株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ(E36366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 株式会社Sharing Innovations
【英訳名】 Sharing Innovations Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 昂之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6456-2451
取締役CFO 西田 祐
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6456-2451
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西田 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
3,925,239 3,746,974 5,189,147
売上高 （千円）
168,231 55,503 173,050
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
105,052 17,692 96,524
（千円）
四半期（当期）純利益
103,187 16,890 95,355
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,408,708 1,432,020 1,413,979
純資産額 （千円）
2,049,258 2,268,579 2,028,968
総資産額 （千円）
28.22 4.73 25.93
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
26.05 4.48 24.00
（円）
四半期（当期）純利益
68.7 63.1 69.6
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
9.15
（円） △ 7.88
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和さ
れ、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊
迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人
材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出てお
ります。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウ
ドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報
系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2022年の国内パブリッククラウドサー
ビス市場規模は前年比29.8％増の２兆1,594億円になると見込まれており、また2021年～2026年の年間平均成長率
は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測されております。（出所：
IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2022年～2026年」）
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の
教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、事業の構
造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上
に取り組んでおります。2023年８月31日には、コンティニュー株式会社の株式を取得し、ハイスキルなエンジニア
を当社グループに迎え入れました。当第３四半期連結累計期間では前年同期比で減益であるものの、人・組織の最
適化、営業・デリバリーの仕組み化を行い、初期の改革のフェーズを脱し、当第３四半期会計期間においては、前
年同期比で大幅な増益となりました。また、プラットフォーム事業においては新規ユーザー獲得のためのプロモー
ション施策を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,746,974千円（前年同期比4.5％減）、営業利益52,450千円
（前年同期比68.0％減）、経常利益55,503千円（前年同期比67.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
17,692千円（前年同期比83.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ．デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行う
ことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各
種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,458,673千円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益（営
業利益）は211,109千円(前年同期比32.4％減)となりました。
ｂ．プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン
向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は307,368千円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益（営業
利益）は43,176千円(前年同期比10.2％減)となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて239,610千円増加し、
2,268,579千円となりました。主な要因は、のれんが170,764千円、現金及び預金が23,915千円、仕掛品が19,002千
円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて221,569千円増加し、836,559千
円となりました。主な要因は、長期借入金が213,172千円、１年内返済予定の長期借入金が35,760千円増加したこ
と等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18,040千円増加し、
1,432,020千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17,692
千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引
単元株式数
3,793,300 3,793,300
普通株式 所
100株
グロース市場
3,793,300 3,793,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額 増減額
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,793,300 － 436,525 － 433,525
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
49,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,741,100 37,411
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,793,300
発行済株式総数 － －
37,411
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社Sharing 49,700 49,700 1.3
-
四丁目20番３号
Innovations
49,700 49,700 1.3
計 － -
（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.上記自己保有株式には、単元未満株式80株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
752,529 776,444
現金及び預金
574,138 584,344
受取手形、売掛金及び契約資産
7,999 27,001
仕掛品
89,748 107,871
その他
1,424,415 1,495,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,193 3,958
建物（純額）
4,640 5,851
工具、器具及び備品（純額）
10,833 9,809
有形固定資産合計
無形固定資産
528,791 699,555
のれん
32,157 27,895
その他
560,948 727,451
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,268 6,973
繰延税金資産
28,503 28,683
その他
32,771 35,656
投資その他の資産合計
604,553 772,918
固定資産合計
2,028,968 2,268,579
資産合計
負債の部
流動負債
275,003 257,960
買掛金
135,081 144,400
未払費用
4,002
賞与引当金 -
35,760
１年内返済予定の長期借入金 -
11,980 19,850
未払法人税等
162,444 153,792
その他
584,509 615,767
流動負債合計
固定負債
213,172
長期借入金 -
30,479 7,619
その他
30,479 220,791
固定負債合計
614,989 836,559
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
436,525 436,525
資本金
433,525 433,525
資本剰余金
655,934 664,578
利益剰余金
△ 111,649 △ 101,444
自己株式
1,414,336 1,433,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,640 △ 2,441
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,640 △ 2,441
1,283 1,276
新株予約権
1,413,979 1,432,020
純資産合計
2,028,968 2,268,579
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
3,925,239 3,746,974
売上高
3,119,475 3,016,354
売上原価
805,764 730,620
売上総利益
641,748 678,170
販売費及び一般管理費
164,015 52,450
営業利益
営業外収益
246 20
受取利息
2,028
為替差益 -
1,790 2,359
補助金収入
240 1,200
業務受託料
101
-
固定資産売却益
4,305 3,681
営業外収益合計
営業外費用
88 413
支払利息
214
-
為替差損
88 627
営業外費用合計
168,231 55,503
経常利益
168,231 55,503
税金等調整前四半期純利益
72,864 40,516
法人税、住民税及び事業税
△ 9,685 △ 2,704
法人税等調整額
63,179 37,811
法人税等合計
105,052 17,692
四半期純利益
105,052 17,692
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
105,052 17,692
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,865 △ 801
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,865 △ 801
103,187 16,890
四半期包括利益
（内訳）
103,187 16,890
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 3,878千円 9,270千円
のれんの償却額 61,098千円 62,730千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行ったことにより、自
己株式が204,095千円増加しました。また、新株予約権の行使に伴い自己株式17,390株を割り当てたことによ
り自己株式が35,495千円、資本剰余金が23,496千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が460,029千円、単元未満株式の買取りによる
ものも含めて、自己株式が168,780千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルトランス
プラットフォーム
（注）１ 計上額
フォーメーション 計
事業
（注）２
事業
売上高
クラウド
879,157 - 879,157 - 879,157
インテグレーション
システム
2,737,886 - 2,737,886 - 2,737,886
ソリューション
その他 - 308,196 308,196 - 308,196
顧客との契約から
3,617,043 308,196 3,925,239 - 3,925,239
生じる収益
その他の収益 - - - - -
3,617,043 308,196 3,925,239 3,925,239
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
14,400 14,400
- △ 14,400 -
売上高又は振替高
3,631,443 308,196 3,939,639 3,925,239
計 △ 14,400
312,208 48,076 360,285 164,015
セグメント利益 △ 196,270
（注） １．セグメント利益の調整額△196,270千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルトランス
プラットフォーム
（注）１ 計上額
フォーメーション 計
事業
（注）２
事業
売上高
クラウド
761,765 - 761,765 - 761,765
インテグレーション
システム
2,677,841 - 2,677,841 - 2,677,841
ソリューション
その他 - 307,368 307,368 - 307,368
顧客との契約から
3,439,606 307,368 3,746,974 - 3,746,974
生じる収益
その他の収益 - - - - -
3,439,606 307,368 3,746,974 3,746,974
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
19,066 19,066
- △ 19,066 -
売上高又は振替高
3,458,673 307,368 3,766,041 3,746,974
計 △ 19,066
211,109 43,176 254,286 52,450
セグメント利益 △ 201,835
（注） １．セグメント利益の調整額△201,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、コンティニュー株式会社の全株式を取得し子会社化するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年８月31日に全株式の取得を完了しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：コンティニュー株式会社
事業の内容 ：ソフトウェア開発業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2022年下期よりクラウドインテグレーション事業の構造改革として、人・組織の盤石
化、デリバリー力の向上、営業力の強化に取り組んでまいりました。2023年11月現在、コスト最適化と売上
拡大の両軸で改革が進み、利益再創出のフェーズに至っております。コンティニューはプロジェクトマネー
ジャー、プロジェクトリーダークラスのハイスキルなエンジニアを抱え、大企業向けの案件を数多くこなし
ております。当社グループにコンティニューを迎え入れることで、単にデリバリー力・営業力の向上・強化
だけでなく、中堅中小企業向けに事業を展開してきた当社グループにとって、顧客基盤の更なる拡大、売上
拡大にもつながります。企業価値の継続的な向上を目指す上で、更なる成長へのアクションの１つとして、
コンティニューの株式を取得するに至りました。
(3) 企業結合日
2023年８月31日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借
対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 250,000千円
取得原価 250,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
233,494千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 36,676千円
854
固定資産
資産合計 37,530
流動負債
19,112
1,912
固定負債
負債合計 21,024
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 28円22銭 4円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 105,052 17,692
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
105,052 17,692
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,722,924 3,741,758
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円05銭 4円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 310,537 210,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社Sharing Innovations
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sharing
Innovationsの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sharing Innovations及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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