表示灯株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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表示灯株式会社(E36464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 表示灯株式会社
【英訳名】 ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德毛 孝裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】 052-307-6633（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 永井 東一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】 052-307-6655
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 永井 東一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,656,671 4,810,590 9,960,242
売上収益 （千円）
230,061 295,192 621,019
経常利益 （千円）
140,014 186,771 82,316
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
923,761 923,761 923,761
資本金 （千円）
4,720,245 4,720,245 4,720,245
発行済株式総数 （株）
7,494,044 7,341,507 7,292,198
純資産額 （千円）
13,369,156 13,553,339 13,762,244
総資産額 （千円）
29.66 39.57 17.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.00 30.00 60.00
１株当たり配当額 （円）
56.1 54.2 53.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
341,958 350,009 1,339,174
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,639,485 △ 209,949 △ 2,010,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 142,923 △ 143,014 △ 285,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,233,719 3,714,134 3,717,088
（千円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
15.56 24.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やか
な持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰、欧米各国の金融引締め等による世界的な
景気後退懸念や継続する地政学的なリスクなどが影響し、先行き不透明な状況が続いております。
広告業界においては、経済産業省が本年10月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、８月の屋
外広告や交通広告の売上高は前年同月を上回りました。一方で、テレビ等のマス４媒体広告は前年同月を下回る推
移が継続しております。
このような状況の中、当社は今年度スローガン「表示灯Ｒｅｂｏｒｎ！！」を掲げ、災害警報システム「ＮＡＶ
Ｉアラート」事業開始、既存ビジネスにおきましては、既存媒体（広告）価値向上やＷＥＢビジネスの拡大により
収益力向上を図り、取引拡大に努めてまいりました。利益面では本年度より社員の給与水準を引き上げたものの、
製造原価や販管費の見直しを進め、前年度より改善いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上収益は4,810百万円（前年同期比3.3％増）。営業利益は265百万円
（同45.3％増）となり、経常利益は295百万円（同28.3％増）、四半期純利益は186百万円（同33.4％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜ナビタ事業＞
ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図るとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒
体開発による付加価値の向上、電子契約化促進などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は3,998百万円（前
年同期比0.0％増）、セグメント利益は555百万円（同11.1％増）となりました。
＜アド・プロモーション事業＞
広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにＷＥＢ
商材の開発に取り組んでまいりました。屋外広告の回復は人目を引く大型広告媒体がけん引しており、広告売上の
回復状況も地域や媒体間の格差が大きく、売上収益は303百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は19百
万円（同8252.6％増）となりました。
＜サイン事業＞
自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」の販
売を開始しましたが、開発コストが先行した結果、売上収益は509百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント損
失は147百万円（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は13,553百万円（前年度末比208百万円減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、前払費用が増加する一方、売上債権の減少等により、8,133百万円（同84百万円減）
となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資
産の減少により、5,419百万円（同124百万円減）となりました。
②負債
流動負債につきましては、契約負債が増加する一方、仕入債務の減少などにより、5,989百万円（同271百万円
減）となりました。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加などにより、222百万円（同13百万円増）となりました。
③純資産
剰余金の配当を141百万円実施した一方、四半期純利益186百万円を計上したことから純資産は7,341百万円（同
49百万円増）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2百
万円減少し、3,714百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果獲得した資金は350百万円（前年同四半期341百万円の獲得）とな
りました。これは主に、税引前四半期純利益の計上287百万円、減価償却費の計上289百万円、売上債権及び契約資
産の減少364百万円による資金の増加および仕入債務の減少341百万円、前払費用の増加223百万円による資金の減
少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は209百万円（前年同四半期は1,639百万円の使用）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得により225百万円を支出したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は143百万円（前年同四半期は142百万円の使用）と
なりました。これは主に配当金を141百万円支払ったことによります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は60百万円でした。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,880,980
計 18,880,980
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,720,245 4,720,245
普通株式
スタンダード市場 100株
4,720,245 4,720,245
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 4,720,245 － 923,761 － 770,533
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） の総数に対する所
有株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市瑞穂区岳見町４丁目26番
1,024,020 21.69
喜平会株式会社
地の４
500,000 10.59
ＨＫＯ株式会社 大阪府大阪市西区靱本町１丁目19番16号
500,000 10.59
ＹＫＴ株式会社 大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号
愛知県名古屋市昭和区車田町１丁目40-
423,725 8.97
ＴＹシエル株式会社
２
366,795 7.77
ＭＫＴ株式会社 大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号
ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮ
Ｋ （ＳＵＩＳＳＥ）ＳＡ ＧＥＮ ９－１７ ＱＵＡＩ ＤＥＳ ＢＥＲＧＵ
ＥＶＡ － ＳＥＧＲＥＧ ＨＫ ＥＳ １２０１ ＧＥＮＥＶＡ ＳＷＩＴ
183,600 3.88
ＩＮＤ１ ＣＬＴ ＡＳＳＥＴ ＺＥＲＬＡＮＤ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
135,345 2.86
吉田 大士 愛知県名古屋市瑞穂区
130,000 2.75
野田 賢次郎 愛知県尾張旭市
129,000 2.73
栗本 肇 大阪府豊中市
兵庫県宝塚市美座２丁目13-２ 84,700 1.79
株式会社ケシオン
3,477,185 73.66
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準なる
4,709,500 47,095
完全議決権株式（その他） 普通株式 株式であります。なお、
単元株式数は100株であ
ります。
10,745
単元未満株式 普通株式 － －
4,720,245
発行済株式総数 － －
47,095
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,584,111 6,581,164
現金及び預金
※１ 57,178 ※１ 41,014
受取手形
11,400 8,576
電子記録債権
919,702 573,887
売掛金及び契約資産
※２ 99,140 ※２ 100,065
棚卸資産
45,868 105,625
前渡金
458,463 681,950
前払費用
50,927 46,420
その他
△ 9,069 △ 5,287
貸倒引当金
8,217,721 8,133,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
835,025 816,826
建物（純額）
6,276 5,924
構築物（純額）
5 2
機械及び装置（純額）
6,033 5,029
車両運搬具（純額）
1,673,396 1,623,426
工具、器具及び備品（純額）
1,710,972 1,710,972
土地
10,967 9,610
リース資産（純額）
31,102 42,268
建設仮勘定
4,273,780 4,214,060
有形固定資産合計
無形固定資産
256,459 228,008
ソフトウエア
10,716 10,716
その他
267,176 238,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,997 73,946
投資有価証券
625 615
出資金
290 420
長期貸付金
83,554 83,707
破産更生債権等
156,325 194,120
長期前払費用
280,622 230,622
保険積立金
304,306 302,697
繰延税金資産
193,399 164,715
その他
△ 83,554 △ 83,707
貸倒引当金
1,003,565 967,136
投資その他の資産合計
5,544,522 5,419,921
固定資産合計
13,762,244 13,553,339
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
880,463 539,433
買掛金
4,006 4,006
リース債務
197,665 185,465
未払金
268,826 246,800
未払費用
121,716 138,206
未払法人税等
75,619 104,433
未払消費税等
4,518,239 4,556,086
契約負債
3,131 3,798
前受金
25,138 23,768
預り金
165,005 186,129
賞与引当金
1,111 1,111
資産除去債務
278 4
その他
6,261,203 5,989,244
流動負債合計
固定負債
9,077 7,583
リース債務
91,764 104,302
退職給付引当金
74,860 77,560
役員退職慰労引当金
14,670 14,670
資産除去債務
18,469 18,469
その他
208,842 222,586
固定負債合計
6,470,046 6,211,831
負債合計
純資産の部
株主資本
923,761 923,761
資本金
770,533 770,533
資本剰余金
5,570,048 5,615,214
利益剰余金
△ 85 △ 85
自己株式
7,264,257 7,309,423
株主資本合計
評価・換算差額等
27,940 32,084
その他有価証券評価差額金
27,940 32,084
評価・換算差額等合計
7,292,198 7,341,507
純資産合計
13,762,244 13,553,339
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
4,656,671 4,810,590
売上収益
2,109,395 2,188,557
売上原価
2,547,276 2,622,033
売上総利益
※ 2,364,257 ※ 2,356,159
販売費及び一般管理費
183,018 265,873
営業利益
営業外収益
77 508
受取利息
495 648
受取配当金
23,799 28,023
受取家賃
20,387 366
保険解約返戻金
7,117 6,846
その他
51,877 36,393
営業外収益合計
営業外費用
4,412 6,385
賃貸費用
422 689
その他
4,835 7,074
営業外費用合計
230,061 295,192
経常利益
特別損失
9,566 7,994
固定資産除却損
9,566 7,994
特別損失合計
220,494 287,198
税引前四半期純利益
80,480 100,426
法人税等
140,014 186,771
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
220,494 287,198
税引前四半期純利益
359,709 289,512
減価償却費
9,566 7,994
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 573 △ 1,157
203,345 364,801
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 262 △ 925
前渡金の増減額（△は増加） △ 77,397 △ 59,756
前払費用の増減額（△は増加） △ 258,976 △ 223,487
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,087 △ 3,627
仕入債務の増減額（△は減少） △ 182,307 △ 341,029
9,653 28,813
未払消費税等の増減額（△は減少）
441 666
前受金の増減額（△は減少）
47,786 37,846
契約負債の増減額（△は減少）
4,061 21,124
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,233 12,538
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,040
7,931 28,643
未払金の増減額（△は減少）
4,883
△ 19,344
その他
343,462 432,511
小計
利息及び配当金の受取額 573 1,157
△ 2,077 △ 83,658
法人税等の支払額
341,958 350,009
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 361,100 △ 225,760
無形固定資産の取得による支出 △ 101,403 △ 22,506
定期預金の預入による支出 △ 1,407,007 △ 2,308,015
217,012 2,308,007
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出 － △ 14,613
53,863
保険積立金の解約による収入 －
長期前払費用の取得による支出 － △ 29,160
13,013 28,235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,639,485 △ 209,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,405 △ 1,493
△ 141,517 △ 141,520
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,923 △ 143,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,440,450 △ 2,954
4,674,169 3,717,088
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,233,719 ※ 3,714,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間
末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
－千円 5,000千円
受取手形
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
製品 10,827 千円 11,038 千円
12,790 16,185
仕掛品
75,522 72,837
原材料及び貯蔵品
3
未成工事支出金 －
３．当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
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（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 107,040 千円 111,114 千円
1,141,238 1,123,978
給料手当
163,978 162,170
賞与引当金繰入額
12,660 2,700
役員退職慰労引当金繰入額
41,126 48,051
退職給付費用
205,781 203,637
法定福利費
56,300 53,002
減価償却費
158,172 127,146
支払手数料
156,936 149,505
旅費交通費
598 838
貸倒引当金繰入額
2,334 2,766
貸倒損失
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 6,100,734千円 6,581,164千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △2,867,015 △2,867,030
現金及び現金同等物 3,233,719 3,714,134
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月19日
普通株式 141,606 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 141,606 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月18日
普通株式 141,606 30 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年11月14日
普通株式 141,606 30 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
アド・プロ 算書計上額
（注）１
ナビタ事業 モーション事 サイン事業 計 （注）２
業
売上収益
3,997,223 248,578 410,868 4,656,671 4,656,671
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
－ － － － － －
益又は振替高
3,997,223 248,578 410,868 4,656,671 4,656,671
計 －
499,981 233 423,772 183,018
セグメント利益又は損失（△） △ 76,442 △ 240,753
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
アド・プロ 算書計上額
（注）１
ナビタ事業 モーション事 サイン事業 計 （注）２
業
売上収益
3,998,067 303,488 509,034 4,810,590 4,810,590
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
－ － － － － －
益又は振替高
3,998,067 303,488 509,034 4,810,590 4,810,590
計 －
555,406 19,482 427,830 265,873
セグメント利益又は損失（△） △ 147,058 △ 161,956
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,956千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アド・プロ
ナビタ事業 モーション事 サイン事業
業
売上収益
ステーションナビタ 1,888,607 － － 1,888,607
シティナビタ 1,906,730 － － 1,906,730
公共ナビタ 201,886 － － 201,886
その他 － 248,578 410,868 659,447
顧客との契約から生じる収益 3,997,223 248,578 410,868 4,656,671
－ － － －
その他の収益
3,997,223 248,578 410,868 4,656,671
外部顧客への売上収益
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アド・プロ
ナビタ事業 モーション事 サイン事業
業
売上収益
ステーションナビタ 1,836,652 － － 1,836,652
シティナビタ 1,970,274 － － 1,970,274
公共ナビタ 191,140 － － 191,140
その他 － 303,488 509,034 812,523
顧客との契約から生じる収益 3,998,067 303,488 509,034 4,810,590
－ － － －
その他の収益
3,998,067 303,488 509,034 4,810,590
外部顧客への売上収益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 29円66銭 39円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 140,014 186,771
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 140,014 186,771
普通株式の期中平均株式数（株） 4,720,200 4,720,200
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………141,606千円
(ロ）１株当たりの金額……………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
表示灯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鬼頭 功一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている表示灯株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月1日から2023年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、表示灯株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
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四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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