ビズメイツ株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ビズメイツ株式会社(E38450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ビズメイツ株式会社
【英訳名】 Bizmates, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９
【電話番号】 03-3526-2640
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長 木村 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９
【電話番号】 03-3526-2640
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長 木村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
2,072,499 2,315,231 2,837,461
売上高 （千円）
261,104 196,311 328,612
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
170,027 124,446 225,865
（千円）
四半期（当期）純利益
179,204 138,913 231,658
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
646,755 1,436,122 699,209
純資産額 （千円）
1,213,792 2,017,331 1,338,109
総資産額 （千円）
123.21 82.07 163.67
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
78.95
（円） － －
（当期）純利益
53.19 71.13 52.17
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
68.47 40.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年８月17日開催の取締役会決議により、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
３．第11期第３四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、2022年９月30日及び2022年12月31日時点において当社株式は非上場であったこ
とから、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
４．当社は2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第３四半期連結会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国為替市場における円安基調の強まり等の影響で、輸入
物価の上昇やエネルギー資源の価格高騰が続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。
オンライン語学学習市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴いオンライン学習ニーズ
の特需は落ち着いたものの、リスキリング等の職業能力開発への関心の高まりにより、引き続き堅調に推移して
おります。
このような経済環境の中、当社グループのオンライン英会話を柱とするランゲージソリューション事業は、ビ
ジネス英会話と親和性の高い法人向けサービスが成長を牽引しつつ、安定収益であるサブスクリプション型売上
も着実に推移しております。また、グローバルIT人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業と
の補完関係の強化を行い全社的な事業拡大を推進しております。
以上の結果、売上高は2,315,231千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は221,905千円（前年同期比17.9％
減）、経常利益は196,311千円（前年同期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,446千円（前
年同期比26.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① ランゲージソリューション事業
一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場のニーズは高まっており、
売上高は2,221,783千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は758,181千円（前年同期比13.0％増）となり
ました。
② タレントソリューション事業
昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発ですが、当事業は、現状は先行投資
期間と捉えており、売上高は93,448千円（前年同期比23.8％増）、セグメント損失は129,925千円（前年同期は
セグメント損失77,556千円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,017,331千円となり、前連結会計年度末に比べ679,222千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は581,208千円となり、前連結会計年度末に比べ57,691千円減
少いたしました。これは主に未払金や長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,436,122千円となり、前連結会計年度末に比べ736,913千
円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う公募増資により資本金や資本剰余金が増加したことによるもの
であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら制限
東京証券取引所 のない、当社における標準と
1,580,000 1,581,500
普通株式
グロース市場 なる株式であります。なお、
単元株式数は100株でありま
す。
1,580,000 1,581,500
計 － －
（注）2023年10月１日から2023年11月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,500株増加しており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 1,580,000 － 124,600 － 119,600
2023年９月30日
（注）2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使があり、発行済株式総数1,500株、資本金77
千円、資本準備金77千円がそれぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,580,000 15,800
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
1,580,000
発行済株式総数 － －
15,800
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
875,889 1,417,012
現金及び預金
31,682 40,999
売掛金
93,068 106,065
その他
1,000,640 1,564,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,699 76,905
建物
△ 26,231 △ 38,425
減価償却累計額
48,468 38,480
建物（純額）
工具、器具及び備品 88,063 99,029
△ 62,676 △ 77,164
減価償却累計額
25,386 21,864
工具、器具及び備品（純額）
73,854 60,345
有形固定資産合計
無形固定資産
85,397 154,885
ソフトウエア
58,402 37,411
ソフトウエア仮勘定
143,800 192,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,577 40,353
繰延税金資産
82,522 160,257
敷金及び保証金
713
－
その他
119,813 200,610
投資その他の資産合計
337,468 453,253
固定資産合計
1,338,109 2,017,331
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
20,855 13,865
買掛金
236,573 201,547
未払金
64,440 47,503
１年内返済予定の長期借入金
41,326 39,297
未払法人税等
42,651 38,422
未払消費税等
178,905 219,319
契約負債
9,758 10,542
その他
594,510 570,496
流動負債合計
固定負債
35,281
長期借入金 －
9,108 10,712
退職給付に係る負債
44,389 10,712
固定負債合計
638,900 581,208
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 124,600
資本金
3 474,403
資本剰余金
685,313 809,760
利益剰余金
△ 4,000 －
自己株式
686,317 1,408,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,770 26,234
為替換算調整勘定
11,770 26,234
その他の包括利益累計額合計
1,111 1,111
新株予約権
9 12
非支配株主持分
699,209 1,436,122
純資産合計
1,338,109 2,017,331
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,072,499 2,315,231
売上高
528,997 583,763
売上原価
1,543,502 1,731,468
売上総利益
1,273,377 1,509,562
販売費及び一般管理費
270,125 221,905
営業利益
営業外収益
23 33
受取利息
154 42
中途解約収入
1,305 182
雑収入
1,483 258
営業外収益合計
営業外費用
672 273
支払利息
9,716 12,372
為替差損
13,123
上場関連費用 －
115 83
その他
10,504 25,852
営業外費用合計
261,104 196,311
経常利益
特別損失
4,759 355
固定資産除却損
4,759 355
特別損失合計
256,345 195,956
税金等調整前四半期純利益
75,323 75,143
法人税、住民税及び事業税
10,992
△ 3,635
法人税等調整額
86,316 71,507
法人税等合計
170,029 124,448
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
170,027 124,446
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
170,029 124,448
四半期純利益
その他の包括利益
9,175 14,464
為替換算調整勘定
9,175 14,464
その他の包括利益合計
179,204 138,913
四半期包括利益
（内訳）
179,202 138,910
親会社株主に係る四半期包括利益
2 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について
耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ6,078千円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越限度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関との為替予約契約に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
Bizmates Philippines, Inc 74,269千円 Bizmates Philippines, Inc 81,236千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
減価償却費 27,006千円 45,308千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2023年３月29日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式80,000株の
発行及び自己株式120,000株の処分により、資本金が119,600千円、資本剰余金が474,400千円増加し、自己
株式が4,000千円減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が124,600千円、資本剰余金が474,403千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ランゲージ タレント 合計
（注）1 計上額
ソリューション ソリューション
（注）2
事業 事業
売上高
1,997,032 75,467 2,072,499 2,072,499
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,997,032 75,467 2,072,499 2,072,499
計 －
セグメント利益又は損失
670,780 593,224 270,125
△ 77,556 △ 323,099
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△323,099千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ランゲージ タレント 合計
（注）1 計上額
ソリューション ソリューション
（注）2
事業 事業
売上高
2,221,783 93,448 2,315,231 2,315,231
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,221,783 93,448 2,315,231 2,315,231
計 －
セグメント利益又は損失
758,181 628,255 221,905
△ 129,925 △ 406,350
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△406,350千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ランゲージソリュー タレントソリュー
ション事業 ション事業
個人顧客 1,159,926 － 1,159,926
法人顧客 837,105 75,467 912,572
顧客との契約から生じる収益 1,997,032 75,467 2,072,499
外部顧客への売上高 1,997,032 75,467 2,072,499
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ランゲージソリュー タレントソリュー
ション事業 ション事業
一時点で移転される材又はサービス － 75,467 75,467
一定の期間にわたり移転される材又は
1,997,032 － 1,997,032
サービス
顧客との契約から生じる収益 1,997,032 75,467 2,072,499
外部顧客への売上高 1,997,032 75,467 2,072,499
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ランゲージソリュー タレントソリュー
ション事業 ション事業
個人顧客 1,187,826 － 1,187,826
法人顧客 1,033,957 93,448 1,127,405
顧客との契約から生じる収益 2,221,783 93,448 2,315,231
外部顧客への売上高 2,221,783 93,448 2,315,231
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ランゲージソリュー タレントソリュー
ション事業 ション事業
一時点で移転される材又はサービス － 93,448 93,448
一定の期間にわたり移転される材又は
2,221,783 － 2,221,783
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,221,783 93,448 2,315,231
外部顧客への売上高 2,221,783 93,448 2,315,231
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ビズメイツ株式会社(E38450)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 123円21銭 82円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 170,027 124,446
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
170,027 124,446
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,380,000 1,516,264
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 78円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 59,948
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2022年８月17日開催の取締役会 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第７回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 1,650個
の概要 （普通株式 16,500株）
（注）１．当社は、2022年８月17日開催の取締役会決議により、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、2022年９月30日時点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できないため記
載しておりません。
３．当社は2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１１月１０日
ビズメイツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鷺 谷 佑 梨 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式
会社の2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビズメイツ株式会社及び連結子会社の2023年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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