株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル
【電話番号】 03(3359)0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル
【電話番号】 03(3359)0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
23,856,151 29,816,401 33,724,535
売上高 （千円）
2,525,696 1,522,257 3,672,955
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,522,844 706,711 2,268,836
（千円）
期）純利益
1,527,554 707,161 2,269,826
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,428,457 8,472,255 8,238,941
純資産額 （千円）
16,095,986 19,470,002 17,644,960
総資産額 （千円）
106.67 48.51 158.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
105.49 48.22 156.59
（円）
（当期）純利益
45.58 42.68 46.20
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
41.20 4.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について 、 重要な変更
はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献
すべく、業務のDX化やAI技術の活用といったテクノロジーへの積極的な投資と更なるコーポレート・ガバナンス体
制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図っております。
当社グループにおいては、主として出張訪問買取サービスである「バイセル」と店舗買取サービスである「バイセ
ル」・「総合買取サロン タイムレス」・「Reuse Shop WAKABA」を運営しております。
出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしてお
ります。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることに
より、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、当社グループデータの一元管理、販売チャネルの最適化推進、
toC販売のOMO化、海外販路の開拓により、収益性の向上を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、本年１月に発生した広域強盗事件によるお客様の需要マインド低下およ
び夏季の記録的な酷暑影響から問い合わせ数が軟調に推移した結果、出張訪問数が184,946件（前年同期比5.7％
増）に留まりました。出張訪問あたり変動利益は、期初から利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に
伸ばしていること、問い合わせ数の軟調をリカバリーするために広告宣伝投資を追加投資したことなどから、出張
訪問あたりの顧客獲得コストが上昇し、42,485円（前年同期比 4.4％減）となりました。
店舗買取事業においては、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合
買取サロン タイムレス」は、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナ
ジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を
図ってまいりました。これにより、当第３四半期連結累計期間においては、バイセル７店舗、タイムレス５店舗を
新規出店し、2023年９月末時点での買取店舗数は、バイセル17店舗、タイムレス23店舗となりました。バイセル店
舗は当四半期（７-９月）で４店舗を新規出店する等出店ペースが加速し、タイムレス店舗は出店先である百貨店
への人流回帰が進んでいることから、来客数および高額商品の買取に加えて販売も順調に推移し、当社グループの
業績を牽引いたしました。
そのほか、前連結会計年度にて、買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を運営し、197店舗のフランチャイズ店、19店
舗の直営店（いずれも2023年９月末時点）を擁する株式会社フォーナインを完全子会社とし、さらなる買取チャネ
ルの強化を図ってまいりました。これにより、店舗買取事業のグループ店舗数はフランチャイズを含めて、256店
舗を展開しております。
これらの結果 、 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,816百万円（前年同期比25.0％増）と前年同
期比で増収となったものの、人員の増強や問い合わせ獲得のための広告宣伝費を強化したこと等から販売費および
一般管理費が前年同期比で38.8％増加し、営業利益1,549百万円（前年同期比39.0％減） 、 経常利益1,522百万円
（前年同期比39.7％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益706百万円（前年同期比53.6％減）となりました 。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 、 前連結会計年度末に比べて1,548百万円増加し 、 11,997百万円（前期
末比14.8％増）となりました 。 これは主に、仕入の増加に伴う現金及び預金673百万円の減少がある一方、売上増加
による売掛金165百万円の増加、仕入の増加に伴う商品630百万円の増加、その他流動資産1,426百万円の増加によ
るものであります。その他流動資産の主な増加要因は、自己株式取得のための預け金845百万円の増加、法人税等
の納付等による未収還付法人税等355百万円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は 、 前連結会計年度末に比べて276百万円増加し 、 7,472百万円（前期末比
3.8％増）となりました 。 これは、のれん償却によるのれん271百万円の減少、顧客関連資産206百万円の減少がある
一方、新規店舗・拠点の設立及び㈱タイムレス（子会社）本社増床を主な理由とした、有形固定資産286百万円の
増加、投資その他の資産137百万円の増加、自社システムの開発などによる無形固定資産のその他330百万円の増加
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 、 前連結会計年度末に比べて467百万円増加し 、 6,157百万円（前期末比
8.2％増）となりました 。 これは主に 、 未払法人税等652百万円やその他の流動負債に含まれる未払消費税等214百万
円の減少がある一方、１年内返済予定の長期借入金673百万円の増加 、 賞与引当金87百万円の増加、その他流動負債
に含まれる未払金及び未払費用の493百万円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は 、 前連結会計年度末に比べて1,124百万円増加し 、 4,840百万円（前期末
比30.3％増）となりました 。 これは主に 、 償還による社債86百万円の減少やその他の固定負債に含まれる繰延税金負
債58百万円の減少がある一方、長期借入金1,197百万円が増加したほか、設備投資に伴う資産除去債務71百万円の
増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 、 前連結会計年度末に比べて233百万円増加し 、 8,472百万円（前期末比
2.8％増）となりました 。 これは、自己株式の取得に伴う372百万円の減少、剰余金の配当による利益剰余金290百万
円の減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金706百万円の増加、更に、譲渡
制限付株式報酬の付与、及び新株予約権行使による資本金及び資本剰余金113百万円の増加、第９回ストックオプ
ションの発行等による新株予約権75百万円の増加によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、主として事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループ
の従業員数は347名増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、株式会社日創の発行済株式を全て取得し、完全子会社化するこ
とについて決議いたしました。取得日は2023年12月19日を予定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
14,583,720 14,583,720
普通株式
（グロース） あり、単元株式数は100株で
あります。
14,583,720 14,583,720
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 480 14,583,720 60 867,133 60 827,133
（注）
（注）新株予約権行使としての発行により、480株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
14,575,600 145,756
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
単元未満株式
7,540
普通株式 － －
（注）
14,583,240
発行済株式総数 － －
145,756
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＢｕｙＳｅｌ
東京都新宿区四谷四
100 － 100 0.00
ｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇ
丁目28番８号 ＰＡ
ｉｅｓ
ＬＴビル
計 － 100 － 100 0.00
(注)１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が29株存在しております。
２．発行済株式総数に対する自己名義所有株式数の割合は、小数点以下第２位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,999,008 6,325,821
現金及び預金
343,297 508,540
売掛金
2,794,148 3,424,869
商品
321,576 1,748,422
その他
△ 9,320 △ 10,113
貸倒引当金
10,448,711 11,997,540
流動資産合計
固定資産
717,360 1,003,384
有形固定資産
無形固定資産
3,757,419 3,485,999
のれん
1,306,327 1,100,065
顧客関連資産
627,055 957,231
その他
5,690,803 5,543,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
805,663 943,359
その他
△ 17,579 △ 17,579
貸倒引当金
788,084 925,780
投資その他の資産合計
7,196,248 7,472,461
固定資産合計
17,644,960 19,470,002
資産合計
負債の部
流動負債
22,940 111,487
買掛金
146,000 106,000
１年内償還予定の社債
※ 1,571,220 ※ 2,244,238
１年内返済予定の長期借入金
1,085,253 433,234
未払法人税等
66,556 154,392
賞与引当金
2,798,195 3,108,090
その他
5,690,165 6,157,442
流動負債合計
固定負債
211,000 125,000
社債
※ 3,122,306 ※ 4,319,878
長期借入金
65,885 137,327
資産除去債務
316,661 258,099
その他
3,715,853 4,840,304
固定負債合計
9,406,019 10,997,747
負債合計
純資産の部
株主資本
810,269 867,133
資本金
2,464,449 2,521,313
資本剰余金
4,875,597 5,291,376
利益剰余金
△ 390 △ 372,754
自己株式
8,149,926 8,307,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,710 2,160
その他有価証券評価差額金
1,710 2,160
その他の包括利益累計額合計
87,304 163,027
新株予約権
8,238,941 8,472,255
純資産合計
17,644,960 19,470,002
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
23,856,151 29,816,401
売上高
9,946,520 12,490,455
売上原価
13,909,631 17,325,946
売上総利益
11,368,322 15,776,866
販売費及び一般管理費
2,541,308 1,549,079
営業利益
営業外収益
43 62
受取利息及び配当金
5,303 15,058
その他
5,346 15,121
営業外収益合計
営業外費用
15,860 23,636
支払利息
248 827
社債利息
4,159 10,092
支払手数料
690 7,387
その他
20,958 41,943
営業外費用合計
2,525,696 1,522,257
経常利益
特別利益
990
－
新株予約権戻入益
990
特別利益合計 －
2,525,696 1,523,247
税金等調整前四半期純利益
1,001,398 840,795
法人税、住民税及び事業税
1,453
△ 24,258
法人税等調整額
1,002,852 816,536
法人税等合計
1,522,844 706,711
四半期純利益
1,522,844 706,711
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,522,844 706,711
四半期純利益
その他の包括利益
4,710 450
その他有価証券評価差額金
4,710 450
その他の包括利益合計
1,527,554 707,161
四半期包括利益
（内訳）
1,527,554 707,161
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は2023年８月18日、会社法第370条及び当社定款第７条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議に
より、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得す
ることを決議しております。当該取得状況は以下のとおりです。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び事業環境の変化に対応した柔軟な資本政策を実施するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
30 万株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.06％）
12 億円（上限）
（３）株式の取得価額の総額
（４）取得期間 2023年８月21日～2023年11月13日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得結果（2023年10月31日時点）
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 249,200株（うち2023年10月１日以降取得分 142,900株）
（３）株式の取得価額の総額 839,020千円（うち2023年10月１日以降取得分 466,900千円）
（４）取得期間 2023年８月21日～2023年10月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 350,000千円 200,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
350,000 〃 200,000 〃
差引額
※ 財務制限条項
（１）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち742,500千円（2020年10月28日付シンジケート
ローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,125,000千円（2022年６月30日付金銭消費貸
借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部
の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにすること。
（３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち375,000千円（2022年７月８日付金銭消費貸借
契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額
を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のい
ずれか大きいほうの75％以上とすること。
②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降
の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち200,000千円（2022年７月15日付金銭消費貸
借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部
の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにすること。
（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち475,000千円（2023年6月30日付金銭消費貸借
契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額
を、2022年12月期決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額の
いずれか大きい方の75％以上とすること。
②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降
の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち500,000千円（2023年７月31日付金銭消費貸借
契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部
の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。②各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につ
き２期連続して損失とならないようにすること。
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（７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち63,799千円（2022年３月９日付金銭消費貸借
契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利
益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
①２期連続当期赤字
②債務超過
③その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち5,681千円（2020年１月31日付金銭消費貸借約
定書）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利
益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオ１以下
②２期連続当期赤字
③債務超過
④その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償
却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 183,818千円 282,985千円
135,270 〃 271,419 〃
のれんの償却額
- 〃 206,262 〃
顧客関連資産の償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月23日
普通株式 198,271 14.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与、及び新株予約権の権利行使による新株発
行により、資本金が103,304千円、資本準備金が103,304千円増加しております。
また、2022年８月４日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換
完全子会社とする簡易株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰
余金が1,279,080千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月23日
普通株式 290,932 20.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において 、 譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行
により 、 資本金が56,863千円、資本準備金が56,863千円増加し 、 当第３四半期連結会計期間末において資本金が
867,133千円 、 資本剰余金が2,521,313千円となっております 。
また当社は2023年８月18日、会社法第370条及び当社定款第７条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面
決議により、自己株式106,300株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間におい
て自己株式が372,363千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が372,754千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2023年１月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
19,162,352
企業向け商品売上高 23,813,693
4,320,129
個人向け商品売上高 5,026,739
373,669
その他売上高 975,968
23,856,151
顧客との契約から認識した収益 29,816,401
－
その他の収益 －
23,856,151
外部顧客への売上高 29,816,401
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 106円67銭 48円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,522,844 706,711
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,522,844 706,711
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,276,729 14,567,952
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 105円49銭 48円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 159,868 87,439
2023年２月13日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
による第９回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
新株予約権の数 570個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 57,000株）
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（重要な後発事象）
（株式取得による株式会社日創の完全子会社化）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社日創（以下、「日創社））の全株式
を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日創
事業の内容 高級ブランド品・貴金属リサイクルショップの運営（ブランドピース）
(2)企業結合を行う理由
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買
取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社の運営する出張訪問買取サービ
ス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。またM＆Aにより、日本全国の
百貨店内に「総合買取サロン タイムレス」を展開する株式会社タイムレスとFC店舗を中心に「Reuse Shop
WAKABA」を運営する株式会社フォーナインがグループに加わり、グループ店舗数は256（2023年9月末現在）
と急拡大をしております。引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充及びグループ企業間のシナジー効果に
よる企業価値の向上を目指してまいります。
日創社は「ブランドピース」のブランド名で大阪を中心に国内５店舗の運営や出張買取等を行っており、
エルメスを中心とした高級ブランド品の買取及び販売に強みを持っております。経験豊富な査定士を擁し、
質の高いサービスを提供していることから、リピート顧客を中心に事業を拡大してまいりました。
このたびの日創社の株式取得については、当社グループにおける高級ブランド品の買取チャネル・toC販売
の拡大に加えて、ナレッジの連携なども進めることでグループ全体での企業価値向上に繋げてまいります。
(3)企業結合日（予定）
2023年11月20日（契約締結日）
2023年12月19日（現金を対価とする株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、日創社を完全子会社とする株式取得
株式取得：現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません
(6)取得する議決権比率
- ％
企業結合直前に所有する議決権比率
100.0 ％
現金対価により取得する議決権比率
100.0 ％
取得後の議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金により、日創社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。
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２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
450,000 千円
取得の対価 現金
450,000 千円
取得原価
３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等：50,000千円（概算）
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６. 取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社BuySell Technologies
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell
Technologiesの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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