株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】 ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜飼 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日 自令和４年４月１日
会計期間
至令和４年９月30日 至令和５年９月30日 至令和５年３月31日
796,281 952,740 1,952,752
売上高 （千円）
63,702 247,404
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 34,834
親会社株主に帰属する四半期（当
44,294 187,279
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 27,028
する四半期純損失（△）
44,294 187,279
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 27,028
1,534,845 1,793,405 1,749,153
純資産額 （千円）
2,211,847 2,661,744 2,627,637
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.60 23.60
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.4 67.4 66.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
36,385 302,310
（千円） △ 104,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 24,291 △ 11,903 △ 26,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 161,522 △ 42 △ 161,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,494,795 1,642,616 1,758,909
（千円）
四半期末（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和４年７月１日 自令和５年７月１日
会計期間
至令和４年９月30日 至令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
9.76
（円） △ 0.56
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期第２四半期連結累計期間及び第16期
の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、重要インフラを担う企業や組織がサイバー
攻撃の標的となる傾向が強まっており、サイバー攻撃が経済活動にもたらす影響が拡大しています。諸外国におい
ては、サイバー・セキュリティの強化のため、国家のサイバー・セキュリティを担う組織の設立及び規模の拡大
や、同盟国間での連携の強化など、体制強化を進めています。我が国においても、自衛隊におけるサイバー防衛隊
の拡大や、教育体制の強化の他、防衛産業のサイバー防衛支援体制の確立など、自衛隊だけでなく、防衛産業全体
を防衛力そのものと位置づけた体制の強化策を進めています。また、国内サイバー産業における海外製品への過度
な依存を脱却し、国内でのサイバー・セキュリティ情報を生成することで、セキュリティ人材の育成を加速するた
めの取り組みが総務省主導で進められているなど、引き続き経済安全保障上の重要な課題として、国家主導のサイ
バー・セキュリティの強化が推進されています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
○サイバー・セキュリティ事業
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、緊張状態が続く国際情勢を背景にサイバー攻撃によるリスク
が高まっています。我が国においては、防衛３文書が制定されるなど、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政
府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要が拡大しています。当社グループにおいては、防衛産業
及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件を中心に実施した他、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用
の強化など、ナショナルセキュリティセクターの中長期に渡る需要増加を取り込める体制構築を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は186,999千円（前年
同期比188.5％増）となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた各省庁の取り組みを背景に、セキュリティ調
査・研究などの案件が大幅に増加しています。当社グループにおいては、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究
などサービス案件を実施した他、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体へ
の販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施
策を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は251,413千円（前年同期比28.2％
増）となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調
に推移していますが、現状では前連結会計年度におけるFFRI yaraiのライセンス数減少の影響を補うまでには至っ
ていない状況です。なお、当連結会計年度においては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、
セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリ
ティ マネージド・サービス」の販売を進めております。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調
査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件等を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は294,183千円（前年同期比
10.1％減）となりました。
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○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイ
バー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は220,144千円（前年同
期比5.8％増）となりました。
その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおき
ましては、案件増加に伴い人材の確保・育成を積極的に進めた結果、持分法による投資利益6,018千円（前年同期
比54.7%減）を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高952,740千円（前年同期比19.6％増）、営業利益
52,891千円（前年同期は営業損失48,158千円）、経常利益63,702千円（前年同期は経常損失34,834千円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益44,294千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,028千円）となりまし
た。
なお、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めているため、人件費が先行
して発生している他、売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加しているため、売上高が下期に集中す
る傾向にありますが、期初の計画通りに進捗しております。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,152,044千円となり、前連結会計年度末に比べ36,065千円
増加いたしました。主な増加要因は契約資産の増加234,859千円と売上債権の回収による売掛金の減少128,370千
円による売掛金及び契約資産の増加106,489千円、前払費用の増加27,893千円、仕掛品の増加16,333千円等であ
り、主な減少要因は現金及び預金の減少116,293千円等であります。固定資産は509,699千円となり、前連結会計
年度末に比べ1,957千円減少いたしました。主な減少要因は無形固定資産の減少14,604千円であり、主な増加要
因は有形固定資産の増加6,669千円、投資その他の資産の増加5,977千円であります。
この結果、総資産は2,661,744千円となり、前連結会計年度末に比べ34,107千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は856,433千円となり、前連結会計年度末に比べ12,076千円減
少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少26,616千円、未払消費税等の減少21,464千円等であり、主
な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加15,489千円、預り金の増加
12,374千円等であります。固定負債は11,905千円となり、前連結会計年度末に比べ1,931千円増加いたしまし
た。主な増加要因は資産除去債務の増加1,931千円であります。
この結果、負債合計は868,338千円となり、前連結会計年度末に比べ10,145千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,793,405千円となり、前連結会計年度末に比べ44,252千
円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加44,294
千円、主な減少要因は自己株式の取得による減少42千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
116,293千円減少し、1,642,616千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、104,348千円（前年同期は36,385千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上63,702千円、減価償却費の計上14,173千円、売上債権及び契約資産の増加
106,489千円、前払費用の増加27,893千円、未払消費税等の減少21,464千円、法人税等の支払額38,123千円等に
よるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、11,903千円（前年同期は24,291千円の支出）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出10,374千円、無形固定資産の取得による支出1,031千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、42千円（前年同期は161,522千円の支出）となりました。これは自己株式の
取得による支出42千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、90,527千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用
の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,642,616千円となっており、十分な
財源及び高い流動性を確保していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年11月13日）
（令和５年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,190,000 8,190,000
普通株式
グロース市場 100株
8,190,000 8,190,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和５年７月１日～
－ 8,190,000 － 286,136 － 261,136
令和５年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,942,000 24.55
鵜飼 裕司 東京都渋谷区
1,441,600 18.23
金居 良治 東京都港区
205,000 2.59
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
170,000 2.15
田中 重樹 栃木県矢板市
大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 122,100 1.54
上田八木短資株式会社
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN
ROAD, DUBLIN 2
100,400 1.27
SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２
号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH
82,100 1.04
EQ CO SWITZERLAND 8098
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
77,800 0.98
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX
KIA FUND F149
68,800 0.87
64, SAFAT 13001, KUWAIT
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
53,000 0.67
永田 哲也 東京都台東区
4,262,800 53.89
計 －
（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行
が保有している株式数（令和５年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。
２．上記金居良治氏の所有株式数には、令和４年６月30日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行
が保有している株式数（令和５年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。
３．令和５年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が令和５年６
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和５年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 391,800 4.78
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
280,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,900,700 79,007
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,190,000
発行済株式総数 － －
79,007
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＦＦＲＩ 東京都千代田区丸の内
280,200 280,200 3.42
－
セキュリティ 三丁目３番１号
280,200 280,200 3.42
計 － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式60株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
1,758,909 1,642,616
現金及び預金
318,629 425,118
売掛金及び契約資産
315 248
製品
16,333
仕掛品 －
25,270 53,163
前払費用
12,854 14,565
その他
2,115,979 2,152,044
流動資産合計
固定資産
35,382 42,051
有形固定資産
無形固定資産
115,276 108,289
のれん
55 40
商標権
26,299 18,696
ソフトウエア
141,631 127,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
293,722 299,740
投資有価証券
40,921 40,880
その他
334,644 340,621
投資その他の資産合計
511,657 509,699
固定資産合計
2,627,637 2,661,744
資産合計
負債の部
流動負債
6,924 7,984
買掛金
13,748 24,947
未払金
18,144 14,337
未払費用
51,802 25,186
未払法人税等
48,334 26,870
未払消費税等
4,092 3,780
賞与引当金
18,973 31,347
預り金
706,490 721,980
契約負債
868,509 856,433
流動負債合計
固定負債
9,974 11,905
資産除去債務
9,974 11,905
固定負債合計
878,484 868,338
負債合計
純資産の部
株主資本
286,136 286,136
資本金
261,136 261,136
資本剰余金
1,624,362 1,668,657
利益剰余金
△ 422,482 △ 422,524
自己株式
1,749,153 1,793,405
株主資本合計
1,749,153 1,793,405
純資産合計
2,627,637 2,661,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
796,281 952,740
売上高
327,552 374,904
売上原価
468,728 577,836
売上総利益
※１ 516,886 ※１ 524,944
販売費及び一般管理費
52,891
営業利益又は営業損失（△） △ 48,158
営業外収益
8 9
受取利息
69 4,513
受取手数料
13,273 6,018
持分法による投資利益
135 270
その他
13,485 10,810
営業外収益合計
営業外費用
161
自己株式取得費用 －
0 0
その他
161 0
営業外費用合計
63,702
経常利益又は経常損失（△） △ 34,834
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
63,702
△ 34,834
純損失（△）
19,407
法人税等 △ 7,805
44,294
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,028
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
44,294
△ 27,028
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
44,294
△ 27,028
四半期純利益又は四半期純損失（△）
44,294
四半期包括利益 △ 27,028
（内訳）
44,294
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 27,028
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
63,702
△ 34,834
期純損失（△）
21,588 14,173
減価償却費
6,986 6,986
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,961 △ 312
受取利息 △ 8 △ 9
持分法による投資損益（△は益） △ 13,273 △ 6,018
120,216
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 106,489
790
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,265
未収入金の増減額（△は増加） △ 721 △ 1,722
1,871 1,060
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 21,142 △ 27,893
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 301 △ 311
11,198
未払金の増減額（△は減少） △ 21,339
2,283
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,807
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
3,820
△ 7,051
（△は減少）
3,731
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,464
804 12,374
預り金の増減額（△は減少）
15,489
契約負債の増減額（△は減少） △ 45,041
125
△ 72
その他
23,397
小計 △ 66,234
利息の受取額 8 9
法人税等の支払額 △ 5,200 △ 38,123
18,180
－
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
36,385
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 104,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,652 △ 10,374
無形固定資産の取得による支出 △ 15,649 △ 1,031
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 496
11
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,291 △ 11,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 161,522 △ 42
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,522 △ 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 149,427 △ 116,293
1,644,222 1,758,909
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,494,795 ※ 1,642,616
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積り
の変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額1,030千円を変更前の資産除去債務残高に加算しておりま
す。
なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」「法人税等還
付加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に
表示していた13千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた121千円は、「その他」として組み替えてお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純
損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著し
く合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
給料手当 149,606 千円 149,014 千円
２．売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて
出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 1,494,795千円 1,642,616千円
現金及び現金同等物 1,494,795 1,642,616
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）
合計 計算書計上額
１
サイバー・セキュ ソフトウェア開発・
（注）２
リティ事業 テスト事業
売上高
588,225 208,055 796,281 796,281
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8,896 8,896
－ △ 8,896 －
又は振替高
588,225 216,951 805,177 796,281
計 △ 8,896
セグメント利益又は損失
14,020
△ 21,558 △ 7,538 △ 40,620 △ 48,158
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,620千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△40,620千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）
合計 計算書計上額
１
サイバー・セキュ ソフトウェア開発・
（注）２
リティ事業 テスト事業
売上高
732,595 220,144 952,740 952,740
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11,574 11,574
－ △ 11,574 －
又は振替高
732,595 231,719 964,315 952,740
計 △ 11,574
セグメント利益又は損失
79,157 14,624 93,781 52,891
△ 40,890
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,890千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△40,890千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー・セキュリティ事業
ソフトウェア
合計
開発・テスト
ナショナル
パブリック プライベート
セキュリティ 計
事業
セクター セクター
セクター
セキュリティプロダクト 1,072 136,701 310,734 448,508 － 448,508
セキュリティサービス 63,740 59,343 16,633 139,717 － 139,717
ソフトウェア開発・テスト － － － － 208,055 208,055
顧客との契約から生じる
64,813 196,044 327,367 588,225 208,055 796,281
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 64,813 196,044 327,367 588,225 208,055 796,281
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー・セキュリティ事業
ソフトウェア
合計
開発・テスト
ナショナル
パブリック プライベート
セキュリティ 計
事業
セクター セクター
セクター
セキュリティプロダクト 964 122,757 275,823 399,545 － 399,545
セキュリティサービス 186,035 128,655 18,359 333,050 － 333,050
ソフトウェア開発・テスト － － － － 220,144 220,144
顧客との契約から生じる
186,999 251,413 294,183 732,595 220,144 952,740
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 186,999 251,413 294,183 732,595 220,144 952,740
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△３円40銭 ５円60銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △27,028 44,294
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △27,028 44,294
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,959,289 7,909,753
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、令和５年11月13日開催の取締役会において、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）の推
進するサイバーセキュリティ情報収集・分析に係る実証事業へ参加する旨を決議いたしました。
１．事業の概要
本事業は、NICTが開発する安全性や透明性の検証が可能なセキュリティソフトを政府端末に導入し、得られ
たマルウェア情報等を収集・分析するものです。当社は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代
表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之）との協力体制のもと、NICTによる政府端末向けセキュリティソフト開発
のサポートを行います。
２．日程
令和５年11月13日 取締役会決議
３．今後の見通し
本事業への参加は、令和５年５月15日発表の令和６年３月期連結業績予想に織り込んでおりましたが、当初
想定を上回る規模となった事により、業績予想の修正を行っております。詳しくは令和５年11月13日付けで開
示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。また、本件が令和７年３月期以降の
業績に与える影響に関しましては、業績予想に織り込んで公表する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月13日
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
石渡 裕一朗
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲ
Ｉセキュリティの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月
１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩセキュリティ及び連結子会社の令和５年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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