株式会社アマナ 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アマナ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 伊賀 智洋
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 伊賀 智洋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 594,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社が、2023年11月13日に第３四半期に係る四半期報告書及び臨時報告書を提出したことに伴い、2023年10月26日に
提出した有価証券届出書（2023年11月７日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済）の記載内容の一部
に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
（２）その他
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿で示してあります。
（ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表」については、訂
正箇所が多数に及ぶことから訂正後のみ記載し、下線を省略しております。）
2/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
＜前略＞
(2）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
（訂正前）
＜中略＞
⑥ 重要事象等
（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社グループは、第53期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等
の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルー
ル・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減
少し、重要な営業損失1,146百万円、経常損失1,311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501百万円を
計上し、2,460百万円の債務超過となりました。また、当該経営成績及び財政状態により、第53期連結会計年
度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関８行と締結しているシンジケー
ト方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時
に、RKDファンドと締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金
繰りへの懸念が生じております。なお、 第54期第２四半期連結累計期間 においては親会社株主に帰属する四半
期純損失 1,084 百万円を計上しており、引き続き、債務超過は解消されない状態となっております。これらの
状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構
造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
Ａ．財務基盤の安定化
当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化を図るため、従来から取引金融機関及びRKDファンドなど
のステークホルダーに対し、適時に当社グループの経営成績及び財政状態、経営課題や経営改革に向けての
取組などを報告するとともに、理解を得ることによって良好な関係を築けるよう取り組んでまいりました。
第53期連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、全取引金融機関を
対象として2023年９月29日に開催された事業再生ＡＤＲ手続における第１回債権者会議において、金融債務
弁済の一時停止について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議
（同会議は2023年12月18日に開催することが決議されています。）の終了時までとさせていただくこと、及
び主要取引金融機関から極度額５億円のプレDIPファイナンスによる資金支援をいただくこと等について、
全取引金融機関から承認を得ております。RKDファンドを含む取引金融機関に対しては引き続き当社取組に
対し理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。
Ｂ．収益構造の改善
・売上高の維持・再成長について、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、あらためて“制販一
体”の方針に立ち返り、やや画一的な営業・制作体制が敷かれクライアント企業との接点や接触頻度が減少
している状況から脱却し、営業と制作がオーバーラップするなかでマーケットに接していくモデルへのシフ
トを推し進めております。また、2022年12月期から社内カンパニー制を採用したVisual領域のファンクショ
ンを中核に、あらためて撮影・CG制作等に代表される“Visual solution領域の強化”を掲げ、
Communication領域とVisual領域の双方向からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めております。
これらの方針・戦略を実現するための体制構築として、商流・クライアント企業マーケット（直接商流／協
業商流）と、商材・サービス領域（Communication領域／Visual領域）を掛け合わせた緩やかなマトリクス
視点で、主に担う戦略・ターゲット別に大きく区分した営業体制を再編成し、同時に、営業と制作が有機的
に連携していくための機能の整備を進めております。さらに、受託案件における責任体制の明確化を図るこ
とで、営業のリソースを案件を進行するフェーズから案件を創出するフェーズへとさらに集中・再配分して
いくことを可能とする、全社視点での最適化を図るモデルへのリデザインを推し進めております。
・事業付加価値額（売上高－外注原価）について、売上高の維持・再成長にむけた施策と並行し、原価削減に
むけた外注費コントロール施策の枠組みとして、モニタリングを担う機能を設置し、受託案件の全案件を対
象に、各案件の利益設計フェーズを中心にワークフロー全体にわたり、各案件の担当者にフォーカスする個
人を特定したモニタリングをおこない、成果につながるフィードバックを含めたPDCAのサイクルを構築のう
え施策を推し進めております。また、この枠組みを発展させ、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の
獲得や当社グループ内における制作リソースの活用促進等、利益設計強化に関する体系的なモニタリングに
基づく課題発見と改善指導を実施していくことで、各案件の特性に応じた事業付加価値額の最大化の実現を
支援しております。
さらに、案件の稼働に係る内部コスト（人件費を中心とした当社グループ内のコスト）の可視化を図り、案
件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高
3/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視
している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。
・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の
抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害するこ
とのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体
における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。加えて、非中核部
門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中
心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あ
るいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制をさらに検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推
し進めております。
Ｃ．債務超過解消のための対応策（追加的な新規資本政策の検討）
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然
性の高い事業計画の作成及び資本政策の検討をおこなっておりますが、2023年９月20日付開示「事業再生Ａ
ＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の再成長に向けた強固な収益体質の
確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ＡＤＲ手続のもとで事業再生に取り組んでおります。
今後は、事業再生ＡＤＲ手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から
事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、資本政策を含めた事業再生計画案を策定いたしま
す。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施して
まいります。しかしながら、収益構造の改善施策には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認め
られるとともに、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重
要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認
識しております。
＜後略＞
（訂正後）
＜中略＞
⑥ 重要事象等
（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社グループは、第53期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等
の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルー
ル・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減
少し、重要な営業損失1,146百万円、経常損失1,311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501百万円を
計上し、2,460百万円の債務超過となりました。また、当該経営成績及び財政状態により、第53期連結会計年
度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関８行と締結しているシンジケー
ト方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時
に、RKDファンドと締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金
繰りへの懸念が生じております。なお、 第54期第３四半期連結累計期間 においては親会社株主に帰属する四半
期純損失 1,249 百万円を計上しており、引き続き、債務超過は解消されない状態となっております。これらの
状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構
造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
Ａ．財務基盤の安定化
当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化を図るため、従来から取引金融機関及びRKDファンドなど
のステークホルダーに対し、適時に当社グループの経営成績及び財政状態、経営課題や経営改革に向けての
取組などを報告するとともに、理解を得ることによって良好な関係を築けるよう取り組んでまいりました。
第53期連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、全取引金融機関を
対象として2023年９月29日に開催された事業再生ＡＤＲ手続における第１回債権者会議において、金融債務
弁済の一時停止について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議
（同会議は2023年12月18日に開催することが決議されています。）の終了時までとさせていただくこと、及
び主要取引金融機関から極度額５億円のプレDIPファイナンスによる資金支援をいただくこと等について、
全取引金融機関から承認を得ております。RKDファンドを含む取引金融機関に対しては引き続き当社取組に
対し理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。
Ｂ．収益構造の改善
4/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
・売上高の維持・再成長について、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、あらためて“制販一
体”の方針に立ち返り、やや画一的な営業・制作体制が敷かれクライアント企業との接点や接触頻度が減少
し ている状況から脱却し、営業と制作がオーバーラップするなかでマーケットに接していくモデルへのシフ
トを推し進めております。また、2022年12月期から社内カンパニー制を採用したVisual領域のファンクショ
ンを中核に、あらためて撮影・CG制作等に代表される“Visual solution領域の強化”を掲げ、
Communication領域とVisual領域の双方向からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めております。
これらの方針・戦略を実現するための体制構築として、商流・クライアント企業マーケット（直接商流／協
業商流）と、商材・サービス領域（Communication領域／Visual領域）を掛け合わせた緩やかなマトリクス
視点で、主に担う戦略・ターゲット別に大きく区分した営業体制を再編成し、同時に、営業と制作が有機的
に連携していくための機能の整備を進めております。さらに、受託案件における責任体制の明確化を図るこ
とで、営業のリソースを案件を進行するフェーズから案件を創出するフェーズへとさらに集中・再配分して
いくことを可能とする、全社視点での最適化を図るモデルへのリデザインを推し進めております。
・事業付加価値額（売上高－外注原価）について、売上高の維持・再成長にむけた施策と並行し、原価削減に
むけた外注費コントロール施策の枠組みとして、モニタリングを担う機能を設置し、受託案件の全案件を対
象に、各案件の利益設計フェーズを中心にワークフロー全体にわたり、各案件の担当者にフォーカスする個
人を特定したモニタリングをおこない、成果につながるフィードバックを含めたPDCAのサイクルを構築のう
え施策を推し進めております。また、この枠組みを発展させ、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の
獲得や当社グループ内における制作リソースの活用促進等、利益設計強化に関する体系的なモニタリングに
基づく課題発見と改善指導を実施していくことで、各案件の特性に応じた事業付加価値額の最大化の実現を
支援しております。
さらに、案件の稼働に係る内部コスト（人件費を中心とした当社グループ内のコスト）の可視化を図り、案
件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高
への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視
している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります。
・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の
抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害するこ
とのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体
における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。加えて、非中核部
門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中
心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あ
るいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制をさらに検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推
し進めております。
Ｃ．債務超過解消のための対応策（追加的な新規資本政策の検討）
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然
性の高い事業計画の作成及び資本政策の検討をおこなっておりますが、2023年９月20日付開示「事業再生Ａ
ＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の再成長に向けた強固な収益体質の
確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ＡＤＲ手続のもとで事業再生に取り組んでおります。
今後は、事業再生ＡＤＲ手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から
事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、資本政策を含めた事業再生計画案を策定いたしま
す。
また、10月26日付開示「第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更、親会社、主要株主及び主要株
主である筆頭株主の異動、資本金及び資本準備金の額の減少並びに株式併合及び単元株式数の定めの廃止に
ついてのお知らせ」に記載のとおり、割当予定先との間で、第三者割当の方法により割当予定先に対して総
額594,000千円の当社普通株式を発行すること等を内容とするスポンサー契約を締結いたしました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施して
まいります。しかしながら、収益構造の改善施策には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認め
られるとともに、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重
要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認
識しております。
＜後略＞
5/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
＜前略＞
第54期第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
らビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可
視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュア
ルコミュニケーション事業を展開しております。
当社グループでは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、
“トップライン再成長”“原価削減”“DX推進”を基本戦略に据え、内部統制強化に向けた継続的な取り組みを実
施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-
Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。
しかしながら、2022年においては、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、ま
た、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅
な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、人件費のコントロール
を中心とした固定費削減を図ったものの、大きな損失を計上し、債務超過に陥っております。加えて、当社従業員
による不適切な取引の判明等による不適切な会計処理を受け、内部統制及びガバナンス体制に大きな課題を残しま
した。
このような状況を踏まえて、2023年においては、「利益創出」と「内部統制強化」を基本方針に据えた中期経営
計画に立ち返り、2022年において整備を進めたワークフローをさらに発展させながら活用し、あらためて内部統制
の強化にむけた継続的な取り組みを徹底するとともに、事業の黒字化を早期に実現するために、利益体質化にむけ
て収益と費用の両側面から施策を実行し、収益構造の改善を図ることで財務基盤の安定化に努めております。収益
構造の改善においては、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために再編成した営業体制のもと、営業と制
作が有機的に連携しながら、グループの総合力を発揮した売上高の再成長を目指し、同時に、受託案件毎における
責任体制の明確化と利益設計の強化を図り、重要指標である１人あたり事業付加価値額（売上高－外注原価）の向
上を推し進め、さらに、固定費の大幅な削減施策を検討のうえ適時に実施しております。
第54期第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存するウィズコロナの生活様式
が浸透するなか、行動制限措置の大幅な緩和等による経済活動の正常化を背景に、内需を中心に持ち直し傾向にあ
るものの、物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れや、ロシア・ウクライナ情勢の悪化・長期化等の地政学的リ
スクへの懸念等に鑑みても、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
第54期第２四半期連結累計期間の売上高は、第53期連結会計年度にわたり営業及び制作進行を担う人材の減少が
継続したことや、当社グループの財政状態等による与信観点での機会損失が重なったことなどを受け、6,310百万
円（前年同期比10.3％減）となりました。商流別にみると、一般企業等から直接受託する取引（直接商流）と比較
して、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者との個別単位の関係値に一定程度に依拠する、広告代理
店・制作会社等を経由して受託する取引（協業商流）における売上高の減少率が大きい傾向が継続しており、広告
マーケット動向を踏まえた広告代理店等における内制強化等の外部環境変化、当社グループの営業及び制作進行を
担う人材のリソース減少等の内部環境変化を、端的に反映したものとなりました。
売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は3,395百万円（前年同期比10.5％減）、売上総利
益は2,678百万円（前年同期比9.9％減）となりましたが、外注原価の抑制のみならず適切な外注差益の獲得や当社
グループ内部リソースの有効活用など、案件毎の利益設計強化に関する体系的なモニタリングに基づく施策を推進
することで、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額は前年
同期比3.3％増となり改善が進みました。
販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定
の抑制など人件費のコントロールを継続し、また、非中核部門の見直しにより事業及び組織の最適化を図ることな
どで、固定的な費用の削減施策に努め、さらに、第53期連結会計年度において事業供与資産について減損損失を計
上したことを受け、第54期連結会計年度からの償却費負担の軽減も加わり、3,032百万円（前年同期比16.0％減）
となりました。
以上の結果、営業損失は354百万円（前年同期は638百万円の営業損失）となりました。さらに、為替差益などに
よる営業外収益81百万円、支払利息などによる営業外費用91百万円を計上し、経常損失は365百万円（前年同期は
654百万円の経常損失）となりました。また、関係会社株式売却益８百万円、事業及び組織の最適化に伴う事業譲
渡益２百万円などを特別利益に計上した一方で、不適切な会計処理に係る特別調査費用等656百万円、オフィス閉
鎖に伴う減損損失31百万円などを特別損失に計上し、税金等調整前四半期純損失は1,050百万円（前年同期は151百
6/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
万円の税金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純損失は1,084百万円（前年同
期は208百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
②財政状態
（資産）
第54期第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は4,544百万円となり、第53期連結会計年度末に比べ
1,552百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少821百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の
減少590百万円、その他に含まれる未収消費税等の減少63百万円等によるものです。
固定資産合計は1,334百万円となり、第53期連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主として、
有形固定資産の減少59百万円、無形固定資産の増加48百万円、投資その他の資産の減少116百万円等によるもの
です。
この結果、総資産は5,883百万円となり、第53期連結会計年度末に比べ1,681百万円減少しました。
（負債）
第54期第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は3,544百万円となり、第53期連結会計年度末に比べ
274百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少324百万円等によるものです。
固定負債合計は5,951百万円となり、第53期連結会計年度末に比べ255百万円減少しました。これは主として、
長期借入金の減少252百万円等によるものです。
この結果、負債合計は9,495百万円となり、第53期連結会計年度末に比べ529百万円減少しました。
（純資産）
第54期第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△3,611百万円となり、第53期連結会計年度末に比べ
1,151百万円減少しました。これは主として、第54期第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上1,084百万円等によるものです。
この結果、第54期第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は△63.3％（第53期連結会計年度末は△34.3％）
となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
第54期第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第53期連結会計年度末に比べ、821百万円減少
し1,559百万円となりました。
第54期第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
第54期第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の支払超過（前年同期
は468百万円の収入超過）となりました。これは主として、特別調査費用等の支払額656百万円等により税金等調整前
四半期純損失が1,050百万円となった上で、売上債権の減少額677百万円、仕入債務の減少額289百万円等があったこ
とによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
第54期第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の収入超過（前年同期は
497百万円の収入超過）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の
取得による支出103百万円、関係会社の清算による収入117百万円、事業譲渡による収入17百万円、補助金の受取額42
百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
第54期第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の支払超過（前年同期
は972百万円の支払超過）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出134百万円、非支配株主への
配当金の支払額36百万円等があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第54期第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
7/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
(4）経営方針・経営戦略等
第54期第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第54期第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
第54期第２四半期連結累計期間において、仕入の実績が著しく減少いたしました。これは、連結子会社であった株
式会社アマナイメージズが2022年12月期第２四半期連結累計期間に連結の範囲から除外されたことによるものであり
ます。
8/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（訂正後）
＜前略＞
第54期第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
らビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可
視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュア
ルコミュニケーション事業を展開しております。
当社グループでは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、
“トップライン再成長”“原価削減”“DX推進”を基本戦略に据え、内部統制強化に向けた継続的な取り組みを実
施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-
Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。
しかしながら、2022年（前連結会計年度）においては、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響
等の外部要因、また、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・シ
ステム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、人件
費のコントロールを中心とした固定費削減を図ったものの、大きな損失を計上し、債務超過に陥っております。加
えて、当社従業員による不適切な取引の判明等による不適切な会計処理を受け、内部統制及びガバナンス体制に大
きな課題を残しました。
このような状況を踏まえて、2023年（当連結会計年度）においては、「利益創出」と「内部統制強化」を基本方
針に据えた中期経営計画に立ち返り、2022年（前連結会計年度）において整備を進めたワークフローをさらに発展
させながら活用し、あらためて内部統制の強化にむけた継続的な取り組みを徹底するとともに、事業の黒字化を早
期に実現するために、利益体質化にむけて収益と費用の両側面から施策を実行し、収益構造の改善を図ることで財
務基盤の安定化に努めております。収益構造の改善においては、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するため
に再編成した営業体制のもと、営業と制作が有機的に連携しながら、グループの総合力を発揮した売上高の再成長
を目指し、同時に、受託案件毎における責任体制の明確化と利益設計の強化を図り、重要指標である１人あたり事
業付加価値額（売上高－外注原価）の向上を推し進め、さらに、固定費の大幅な削減施策を検討のうえ適時に実施
しております。
第54期第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ期からアフターコロナ期へ移行するなか、
経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直し、緩やかな回復基調を維持しているものの、物価上昇圧力の強ま
りによる消費の下振れや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクへの懸念等に鑑みても、依然とし
て先行き不透明な状況で推移いたしました。
第54期第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度から営業及び制作進行を担う人材の減少が継続して
いることなどを受け、9,116百万円（前年同期比15.6％減）となりました。また、当社グループの財政状態等によ
る与信観点での機会損失が重なったことなども加わり、第54期第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期比
25.4％減となり、第54期第２四半期連結累計期間における前年同期比の水準と比較して、さらに減少した進捗とな
りました。商流別にみると、直接商流（一般企業等から直接受託する取引）協業商流（広告代理店・制作会社等を
経由して受託する取引）双方ともに前年同期比において下落しているものの、相対的には、取引先のキーパーソン
と当社グループ営業担当者との個別単位の関係値に一定程度に依拠する協業商流における売上高の減少が顕著な傾
向が継続しており、広告マーケット動向を踏まえた広告代理店等における内制強化等の外部環境変化、当社グルー
プの営業及び制作進行を担う人材のリソース減少等の内部環境変化を反映したものとなりました。
売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は4,889百万円（前年同期比14.8％減）、売上総利
益は3,816百万円（前年同期比15.7％減）となりました。また、外注原価の抑制のみならず適切な外注差益の獲得
や当社グループ内部リソースの有効活用など、案件毎の利益設計強化に関する体系的なモニタリングに基づく施策
を推進しており、一部で成果をあげているものの、第54期第３四半期連結会計期間の売上高の大幅な減少が響いた
ことで、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額について
も、前年同期比1.9％減と停滞しました。
販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定
の抑制など人件費のコントロールを継続し、また、非中核部門の見直しにより事業及び組織の最適化を図ることな
どで、固定的な費用の削減施策に努め、さらに、前連結会計年度において事業供与資産について減損損失を計上し
たことを受け、第54期連結会計年度からの償却費負担の軽減も加わり、4,472百万円（前年同期比15.6％減）とな
りました。
以上の結果、営業損失は655百万円（前年同期は773百万円の営業損失）となりました。さらに、為替差益などに
よる営業外収益109百万円、支払利息などによる営業外費用157百万円を計上し、経常損失は703百万円（前年同期
9/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
は837百万円の経常損失）となりました。また、特別利益において、オフィス閉鎖に伴う会計処理として、将来使
用する見込みがなくなった資産除去債務について取崩を行ったことによる資産除去債務取崩益96百万円などを反映
し、 さらに、関係会社株式売却益16百万円などを計上した一方で、特別損失において、不適切な会計処理に係る特
別調査費用等656百万円、オフィス閉鎖に伴う減損損失31百万円及び事務所移転費用17百万円などを計上し、税金
等調整前四半期純損失は1,214百万円（前年同期は391百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会
社株主に帰属する四半期純損失は1,249百万円（前年同期は591百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
②財政状態
（資産）
第54期第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は4,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,268
百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少743百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前連
結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べて302百万円減少したほか、その他に含まれる未収入金の減少53百万
円及び未収消費税等の減少82百万円等によるものです。
固定資産合計は1,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少しました。これは、有形固定資産
の減少115百万円、無形固定資産の増加66百万円、投資その他の資産の減少160百万円によるものです。
この結果、総資産は6,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円減少しました。
（負債）
第54期第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は4,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百
万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加159百万円、１年内返済予定の長期借入金の増
加229百万円、未払法人税等の減少20百万円等によるものです。
固定負債合計は5,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円減少しました。これは主として、長期
借入金の減少374百万円、資産除去債務の減少93百万円等によるものです。
この結果、負債合計は9,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。
（純資産）
第54期第３四半期連結会計期間末における純資産合計は△3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327
百万円減少しました。これは主として、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
1,249百万円等によるものです。
この結果、第54期第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は△64.2％（前連結会計年度末は△34.3％）とな
りました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第54期第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
第54期第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第54期第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
第54期第３四半期連結累計期間において、仕入の実績が著しく減少いたしました。これは、連結子会社であった株
式会社アマナイメージズが第53期第２四半期連結累計期間に連結の範囲から除外されたことによるものであります。
なお、販売（売上）の実績については、「(1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績」に記載しております。
10/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（訂正前）
第53期連結会計年度に実施した設備投資の主なものは、MMoPにおける建物改装費用等による有形固定資産の取得
94百万円、ACP（amana creative platform：当社グループ独自のITプラットフォーム）の中心となる新販売管理シ
ステムの開発及び改修等による無形固定資産の取得222百万円等であります。
第54期第２四半期連結累計期間 に実施した設備投資の主なものは、業務で使用するPCの購入等による有形固定資
産の取得 39 百万円、ACP（amana creative platform：当社グループ独自のITプラットフォーム）の中心となる販売
管理システムの改修等による無形固定資産の取得 92 百万円等であります。
（訂正後）
第53期連結会計年度に実施した設備投資の主なものは、MMoPにおける建物改装費用等による有形固定資産の取得
94百万円、ACP（amana creative platform：当社グループ独自のITプラットフォーム）の中心となる新販売管理シ
ステムの開発及び改修等による無形固定資産の取得222百万円等であります。
第54期第３四半期連結累計期間 に実施した設備投資の主なものは、業務で使用するPCの購入等による有形固定資
産の取得 42 百万円、ACP（amana creative platform：当社グループ独自のITプラットフォーム）の中心となる販売
管理システムの改修等による無形固定資産の取得 132 百万円等であります。
２【主要な設備の状況】
第53期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1）提出会社
（訂正前）
＜中略＞
なお、2023年６月30日付で公表した「オフィスの閉鎖並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」に
記載のとおり、ロケーション及びファシリティの最適化の一環として、2023年７月末にPORTオフィスを閉鎖してお
りますが、その他 第54期第２四半期連結累計期間 において、重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等
による著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規
模改修、除却、売却等について著しい変更はありません。
（訂正後）
＜中略＞
なお、2023年６月30日付で公表した「オフィスの閉鎖並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」に
記載のとおり、ロケーション及びファシリティの最適化の一環として、2023年７月末にPORTオフィスを閉鎖してお
りますが、その他 第54期第３四半期連結累計期間 において、重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等
による著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規
模改修、除却、売却等について著しい変更はありません。
11/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
第５【経理の状況】
２ 監査証明について
（訂正前）
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、HLB
Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで） に係る四半期連結
財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、HLB
Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで） に係る四半期連結
財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
＜中略＞
【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,637,774
受取手形、売掛金及び契約資産 2,190,788
棚卸資産 367,539
※１ 824,980
その他
△192,120
貸倒引当金
流動資産合計 4,828,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 223,423
リース資産（純額） 17,649
352,243
その他（純額）
有形固定資産合計 593,316
無形固定資産
ソフトウエア 303,345
25,230
その他
無形固定資産合計 328,575
投資その他の資産
投資有価証券 31,576
長期貸付金 5,000
差入保証金 237,801
繰延税金資産 3,089
その他 130,580
△77,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 330,789
固定資産合計 1,252,681
繰延資産
3,274
株式交付費
繰延資産合計 3,274
資産合計 6,084,919
13/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,146,870
※２ 1,000,000
短期借入金
※２ 761,600
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 9,416
未払金 420,820
未払法人税等 6,173
賞与引当金 4,517
※１ 822,225
その他
流動負債合計 4,171,623
固定負債
※２ 5,353,679
長期借入金
リース債務 10,508
繰延税金負債 33,347
302,958
資産除去債務
固定負債合計 5,700,493
負債合計 9,872,116
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 511,679
利益剰余金 △4,192,042
△218,251
自己株式
株主資本合計 △3,798,613
その他の包括利益累計額
△107,828
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △107,828
非支配株主持分 119,244
純資産合計 △3,787,197
負債純資産合計 6,084,919
14/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
＜中略＞
【連結包括利益計算書】
＜中略＞
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 9,116,199
5,299,378
売上原価
売上総利益 3,816,820
販売費及び一般管理費 4,472,298
営業損失（△） △655,478
営業外収益
受取利息 930
為替差益 71,569
貸倒引当金戻入額 12,578
還付消費税等 689
受取保険金 5,152
助成金収入 7,466
11,398
その他
営業外収益合計 109,785
営業外費用
支払利息 126,974
持分法による投資損失 11,049
19,527
その他
営業外費用合計 157,551
経常損失（△） △703,243
特別利益
固定資産売却益 78,171
事業譲渡益 2,024
関係会社株式売却益 16,546
関係会社清算益 1,912
資産除去債務取崩益 96,003
15,778
未払費用取崩益
特別利益合計 210,437
特別損失
固定資産売却損 3,641
固定資産除却損 2,067
関係会社株式売却損 10
※１ 31,740
減損損失
事務所移転費用 17,989
特別調査費用等 656,906
9,600
上場契約違約金
特別損失合計 721,957
税金等調整前四半期純損失（△） △1,214,763
法人税、住民税及び事業税
37,162
△23,532
法人税等調整額
法人税等合計 13,630
四半期純損失（△） △1,228,393
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,683
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,249,076
15/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △1,228,393
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △63,065
1,158
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △61,906
四半期包括利益 △1,290,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,310,983
非支配株主に係る四半期包括利益 20,683
③【連結株主資本等変動計算書】
＜省略＞
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
＜省略＞
16/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
＜前略＞
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の
外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルー
ル・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく
減少し、重要な営業損失1,146,202千円、経常損失1,311,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失
2,501,662千円を計上し、2,460,028千円の債務超過となりました。また、当該経営成績及び財政状態によ
り、前連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関８行と締結
しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に
抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合（以下「RKDファンド」といいま
す。）と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの
懸念が生じております。なお、当第３四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失
1,249,076千円を計上しており、引き続き、債務超過は解消されない状態となっております。これらの状況
により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益
構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化を図るため、従来から取引金融機関及びRKDファンドな
どのステークホルダーに対し、適時に当社グループの経営成績及び財政状態、経営課題や経営改革に向け
ての取組などを報告するとともに、理解を得ることによって良好な関係を築けるよう取り組んでまいりま
した。
前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、全取引金融機関を対
象として2023年９月29日に開催された産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生
ＡＤＲ手続」といいます。）における第１回債権者会議において、金融債務弁済の一時停止について同意
を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議（同会議は2023年12月18日
に開催することが決議されています。）の終了時までとさせていただくこと、及び主要取引金融機関から
極度額５億円のプレDIPファイナンスによる資金支援をいただくこと等について、全取引金融機関から承
認を得ております。RKDファンドを含む取引金融機関に対しては引き続き当社取組に対し理解を得られる
よう真摯に取り組んでまいります。
②収益構造の改善
・売上高の維持・再成長について、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、あらためて“制
販一体”の方針に立ち返り、やや画一的な営業・制作体制が敷かれクライアント企業との接点や接触頻
度が減少している状況から脱却し、営業と制作がオーバーラップするなかでマーケットに接していくモ
デルへのシフトを推し進めております。また、2022年12月期から社内カンパニー制を採用したVisual領
域のファンクションを中核に、あらためて撮影・CG制作等に代表される“Visual solution領域の強
化”を掲げ、Communication領域とVisual領域の双方向からのアプローチでの案件受注の強化を推し進
めております。
これらの方針・戦略を実現するための体制構築として、商流・クライアント企業マーケット（直接商
流／協業商流）と、商材・サービス領域（Communication領域／Visual領域）を掛け合わせた緩やかな
マトリクス視点で、主に担う戦略・ターゲット別に大きく区分した営業体制を再編成し、同時に、営業
と制作が有機的に連携していくための機能の整備を進めております。さらに、受託案件における責任体
制の明確化を図ることで、営業のリソースを案件を進行するフェーズから案件を創出するフェーズへと
さらに集中・再配分していくことを可能とする、全社視点での最適化を図るモデルへのリデザインを推
し進めております。
・事業付加価値額（売上高－外注原価）について、売上高の維持・再成長にむけた施策と並行し、原価削
減にむけた外注費コントロール施策の枠組みとして、モニタリングを担う機能を設置し、受託案件の全
案件を対象に、各案件の利益設計フェーズを中心にワークフロー全体にわたり、各案件の担当者に
フォーカスする個人を特定したモニタリングをおこない、成果につながるフィードバックを含めたPDCA
のサイクルを構築のうえ施策を推し進めております。また、この枠組みを発展させ、外注原価の抑制に
限らず、適切な外注差益の獲得や当社グループ内における制作リソースの活用促進等、利益設計強化に
関する体系的なモニタリングに基づく課題発見と改善指導を実施していくことで、各案件の特性に応じ
た事業付加価値額の最大化の実現を支援しております。
17/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
さらに、案件の稼働に係る内部コスト（人件費を中心とした当社グループ内のコスト）の可視化を図
り、案件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コス
トの売上高への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性
の 観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額の改善につなげ
てまいります。
・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞
与の抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻
害することのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、
グループ全体における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。
加えて、非中核部門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の
抑制、業務委託費を中心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一
部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制をさらに検討しており、固定
的な費用の大幅な削減施策を推し進めております。
③債務超過解消のための対応策（追加的な新規資本政策の検討）
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋
然性の高い事業計画の作成及び資本政策の検討をおこなっておりますが、2023年９月20日付開示「事業再
生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の再成長に向けた強固な収益
体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ＡＤＲ手続のもとで事業再生に取り組んでお
ります。
今後は、事業再生ＡＤＲ手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場か
ら事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、資本政策を含めた事業再生計画案を策定いたし
ます。
また、10月26日付開示「第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更、親会社、主要株主及び主要
株主である筆頭株主の異動、資本金及び資本準備金の額の減少並びに株式併合及び単元株式数の定めの廃
止についてのお知らせ」に記載のとおり、割当予定先との間で、第三者割当の方法により割当予定先に対
して総額594,000千円の当社普通株式を発行すること等を内容とするスポンサー契約を締結いたしまし
た。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施し
てまいります。しかしながら、収益構造の改善施策には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が
認められるとともに、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰
りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社イエローコーナージャパンの保有株式の全てを売却したこと
に伴い、連結の範囲から除いております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社Ca Designについて清算結了したことに伴い、持分法適用の
範囲から除いております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社XICOの保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法
適用の範囲から除いております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、株式会社アマナティーアイジーの保有株式の全てを売却し
たことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時
価算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
18/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
19/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に
伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023
年５月８日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて
高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当
社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から
指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮
受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
当第３四半期
連結会計期間
（2023年９月30日）
仮払金 428,826
仮受金 605,450
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求
（これに付帯する利息等の請求を含む）を受けております。これについて特別調査委員会の調査報告書にお
ける調査結果も踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行なっていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり
ます。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
※２ 財務制限条項
(1）当社は、㈱りそな銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメント
ライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとお
りです。
コミットメントライン契約
当第３四半期連結会計期間
（2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円
借入実行残高 1,000,000
差引額 －
タームローン契約
当第３四半期連結会計期間
（2023年９月30日）
借入実行残高 5,378,800千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値かつ前年同期比
75％以上に維持する。ただし、初回の2021年12月期については連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を正の値とする。
・各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益又は当期純損益の
いずれかが２期連続して損失とならないようにする。なお、初回は2021年12月期及び2022年12月期の
単体及び連結の損益計算書にて判定する。
・2022年12月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額
を、当該年度における長期借入金の元本弁済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュフロー
とは、経常損益と各種償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
20/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
・各年度の決算期における設備等投資実施額が、2021年12月期から2023年12月期までは620百万円、
2024年12月期以降は600百万円を上回らないようにする。
なお、前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、全取引金融機
関を対象として2023年９月29日に開催された事業再生ＡＤＲ手続における第１回債権者会議において、金
融債務弁済の一時停止について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債
権者会議（同会議は2023年12月18日に開催することが決議されています。）の終了時までとさせていただ
くことにつき、全取引金融機関から承認を得ております。取引金融機関に対しては引き続き当社取組に対
し理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。
(2）当社がRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合（以下「RKDファンド」といいます。）と締結し
ている株式投資契約には財務制限条項が付されており、前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への
抵触状態が継続しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による
収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、RKDファ
ンドに対して支援の継続を要請しており、財務制限条項への抵触に伴う権利行使につきましては当面猶予
いただくことのご同意を得ております。RKDファンドに対しては引き続き当社取組に対し理解を得られる
よう真摯に取り組んでまいります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 撮影用スタジオ 建物及び構築物 31,740千円
オフィス等 工具、器具及び備品
当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当社は、オフィスの閉鎖について意思決定を行ったことにより、これに伴い廃棄した固定資産について
廃棄に先立ち帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。その主な内訳は、建物及び構築物29,238千円、工具、器具及び備品2,501千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額の金額により測定しておりますが、廃棄を予定していることから零
として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
減価償却費 142,586千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
21/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジュアルコミュニケーション
事業
大型案件 3,062,712
中型案件 4,453,164
小型案件 1,600,322
9,116,199
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △249円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,249,076
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 67,315
（うち優先配当額（千円）） （67,315）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,316,391
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,266,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社Infinity brand capital（以下「割当予定先」
といいます。）を割当先とする第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以
下「本第三者割当」といいます。）を実施することを決議いたしました。なお、本第三者割当については、
2023年12月下旬開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議される予定でありま
す。
本第三者割当の概要は以下のとおりであります。
(1）目的
当社は、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失1,249,076千円を計上
し、3,787,197千円の債務超過となっております。また、当社は、厳しい外部環境のもとでさらに追加の損
失が計上されることも予想されており、借入金合計7,115,279千円については取引金融機関から返済猶予を
受けております。そのため、財務体質を抜本的に改善するための資本増強施策がなければ法的整理に至る可
能性が極めて高い状況に陥っております。
他方、最終意向表明書を提出するに至ったスポンサー候補者である合同会社ＹＭＣａｐｉｔａｌは、第三
者割当増資による当社普通株式の発行を実施し同社が当社に対して約６億円出資することなど、当社の支援
を表明いただく一方で、仮に上場維持を続けた場合でも、スポンサーとして当社の事業構造を抜本的に改革
する必要性を感じており、構造改革の実施は中長期的な収益の改善が図られるものの、短期的には一定のリ
ストラクチャリングにかかる費用の負担が生じるなどのリスクがあると認識しているとのことです。これに
加えて、当社が上場を維持した場合には内部統制システムをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制の
22/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
維持・構築に多額の費用が掛かることなどから、上場維持したまま少数株主をリスクにさらすことは不適当
であるため、当社の少数株主にとっても、合理的な対価を支払ったうえで、当社を非公開化することが当社
の 少数株主の利益にも資すると考えたとのことです。
当社は、当社の資金面及び事業面の双方の支援の観点から、本第三者割当及び本株式併合（下記「（株式
併合）」に記載しております。）を内容とする合同会社ＹＭＣａｐｉｔａｌによるスポンサー支援に係る提
案が、当社の企業価値の向上のためには最善の選択肢であり、かつ、当社の現状に鑑みると、当社の少数株
主の皆様にとっても最善の選択肢である、と判断し、同社を最終的なスポンサーとして選定いたしました。
※ 最終意向表明書は合同会社ＹＭＣａｐｉｔａｌの名義で提出されておりますが、同社は松島陽介氏の
資産管理会社であり、割当予定先は同氏が本新株式の引受けを主たる目的として設立した株式会社
Infinity brand capitalとなります。
(2）払込期日
2023年12月19日から2024年４月30日まで
(3）発行新株式数
普通株式33,000,000株
(4）発行価額
１株につき18円
(5）発行価額のうち資本へ組み入れる額
１株につき９円
(6）発行総額
594,000千円
(7）募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(8）資金の使途
運転資金及び借入金の弁済
(9）その他
本第三者割当の実行は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2023年12月18日に開催予定の産業競争
力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の事業再生計画案
の決議のための債権者会議において当社が策定する事業再生計画案が本事業再生ＡＤＲ手続の全対象債権者
の同意により成立すること、本臨時株主総会付議議案が本臨時株主総会において承認可決されること、本第
三者割当に係る本新株式の払込日に当社の代表取締役進藤博信（以下「進藤氏」といいます。）から進藤氏
が保有する当社の普通株式997,700株及び株式会社アマナ役員持株会から株式振替えを受ける予定の800株を
当社が無償で取得する（当該取得を以下「本自己株式取得」といいます。）ために必要な振替申請を完了す
ること、割当予定先が本臨時株主総会の終了後、本第三者割当に係る本新株式の払込日までにRKDエンカ
レッジファンド投資事業有限責任組合との間で本株式併合後に同ファンドが保有する当社Ａ種優先株式全て
（1,000株）を譲り受ける旨の契約を締結すること、進藤氏から本新株式の払込みをもって当社の代表取締
役及び取締役を辞任する旨の辞任届が提出されていること、2023年５月11日付で公表した当社取引先におい
て当社を通じた不適切な取引が行われている疑義に関して当社グループの財政状態又はキャッシュ・フロー
に重大な悪影響を与えないと合理的に見込まれること等の充足を条件としております。なお、本臨時株主総
会による決議は、会社法第206条の２第４項に規定する特定引受人への募集株式の割当てに関する株主総会
決議の特別決議による承認を兼ねるものであります。
23/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（株式併合）
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、当社の株主を割当予定先のみとするために、本第三者割
当の実行後において、当社普通株式3,300,000株を１株に併合し、割当予定先以外の当社の少数株主の皆様に
対し、その保有する当社普通株式１株当たり22円の金銭を交付すること（以下「本株式併合」といいます。）
を決議いたしました。なお、本株式併合については、2023年12月下旬開催予定の臨時株主総会（本臨時株主総
会）に付議される予定であります。
本株式併合の概要は以下のとおりであります。
(1）目的
上記「（第三者割当による新株式発行） (1) 目的」に記載のとおりであります。
(2）効力発生日
本株式併合は、本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件に実施されるものであるため、
本株式併合に関して、以下のとおり、本第三者割当に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の
効力発生日（以下「本株式併合効力発生日」といいます。）を定めております。
① 2023年12月31日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効
力発生日を2024年１月31日とする。
② 2024年１月１日以降、2024年１月31日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件
として、本株式併合効力発生日を2024年２月29日とする。
③ 2024年２月１日以降、2024年２月29日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件
として、本株式併合効力発生日を2024年３月31日とする。
④ 2024年３月１日以降、2024年３月31日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件
として、本株式併合効力発生日を2024年４月30日とする。
⑤ 2024年４月１日以降、2024年４月30日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件
として、本株式併合効力発生日を2024年５月31日とする。
(3）併合する株式の種類
普通株式
(4）株式併合の割合
本株式併合効力発生日をもって、その前日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普
通株式について、3,300,000株を１株に併合いたします。
(5）効力発生前における発行済株式総数
普通株式 37,268,383株
（注） 効力発生前における発行済株式総数は、2023年６月30日現在の発行済株式総数5,579,200株に本
第三者割当により新たに発行される普通株式数33,000,000株を加算した株式数から、2023年６月
30日現在の当社が保有し、本株式併合前に消却予定の普通株式数312,317株、及び本自己株式取
得により当社が取得し、本株式併合前に消却予定の普通株式数998,500株を控除した株式数で
す。
Ａ種優先株式 1,000株
(6）減少する発行済株式総数
普通株式 37,268,373株
(7）効力発生後における発行済株式総数
普通株式 10株
Ａ種優先株式 1,000株
(8）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金額の
額
本株式併合により、割当予定先以外の当社の少数株主の皆様が所有する当社普通株式の数は、１株に満た
ない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の処理の方法については、その合計数（会社法第235条第１
項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相
当する数の株式を、同法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却に
よって得られた代金を少数株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２
項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社
普通株式を割当予定先に売却することを予定しております。
この場合の売却価格につきましては、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、本株式併合前に少
数株主の皆様が所有する当社普通株式の数に、22円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に
設定することを予定しております。
24/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本資本金等の
額の減少」といいます。）を行うことを決議いたしました。なお、本資本金等の額の減少については、2023年
12月下旬開催予定の臨時株主総会（本臨時株主総会）に付議される予定であります。
本資本金等の額の減少の概要は以下のとおりであります。
(1）目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を
行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
(2）資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資として、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額を減少
させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
本第三者割当後の資本金の額397,000,000円を297,000,000円減少して、100,000,000円とし、減少す
る資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
② 資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
本第三者割当後の資本準備金の額297,000,000円を297,000,000円減少して、0円とし、減少する資本
準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(4）日程
① 債権者異議申述公告 2023年11月 （予定）
② 債権者異議申述最終期日 2023年12月 （予定）
③ 本臨時株主総会開催日 2023年12月下旬（予定）
④ 本第三者割当に係る払込日 2023年12月下旬（予定）
⑤ 本資本金等の額の減少の効力発生日 2023年12月下旬（予定）（④と同日）
本資本金等の額の減少は、本第三者割当に係る本新株式の払込みを条件として、当該払込みと同日に効力
が発生する予定です。なお、本第三者割当は2023年12月19日から2024年４月30日までを会社法上の払込期間
としております。
(5）その他
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産
額に変動はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、当社の代表取締役進藤博信（進藤氏）から、進藤氏が保
有する当社の普通株式を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号に基づき、無償で取得する
（本自己株式取得）ことを決議いたしました。
本自己株式取得の概要は以下のとおりであります。
(1）目的
上記「（第三者割当による新株式発行） (9) その他」に記載のとおり、本第三者割当の実行にあたり、
前提条件の一つとされていることによるものであります。
(2）取得の方法
相対取引
(3）取得する株式の種類及び数
普通株式 998,500株
(4）取得価額
無償取得のため０円となります。
(5）取得の時期
本第三者割当に係る本新株式の払込みと同日であります。なお、本第三者割当は2023年12月19日から2024
年４月30日までを会社法上の払込期間としております。
25/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（２）【その他】
＜前略＞
（訂正前）
② 最近の業績の概要
第54期第３四半期連結累計期間における売上高の見込みは、以下のとおりであります。なお、下記の数値につ
きましては、決算処理確定前の暫定数値であり、変動する可能性があります。また、売上高以外の指標につきま
しては、現時点で算出することが困難であり、記載を行うことにより投資判断を誤らせるおそれがあるため、記
載しておりません。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高 7,762,708千円
（訂正後）
＜削除＞
26/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
第７【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】
（訂正前）
最近事業年度の開始日から 本有価証券届出書提出日 までの間に、次の書類を提出しております。
＜中略＞
(3）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第54期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年６月７日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年２月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年５月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
27/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
2023年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（子会社の事業の一部の譲渡）及び第19号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
＜後略＞
28/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
（訂正後）
最近事業年度の開始日から 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月13日） までの間に、次の書類を提出
しております。
＜中略＞
(3）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第54期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年６月７日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年２月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年５月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
29/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
2023年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（子会社の事業の一部の譲渡）及び第19号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
＜後略＞
30/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属
する四半期純損失1,249,076千円を計上し、3,787,197千円の債務超過となっている。また、前連結会計年度末において、
取引金融機関と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限
条項、及びRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触し
ており、短期的な資金繰りへの懸念が生じている。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．重要な後発事象(第三者割当による新株式発行)に記載されている通り、会社は、2023年10月26日開催の取締役会にお
いて、12月下旬開催予定の臨時株主総会にて、株式会社Infinity brand capitalを割当先とする第三者割当による普通株
式の発行の実施を付議すること決議した。
２．重要な後発事象(株式併合)に記載されている通り、会社は、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年12月下
旬開催予定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。
３．重要な後発事象(資本金及び資本準備金の額の減少)に記載されている通り、会社は、2023年10月26日開催の取締役会
において、12月下旬開催予定の臨時株主総会にて、資本金及び資本準備金の額の減少を付議することを決議した。
４．重要な後発事象(自己株式の取得）に記載されている通り、会社は、2023年10月26日開催の取締役会において、代表
取締役から会社の普通株式を無償で取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
31/32
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
