965 257 44,222
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 38,018 5,947 43,965 257 44,222
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事
業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 81円26銭 80円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,195 7,119
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,195 7,119
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,542,082 88,570,135
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,771百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月15日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會田 将之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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