明和地所株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 明和地所株式会社
【英訳名】 Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 島津 基実
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 島津 基実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
17,684 30,048 62,319
売上高 （百万円）
1,188 4,989
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 527
親会社株主に帰属する四半期
1,110 4,415
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 421
に帰属する四半期純損失（△）
1,288 4,250
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 414
25,333 30,311 29,998
純資産額 （百万円）
97,207 117,225 116,538
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
47.37 188.32
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 18.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
26.1 25.9 25.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
419
（百万円） △ 16,243 △ 8,329
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,334
（百万円） △ 267 △ 2,410
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
6,603 4,555 8,348
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,544 32,370 33,810
（百万円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
22.39
（円） △ 38.29
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内における分類移行に伴い、社
会経済活動正常化の動きが見られました。一方で、国内においては来年度の賃上げに向けた動きがある反面、持続的
な物価上昇による実質賃金の減少から個人消費の停滞が懸念されます。また、海外における金融引き締めや、足元の
地政学リスクの高まりが日本経済に与える影響等、先行きを注視していく必要があります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、建設コストの高騰等による販売価格の上
昇、供給戸数の減少が続いているものの、低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、これまで需要は底堅く推移して
きました。しかし、国内においてマイナス金利の解除等についての議論が行われる環境となっており、今後の需要、
販売状況については予断を許さないものと考えられます。
このような環境下、分譲事業においては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、近
年社会的関心が高まっているサステナビリティの観点から、環境に配慮したマンションの開発を推進しております。
2023年７月に販売開始した「クリオ鶴見花月総持寺」、８月に販売開始した「クリオ大野城駅前」はZEH-M Oriented
認定を取得しており、好評をいただいております。また、10月には「クリオ茅ヶ崎中海岸グランシック」（2023年３
月竣工済）が2023年度グッドデザイン賞を受賞し、周辺環境との調和を追求した当社のものづくりが高く評価されま
した。引き続き、環境配慮を含めた付加価値の高い商品の開発に努めてまいります。
重点強化事業である流通事業においては、買取再販・売買仲介が好調に推移しました。また、お客様の利便性向上
と当社の業務効率向上を図るため、2023年８月には売買仲介における電子契約サービスを導入いたしました。今後も
DXの推進等による充実したサービスの提供を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における業績については、分譲マンションの引渡し戸数が前年同期と比較し増加したこ
と等から、売上高300億48百万円（前年同期比69.9％増）、営業利益17億23百万円（前年同期は71百万円）、経常利
益11億88百万円（前年同期は経常損失5億27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億10百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失4億21百万円）と増収増益となりました。
主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生
じます。2024年３月期については、第４四半期に引渡しが集中しておりますが、新築分譲マンションの通期売上計画
600億円（引渡戸数1,000戸）に対して、当第２四半期末時点で、売上計上済みと契約済みとを合わせますと、計画の
99％を確保しております。詳細につきましては、2023年11月13日に開示いたしました「2024年３月期 第２四半期
決算説明資料」をご参照ください。
なお、当社は2023年９月にスタンダード市場への選択申請を行い、2023年10月20日付けでスタンダード市場へ移行
しております。当社は、選択申請時においてもプライム市場の上場維持基準にすべて適合しておりましたが、東京証
券取引所の規則改正に伴い、改めて当社の現状に適した市場区分について慎重に議論を重ねた結果、株主の皆様に安
心して中長期にわたり当社株式を保有していただくことのできる環境を確保するとともに、成長投資に注力すること
で、企業価値の向上につなげていくことが最も適切であるとの結論に至り、スタンダード市場への移行を決定いたし
ました。詳細につきましては、2023年９月25日に開示いたしました「スタンダード市場への選択申請に関するお知ら
せ」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2024年３月期第１四半期連結会計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセ
グメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事
業セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の５セグメントと
なります。
① 分譲事業
分譲事業におきましては、売上高197億79百万円（前年同期比108.4％増）、セグメント利益13億1百万円（前年
同期はセグメント損失2億14百万円）となりました。
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② 流通事業
流通事業におきましては、売上高69億59百万円（前年同期比38.9％増）、セグメント利益3億47百万円（同
30.5％増）となりました。
③ 管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高28億2百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益1億87百万円（同
21.3％増）となりました。
④ 賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高3億90百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益1億51百万円（同
22.1％減）となりました。
⑤ その他
その他事業におきましては、売上高は1億15百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益48百万円（前年同
期はセグメント損失29百万円）となりました。
詳細につきましては、2023年11月13日に開示いたしました「2024年３月期 第２四半期 決算説明資料」をご参照
ください。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,075億58百万円となり、前連結会計年度末比33億15百万円増
加いたしました。これは現金及び預金が14億56百万円、販売用不動産が6億54百万円減少した一方で、仕掛販売用
不動産が55億59百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は96億66百万円となり、前連結会計年度末
比26億28百万円減少いたしました。これは土地が7億58百万円、投資有価証券が18億84百万円減少したこと等によ
るものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比6億87百万円増加し、1,172億25百万円となりました。
（負債）
流動負債は461億93百万円となり、前連結会計年度末比19億68百万円増加いたしました。これは電子記録債務が
27億95百万円減少した一方で、短期借入金が18億87百万円、１年内返済予定の長期借入金が53億1百万円増加した
こと等によるものであります。固定負債は407億19百万円となり、前連結会計年度末比15億94百万円減少いたしま
した。これは長期借入金が16億32百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比3億73百万円増加し、869億13百万円となりました。
（純資産）
純資産は303億11百万円となり、前連結会計年度末比3億13百万円増加いたしました。これは配当金10億55百万円
の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益11億10百万円の計上によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は25.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
比14億40百万円減少し、323億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、83億29百万円の資金の減少（前年同期は162億43百万円の減少）となりま
した。これは棚卸資産49億31百万円の増加、仕入債務35億28百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億34百万円の資金の増加（前年同期は2億67百万円の減少）となりまし
た。これは有形固定資産の売却による収入10億46百万円、投資有価証券の売却による収入16億73百万円等によるもの
であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億55百万円の資金の増加（前年同期は66億3百万円の増加）となりまし
た。これは新規プロジェクトの長期借入れによる収入115億66百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返
済による支出78億97百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載
した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,447,684 23,447,684
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
23,447,684 23,447,684
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年７月１日～
－ 23,447,684 － 3,537 － 5,395
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10 8,751 37.32
㈱英興発
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町2-11-3 705 3.00
口）
700 2.98
原田 英明 東京都武蔵野市
700 2.98
髙杉 仁 東京都大田区
700 2.98
髙杉 純 東京都世田谷区
㈱日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海1-8-12 482 2.05
㈱スペース・Ｐ 東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11 400 1.70
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA
396 1.69
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行 （東京都千代田区丸の内2-7-1）
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME
787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW
331 1.41
BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT
YORK
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内2-7-3 297 1.26
13,464 57.42
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
23,429,900 234,278
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,784
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
23,447,684
発行済株式総数 － －
234,278
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議
決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
34,147 32,690
現金及び預金
195 137
受取手形及び売掛金
7,015 6,361
販売用不動産
61,371 66,930
仕掛販売用不動産
401 399
営業貸付金
3
未収還付法人税等 －
1,107 1,039
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
104,242 107,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,202 2,027
建物及び構築物（純額）
5,170 4,412
土地
172 459
その他（純額）
7,544 6,899
有形固定資産合計
無形固定資産
59 58
ソフトウエア
12 10
のれん
179 171
その他
251 240
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,932 48
投資有価証券
1,107 1,023
繰延税金資産
255 256
退職給付に係る資産
1,262 1,257
その他
△ 59 △ 59
貸倒引当金
4,499 2,526
投資その他の資産合計
12,295 9,666
固定資産合計
116,538 117,225
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
4,586 3,853
支払手形及び買掛金
※２ 12,653
15,448
電子記録債務
8,887 10,774
短期借入金
7,649 12,950
１年内返済予定の長期借入金
232 266
未払費用
524 62
未払法人税等
4,250 3,977
前受金
444 455
賞与引当金
122 53
役員賞与引当金
69 4
株主優待引当金
2,009 1,143
その他
44,225 46,193
流動負債合計
固定負債
41,321 39,689
長期借入金
243 226
役員退職慰労引当金
211 224
退職給付に係る負債
537 580
その他
42,314 40,719
固定負債合計
86,539 86,913
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
5,395 5,395
資本剰余金
21,245 21,380
利益剰余金
30,178 30,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 175 －
△ 4 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 180 △ 2
29,998 30,311
純資産合計
116,538 117,225
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,684 30,048
売上高
13,190 23,200
売上原価
4,493 6,847
売上総利益
※ 4,422 ※ 5,123
販売費及び一般管理費
71 1,723
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
31 42
違約金収入
9 6
助成金収入
2 0
貸倒引当金戻入額
22 21
その他
64 71
営業外収益合計
営業外費用
404 491
支払利息
187
控除対象外消費税等 －
71 115
その他
662 606
営業外費用合計
1,188
経常利益又は経常損失（△） △ 527
特別利益
78
固定資産売却益 －
66
投資有価証券売却益 －
6
－
ゴルフ会員権売却益
6 144
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
71
－
投資有価証券評価損
2 71
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,261
△ 522
純損失（△）
19 66
法人税、住民税及び事業税
83
△ 120
法人税等調整額
150
法人税等合計 △ 100
1,110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 421
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,110
△ 421
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 421
その他の包括利益
175
その他有価証券評価差額金 －
7 2
退職給付に係る調整額
7 178
その他の包括利益合計
1,288
四半期包括利益 △ 414
（内訳）
1,288
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 414
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,261
△ 522
期純損失（△）
102 120
減価償却費
2 2
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
9 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 17
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 65
10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 68
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
404 491
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 66
71
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） － △ 78
2 0
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 6 －
304 61
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,180 △ 4,931
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 1
172 314
その他の資産の増減額（△は増加）
144
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 161
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,920 △ 3,528
424
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,343
74
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 99
72 68
その他
小計 △ 15,544 △ 7,467
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 473 △ 461
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 162 △ 336
△ 62 △ 65
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,243 △ 8,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 264 △ 232
180 249
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 398
1,046
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 4
1,673
投資有価証券の売却による収入 －
子会社株式の取得による支出 － △ 9
9
△ 35
その他
2,334
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267
財務活動によるキャッシュ・フロー
826 1,887
短期借入金の純増減額（△は減少）
12,329 11,566
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,713 △ 7,897
配当金の支払額 △ 819 △ 974
△ 18 △ 26
ファイナンス・リース債務の返済による支出
6,603 4,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,907 △ 1,440
27,452 33,810
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,544 ※ 32,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の
金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行って
おります。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
住宅ローン利用顧客 16,881百万円 2,595百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
電子記録債務 －百万円 4,334百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 1,386 百万円 1,480 百万円
退職給付費用 59 64
賞与引当金繰入額 359 370
役員賞与引当金繰入額 46 53
役員退職慰労引当金繰入額 6 4
広告宣伝費 720 770
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 17,876百万円 32,690百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担
△332 △320
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 17,544 32,370
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 820 35 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 1,055 45 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
分譲事業 流通事業 管理事業 賃貸事業 計
額
売上高
9,489 5,009 2,639 453 17,592 92 17,684 17,684
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7 22 82 112 898 1,011
－ △ 1,011 －
売上高又は振替高
9,496 5,009 2,662 536 17,704 990 18,695 17,684
計 △ 1,011
セグメント利益又は損
266 154 194 400 371 71
△ 214 △ 29 △ 300
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3億円は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△3億20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
分譲事業 流通事業 管理事業 賃貸事業 計
額
売上高
19,779 6,959 2,802 390 29,933 115 30,048 30,048
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
18 74 93 1,245 1,338
－ － △ 1,338 －
売上高又は振替高
19,779 6,959 2,821 465 30,026 1,360 31,387 30,048
計 △ 1,338
セグメント利益又は損
1,301 347 187 151 1,987 48 2,035 1,723
△ 312
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△3億12百万円は、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△3億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結累計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント
区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社
事業セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の５
セグメントとなります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の事業セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
分譲事業 流通事業 管理事業 賃貸事業 計
一時点で移転される財 9,457 4,966 2,600 21 17,046 81 17,128
一定の期間にわたり移転される財 － － 39 － 39 － 39
顧客との契約から生じる収益 9,457 4,966 2,639 21 17,086 81 17,167
その他の収益 31 42 － 432 506 10 516
外部顧客への売上高 9,489 5,009 2,639 453 17,592 92 17,684
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
分譲事業 流通事業 管理事業 賃貸事業 計
一時点で移転される財 19,759 6,915 2,764 29 29,469 108 29,577
一定の期間にわたり移転される財 － － 38 － 38 － 38
顧客との契約から生じる収益 19,759 6,915 2,802 29 29,507 108 29,616
その他の収益 20 44 － 361 425 6 432
外部顧客への売上高 19,779 6,959 2,802 390 29,933 115 30,048
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結累計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分と
を一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメン
トは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の５セグメントとなりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第２四半期連結累計期
間の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△18円00銭 47円37銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△421 1,110
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △421 1,110
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,447 23,447
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
明 和 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１
日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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