広島電鉄株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 12,965 14,174 27,450
経常損失（△） (百万円) △ 1,493 △ 149 △ 3,027
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 42 234 943
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 568 1,158 519
純資産額 (百万円) 38,126 40,191 39,220
総資産額 (百万円) 90,924 89,755 94,106
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.41 7.71 31.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.0 43.8 40.8
営業活動による
(百万円) △ 68 3,827 449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 486 △ 1,581 △ 2,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 681 △ 2,623 894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,958 4,009 4,387
四半期末(期末)残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 22.35 2.13
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、海外の政治情勢
への懸念等、先行き不透明な状況が続いているものの、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変
更されたこと等から、個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、アフターコロナにおける日々の移動機会の増加や、Ｇ７広島
サミット開催に伴う国内外からの観光客の来広に加え、コロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や
様々な取り組みへの参画に伴う移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業において好調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して9.3%、1,208百万円増加し、
14,174百万円となりました。営業損益につきましては、前第２四半期連結累計期間の営業損失1,585百万円に対
し、167百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第２四半期連結累計期間の経常損失1,493百万円に対し、
149百万円の経常損失となりました。運輸業にかかる運行補助金を含む特別損益につきましては、前第２四半期連
結累計期間に計上した「固定資産売却益」や「退職給付信託返還益」の反動減や、「新型コロナウイルス感染症に
係る助成金」の減少等が影響したものの、営業収益の改善が寄与したことにより最終損益は改善し、前第２四半期
連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円に対し、234百万円の四半期純利益となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、社会経済活動の回復と共に利用者が増加傾向にある中、
お客様の利用実態に応じたダイヤ改正による利便性向上や、一部の電車連接車両について安全性の確保を前提とし
たワンマン運行を開始することにより運行の効率化を図りました。2022年11月に実施した広島市内中心部デルタ市
街地内の路面電車、路線バス運賃を共に220円均一とするわかりやすい運賃体系の整備等の利便性向上策も寄与
し、前年同期と比べて増収となりました。
海上運送業および索道業では、アフターコロナにおける旅行需要の高まりだけでなく、Ｇ７広島サミットでの各
国首脳の宮島来訪に伴って注目度が高まったことから、宮島への観光客が国内外問わず大幅に増加し、旅客収入も
増加しました。また、島内での各種改修工事や警察関係車両も多数往来したことから、貨物収入も増加しました。
航空運送代理業では、社会経済活動が回復する中で国内線は当初運航予定便の就航率も高まり、増収となりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して17.8%、1,497
百万円増加して9,925百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間より1,297百万円改善したものの、
754百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、山陽自動車道の宮島サービスエリアにおいて、原材料高騰に伴う売価値上げを実施したこと
や、レジャー客の動きが活発化したことにより、大幅な増収とりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して18.0%、86百
万円増加して567百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間の営業損失0百万円から19百万円改善し、
18百万円の営業利益となりました。
3/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園ダイキ棟」の賃貸契約
終 了や、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したこと
に伴い減収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売を進め
たこともあり、増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して2.1%、33百万
円増加して1,683百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して11.2%、44百万円増加して、
439百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、広島駅南口再整備事業等の進行があったものの、前年度に広島市大塚中央土地区画整理事業
の工事が進行した反動等により減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して20.9%、530百
万円減少して2,002百万円となりましたが、工期が長期にわたり比較的利益率の高い広島駅南口再整備事業や公共
工事が寄与した結果、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して117.8%、36百万円増加して、67百万円と
なりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、コロナ禍において密を避けるレジャーとして幅広い層にゴル
フが人気を集めていたものの、直近ではレジャーの多様化等により利用者数が減少しました。ボウリング業では、
「健康ボウリング教室」や「敬老の日記念大会」を企画する等、来場者の増加に努めるとともに、2023年１月に実
施した料金改定が寄与しましたが、全体としては若干の減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して2.1%、9百万
円減少して451百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して50.5%、21百万円減少して、21百
万円となりました。
4/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が
1,348百万円増加したものの、建設業における広島市大塚中央土地区画整理事業の工事代金の回収に伴い「受取手
形、売掛金及び契約資産」が3,219百万円減少したほか、運輸業における広島駅南口広場の再整備受託工事の未収
金を回収した影響などにより流動資産「その他」が3,014百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して4,351
百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資代金の支払により「未払金」が
3,691百万円減少したほか、借入金・社債を含めた有利子負債が2,321百万円減少したことにより、前連結会計年度
末と比較して5,323百万円の減少となりました。純資産は「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結
会計年度末と比較して971百万円の増加となり、自己資本比率は、3.0ポイント増加の43.8%となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、建設業における売上債権の回収や、広
島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響により、前第２四半期連結累計期間68百万円の資金支出に
対し、3,827百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間には広電三井住友海上ビルの自社所有分
売却などにより資金収入があった一方、当第２四半期連結累計期間は設備投資に係る支出が増加し、前第２四半期
連結累計期間486百万円の資金支出に対し、1,581百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間681百万円の資金支出に対し、有利子負
債の削減を行い、2,623百万円の資金支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末と比較して377百万円減
少の4,009百万円となりました。
(４) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 30,445,500 30,445,500
ります。
（スタンダード市場）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 30,445,500 ― 2,335 ― 1,971
6/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
広島日野自動車株式会社 広島県広島市安芸区船越南二丁目７番４号 11,708 3.85
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 10,440 3.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,775 2.89
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 7,575 2.49
退職給付信託 五洋建設口
株式会社鴻治組 広島県広島市安芸区船越南一丁目２番６号 7,016 2.31
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 6,822 2.25
広島ガス株式会社 広島県広島市南区皆実町二丁目７番１号 6,180 2.03
野村信託銀行株式会社（退
職給付信託・三菱ＵＦＪ信 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 3,750 1.23
託銀行口）
三井住友海上火災保険株式
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 3,650 1.20
会社
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号 3,000 0.99
計 － 68,916 22.69
(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 69,200
普通株式 30,360,100
完全議決権株式(その他) 303,601 ―
普通株式 16,200
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 303,601 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
7/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
69,200 ― 69,200 0.23
広島電鉄株式会社 ９番29号
計 ― 69,200 ― 69,200 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,448 4,072
受取手形、売掛金及び契約資産 4,969 1,750
販売土地及び建物 2,050 2,808
未成工事支出金 92 102
商品及び製品 63 65
原材料及び貯蔵品 709 742
その他 4,133 1,119
△ 15 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 16,451 10,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,441 18,418
機械装置及び運搬具（純額） 4,774 4,460
土地 43,276 43,792
建設仮勘定 711 737
925 881
その他（純額）
有形固定資産合計 68,127 68,290
無形固定資産
借地権 29 29
931 921
その他
無形固定資産合計 961 951
投資その他の資産
投資有価証券 6,678 8,027
長期貸付金 12 14
退職給付に係る資産 936 911
その他 1,041 1,036
△ 103 △ 134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,566 9,855
固定資産合計 77,655 79,097
資産合計 94,106 89,755
10/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,190 800
短期借入金 13,685 12,090
1年内償還予定の社債 37 37
未払金 4,788 1,096
未払法人税等 128 104
未払消費税等 154 494
未払費用 785 849
預り金 1,668 2,238
賞与引当金 1,059 951
役員賞与引当金 14 -
2,211 2,037
その他
流動負債合計 25,723 20,701
固定負債
社債 37 18
長期借入金 13,933 13,227
再評価に係る繰延税金負債 9,770 9,767
退職給付に係る負債 908 873
4,512 4,975
その他
固定負債合計 29,162 28,861
負債合計 54,886 49,563
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,019 2,019
利益剰余金 10,696 10,755
△ 60 △ 60
自己株式
株主資本合計 14,990 15,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,000 1,939
土地再評価差額金 21,972 21,964
396 357
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,369 24,262
非支配株主持分 860 880
純資産合計 39,220 40,191
負債純資産合計 94,106 89,755
11/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 12,965 14,174
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 11,869 11,446
2,680 2,894
販売費及び一般管理費
※1 14,550 ※1 14,341
営業費合計
営業損失（△） △ 1,585 △ 167
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 115 95
持分法による投資利益 31 10
56 37
その他
営業外収益合計 205 144
営業外費用
支払利息 110 112
3 14
その他
営業外費用合計 113 127
経常損失（△） △ 1,493 △ 149
特別利益
固定資産売却益 543 3
関係会社株式売却益 0 -
工事負担金等受入額 68 12
運行補助金 209 442
受取補償金 64 -
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 357 45
退職給付信託返還益 483 -
2 2
その他
特別利益合計 1,729 506
特別損失
固定資産売却損 4 0
固定資産除却損 110 35
固定資産圧縮損 68 12
0 0
減損損失
特別損失合計 183 48
税金等調整前四半期純利益 52 308
法人税等 161 49
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109 258
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 66 24
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 42 234
に帰属する四半期純損失（△）
12/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109 258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152 938
退職給付に係る調整額 △ 306 △ 38
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 459 900
四半期包括利益 △ 568 1,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 502 1,134
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 66 24
13/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 52 308
減価償却費 1,277 1,217
減損損失 0 0
退職給付信託返還益 △ 483 -
販売用不動産評価損 0 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 18
退職給付に係る資産負債の増減額 31 △ 116
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 107 △ 107
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 97
支払利息 110 112
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 512 19
固定資産圧縮損 68 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 408 3,219
棚卸資産の増減額（△は増加） 11 △ 803
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2 △ 390
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 275 161
工事負担金等受入額 △ 68 △ 12
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,202 △ 2,294
△ 801 2,615
その他
小計 △ 36 3,847
利息及び配当金の受取額
123 105
利息の支払額 △ 111 △ 112
△ 44 △ 13
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68 3,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 2 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,973 △ 1,945
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 41
有形固定資産の売却による収入 1,162 17
工事負担金等受入による収入 416 377
定期預金の預入による支出 △ 64 △ 63
定期預金の払戻による収入 61 61
差入保証金の回収による収入 1 -
△ 43 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 486 △ 1,581
14/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 199 △ 1,289
長期借入れによる収入 2,705 2,930
長期借入金の返済による支出 △ 3,070 △ 3,942
社債の償還による支出 △ 31 △ 18
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 - △ 182
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 -
による支出
△ 83 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 681 △ 2,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,236 △ 377
現金及び現金同等物の期首残高
5,194 4,387
※1 3,958 ※1 4,009
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
広島市大塚中央土地区画整理組合 293百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
運輸業等営業費及び売上原価
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 5,352 百万円 5,365 百万円
経費 1,968 2,063
諸税 262 268
減価償却費 953 894
売上原価 3,332 2,854
計 11,869 11,446
販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 1,388 百万円 1,473 百万円
経費 805 926
諸税 203 220
減価償却費 283 275
計 2,680 2,894
運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賞与引当金繰入額 948 百万円 951 百万円
退職給付費用 78 56
貸倒引当金繰入額 3 18
16/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,052百万円 4,072百万円
預入期間が３ケ月を
△93 △63
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,958 4,009
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 182 6.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
17/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額
損益計算書
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計
計上額
サービス業 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 8,400 466 1,602 2,040 454 12,965 ― 12,965
セグメント間の内部営業
26 14 47 492 6 587 △ 587 ―
収益又は振替高
計 8,427 481 1,649 2,533 460 13,552 △ 587 12,965
セグメント利益又は損失(△) △ 2,052 △ 0 395 31 43 △ 1,583 △ 1 △ 1,585
その他の項目
運行補助金 209 ― ― ― ― 209 ― 209
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額
損益計算書
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計
計上額
サービス業 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 9,915 551 1,635 1,627 443 14,174 ― 14,174
セグメント間の内部営業
9 16 47 374 8 456 △ 456 ―
収益又は振替高
計 9,925 567 1,683 2,002 451 14,630 △ 456 14,174
セグメント利益又は損失(△) △ 754 18 439 67 21 △ 207 40 △ 167
その他の項目
運行補助金 442 ― ― ― ― 442 ― 442
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額40百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
18/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス業
鉄軌道事業 2,671 ― ― ― ― 2,671
自動車事業 5,089 ― ― ― ― 5,089
海上運送業 221 ― ― ― ― 221
索道業 150 ― ― ― ― 150
不動産販売業 ― ― 172 ― ― 172
流通業 ― 481 ― ― ― 481
建設業 ― ― ― 2,533 ― 2,533
レジャー・サービス業 ― ― ― ― 462 462
その他 841 ― ― ― ― 841
内部取引消去 △636 △14 ― △492 △7 △1,150
顧客との契約から生じる
8,337 466 172 2,040 454 11,471
収益
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(1,494百万円)を含んでお
りません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス業
鉄軌道事業 3,209 ― ― ― ― 3,209
自動車事業 5,671 ― ― ― ― 5,671
海上運送業 352 ― ― ― ― 352
索道業 331 ― ― ― ― 331
不動産販売業 ― ― 230 ― ― 230
流通業 ― 567 ― ― ― 567
建設業 ― ― ― 2,002 ― 2,002
レジャー・サービス業 ― ― ― ― 452 452
その他 870 ― ― ― ― 870
内部取引消去 △644 △16 ― △374 △8 △1,043
顧客との契約から生じる
9,791 551 230 1,627 443 12,643
収益
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(1,530百万円)を含んでお
りません。
19/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1円41銭 7円71銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△42 234
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△42 234
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,364,886 30,370,275
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
20/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横澤 悟志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福田 真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
23/24
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
