日本インシュレーション株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本インシュレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本インシュレーション株式会社(E35497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本インシュレーション株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉井 智彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,833,541 6,179,214 12,320,101
経常利益 (千円) 497,477 722,757 1,142,525
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 319,860 471,120 723,583
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 343,670 566,780 755,062
純資産額 (千円) 12,030,987 12,730,143 12,469,998
総資産額 (千円) 16,039,441 16,964,661 16,323,796
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.92 54.47 83.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.0 75.0 76.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,309,234 759,721 1,933,001
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 184,414 △ 166,612 △ 536,838
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 418,297 △ 339,342 △ 457,828
現金及び現金同等物の
(千円) 3,226,136 3,698,740 3,451,810
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.23 35.19
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移し
たものの、円安を背景にした物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、また世界的
な金融引き締め等による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、建築関連では、大型の耐火被覆工事の受注の減少により工事部門の売上高
は減少しました。販売部門で価格転嫁の効果に加え、需要量回復により増加したものの、建築関連セグメントの売
上高は前年同期比で減少しました。プラント関連では、工事部門で売上高が増加しました。販売部門で売上高が減
少したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で増加しました。なお、原料・燃料費の高騰に対応
して昨年より行ってきた価格転嫁は、徐々に浸透しております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,179,214千円 (前年同期比 5.9％増 )、営業利益
は 725,293千円 (前年同期比 42.6％増 )、経常利益は 722,757千円 (前年同期比 45.3％増 )、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 471,120千円 (前年同期比 47.3％増 )となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
工事部門においては、データセンター、オフィス、病院施設等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、
物流関係の大型工事案件の受注が振るわず、工事売上高は前年同期比で減少となりました。一方、販売部門におい
ては、住宅向け耐火被覆材、CFRP型材の販売量が堅調に推移したことに加え、価格転嫁の効果等により、販売売上
高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加で埋めるには至りませんでした。
その結果、建築関連全体の売上高は 2,227,620千円 (前年同期比 9.0％減 )、営業利益は 407,778千円 (前年同期比
14.6％減 )となりました。
＜プラント関連＞
工事部門においては、電力、石油、化学等向けのメンテナンス工事、建設工事が増加し、保温工事等の受注が堅
調に推移したことにより、工事売上高としては前年同期比で増加しました。販売部門においては、下期に建設案件
向けが見込まれるものの、当期間においては、国内一般顧客メンテナンス向け、建設案件向け販売ともにやや振る
わず、販売売上高は前年同期比で減少しましたが、工事売上の増加が販売売上の減少をカバーする形となりまし
た。
その結果、プラント関連全体の売上高は 3,951,594千円 (前年同期比 16.7％増 )、営業利益は 782,789千円 (前年同期
比 63.0％増 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 640,865千円増加 し、 16,964,661千円 と
なりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて 585,211千円増加 し、 10,819,291千円 となりました。これは主に、
完成工事未収入金が 136,374千円 減少したものの、現金及び預金が 311,934千円 、受取手形、売掛金及び契約資産が
249,050千円 、電子記録債権が 143,136千円 増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて 55,653千円増加 し、 6,145,370千円 となりました。これは主に、建
物及び構築物（純額）が 38,270千円 、機械装置及び運搬具（純額）が 74,385千円 、無形固定資産が 12,244千円 減少し
たものの、建設仮勘定が 45,699千円 、その他（投資その他の資産）が 137,418千円 増加したことによるものでありま
す。
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(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて 438,702千円増加 し、 3,139,916千円 となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が 44,724千円 、工事未払金が 51,351千円 、１年内返済予定の長期借入金が 24,984千円 減少したも
のの、契約負債が 92,032千円 、短期借入金が 50,000千円 、未払法人税等が 243,616千円 、賞与引当金が 92,079千円 、そ
の他が 77,073千円 増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて 57,982千円減少 し、 1,094,600千円 となりました。これは主に健康
被害補償引当金が 11,283千円 増加したものの、長期借入金が 59,790千円 、役員退職慰労引当金が 6,746千円 減少したこ
とによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて 260,145千円増加 し、 12,730,143千円 となりました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金が 90,190千円 、利益剰余金が 151,392千円 増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末と比較して 246,930千円増加 し、 3,698,740千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 759,721千円 (前年同期は 1,309,234千円の獲得 )となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益 700,810千円 、減価償却費 150,524千円 、賞与引当金の増加 92,204千円 、その他 160,108千円 によ
り資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加 249,137千円 、仕入債務の減少 103,319千円 により資金が減少
したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、 166,612千円 (前年同期は 184,414千円の支出 )となりました。これは主に定期預金
の預入による支出 77,004千円 、有形固定資産の取得による支出 91,540千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、 339,342千円 (前年同期は 418,297千円の支出 )となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出 69,615千円 、配当金の支払額 319,727千円 によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は 74,080千円 であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,707,200 8,707,200 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 8,707,200 8,707,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
─ 8,707,200 ─ 1,200,247 ─ 943,547
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 872,400 10.08
大橋 ゆふみ
奈良県生駒市 698,259 8.07
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 532,200 6.15
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 500,000 5.78
大橋 健一
奈良県生駒市 475,331 5.49
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98 349,000 4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 349,000 4.03
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 280,200 3.24
(信託口）
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 160,600 1.86
大橋 睦 奈良県生駒市 160,000 1.85
鈴木 可奈子 東京都府中市 160,000 1.85
計 － 4,536,990 52.41
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
50,600
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,409 ける標準となる株式であり、単元株
8,640,900
式数100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ─
15,700
発行済株式総数 8,707,200 ― ―
総株主の議決権 ― 86,409 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市中央区南船場
日本インシュレーション 50,600 ─ 50,600 0.58
一丁目18番17号
株式会社
計 ― 50,600 ─ 50,600 0.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,368,707 4,680,641
※１ 2,258,368
受取手形、売掛金及び契約資産 2,009,318
※１ 843,538
電子記録債権 700,401
完成工事未収入金 2,049,424 1,913,049
商品及び製品 572,944 588,182
仕掛品 308,359 344,888
原材料及び貯蔵品 140,146 152,854
84,776 37,768
その他
流動資産合計 10,234,079 10,819,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,363,478 1,325,207
機械装置及び運搬具（純額） 1,216,866 1,142,480
土地 2,721,445 2,721,445
建設仮勘定 1,366 47,065
56,050 53,486
その他（純額）
有形固定資産合計 5,359,206 5,289,686
無形固定資産 70,442 58,197
投資その他の資産
その他 711,930 849,349
△ 51,863 △ 51,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 660,067 797,486
固定資産合計 6,089,716 6,145,370
資産合計 16,323,796 16,964,661
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 855,953
支払手形及び買掛金 900,677
工事未払金 488,520 437,168
契約負債 216,044 308,076
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 507,048 482,064
未払法人税等 40,996 284,613
賞与引当金 189,035 281,115
完成工事補償引当金 5,585 5,635
工事損失引当金 6,029 6,266
設備関係支払手形 39,740 44,414
257,536 334,610
その他
流動負債合計 2,701,214 3,139,916
固定負債
長期借入金 380,890 321,100
役員退職慰労引当金 187,152 180,406
健康被害補償引当金 146,500 157,783
438,041 435,311
その他
固定負債合計 1,152,583 1,094,600
負債合計 3,853,797 4,234,517
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 942,331 943,547
利益剰余金 9,513,682 9,665,075
△ 50,346 △ 38,470
自己株式
株主資本合計 11,605,915 11,770,400
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 789,081 789,081
その他有価証券評価差額金 115,061 205,252
△ 40,060 △ 34,591
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 864,082 959,742
純資産合計 12,469,998 12,730,143
負債純資産合計 16,323,796 16,964,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,833,541 6,179,214
4,273,438 4,419,951
売上原価
売上総利益 1,560,102 1,759,263
※１ 1,051,567 ※１ 1,033,970
販売費及び一般管理費
営業利益 508,535 725,293
営業外収益
受取利息及び配当金 7,044 9,573
健康被害補償引当金戻入額 7,130 -
為替差益 25,998 15,158
賃貸収入 10,451 9,978
7,180 4,377
その他
営業外収益合計 57,804 39,088
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 60,000 35,583
支払利息 3,098 2,578
賃貸費用 2,157 2,134
固定資産除却損 1,647 0
1,958 1,327
その他
営業外費用合計 68,861 41,624
経常利益 497,477 722,757
特別利益
3,286 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,286 -
特別損失
減損損失 6,542 21,947
446 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 6,988 21,947
税金等調整前四半期純利益 493,775 700,810
法人税、住民税及び事業税
163,000 260,180
10,915 △ 30,490
法人税等調整額
法人税等合計 173,915 229,689
四半期純利益 319,860 471,120
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 319,860 471,120
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 319,860 471,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,848 90,190
13,961 5,469
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 23,810 95,659
四半期包括利益 343,670 566,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 343,670 566,780
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 493,775 700,810
減価償却費 155,444 150,524
減損損失 6,542 21,947
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 8,542 49
工事損失引当金の増減額（△は減少） 174 236
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,306 92,204
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,863 △ 6,746
健康被害補償引当金の増減額（△は減少） 40,000 11,283
受取利息及び受取配当金 △ 7,044 △ 9,573
支払利息 3,098 2,578
為替差損益（△は益） △ 25,998 △ 15,158
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,840 -
有形固定資産除却損 1,647 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,329,740 △ 249,137
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 106,172 △ 71,782
仕入債務の増減額（△は減少） △ 267,482 △ 103,319
契約負債の増減額（△は減少） 68,388 92,032
△ 132,780 160,108
その他
小計 1,557,121 776,057
利息及び配当金の受取額
7,042 9,572
利息の支払額 △ 3,217 △ 2,481
△ 251,712 △ 23,426
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,309,234 759,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,000 △ 77,004
定期預金の払戻による収入 12,000 12,000
有形固定資産の取得による支出 △ 123,937 △ 91,540
無形固定資産の取得による支出 △ 7,633 △ 320
投資有価証券の取得による支出 △ 72,347 △ 6,226
投資有価証券の売却による収入 10,729 -
投資不動産の賃貸による収入 10,451 9,978
投資不動産の賃借による支出 △ 1,456 △ 1,454
2,780 △ 12,045
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,414 △ 166,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 74,775 △ 69,615
自己株式の取得による支出 △ 72,000 -
△ 321,522 △ 319,727
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 418,297 △ 339,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,959 △ 6,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 723,482 246,930
現金及び現金同等物の期首残高 2,502,654 3,451,810
※１ 3,226,136 ※１ 3,698,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 21,365 千円
電子記録債権 － 〃 45,136 〃
支払手形 － 〃 379 〃
２ 偶発債務
当社は、過去の建設現場においてアスベストに曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその
遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対して
は国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を
提起されております。
当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所及び最高裁判所にて行われております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品発送費 124,637 千円 107,676 千円
給料手当 312,915 〃 318,619 〃
賞与引当金繰入額 121,926 〃 110,373 〃
退職給付費用 15,599 〃 15,981 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,946 〃 8,460 〃
減価償却費 16,464 〃 10,381 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,190,035 千円 4,680,641 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △963,898 〃 △981,900 〃
現金及び現金同等物 3,226,136 千円 3,698,740 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 321,522 37 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 319,727 37 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
(注２)
建築関連 プラント関連 計
売上高
外部顧客への売上高 2,448,129 3,385,412 5,833,541 － 5,833,541
計 2,448,129 3,385,412 5,833,541 － 5,833,541
セグメント利益 477,227 480,375 957,602 △ 449,066 508,535
(注)１．セグメント利益の調整額 △449,066千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第２四半期連結累計期間に6,542千円の減損損失を計上してお
ります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
(注２)
建築関連 プラント関連 計
売上高
外部顧客への売上高 2,227,620 3,951,594 6,179,214 － 6,179,214
計 2,227,620 3,951,594 6,179,214 － 6,179,214
セグメント利益 407,778 782,789 1,190,568 △ 465,275 725,293
(注)１．セグメント利益の調整額 △465,275千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第２四半期連結累計期間に21,947千円の減損損失を計上して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
建築関連 プラント関連 計
一時点で移転される財およびサービス 1,085,402 932,620 2,018,023
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 1,362,726 2,452,791 3,815,518
顧客との契約から生じる収益 2,448,129 3,385,412 5,833,541
外部顧客への売上高 2,448,129 3,385,412 5,833,541
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
建築関連 プラント関連 計
一時点で移転される財およびサービス 1,300,197 737,934 2,038,131
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 927,423 3,213,659 4,141,083
顧客との契約から生じる収益 2,227,620 3,951,594 6,179,214
外部顧客への売上高 2,227,620 3,951,594 6,179,214
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円92銭 54円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 319,860 471,120
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
319,860 471,120
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,663,118 8,648,895
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本インシュレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本イン
シュレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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