株式会社 日本エム・ディ・エム 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弘 中 俊 行
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 棟 近 信 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 棟 近 信 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,989,631 10,952,436 21,307,946
経常利益 (千円) 916,626 632,732 2,043,860
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 721,479 359,723 1,423,719
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,558,019 1,732,340 2,209,289
純資産額 (千円) 23,731,573 24,717,714 23,292,095
総資産額 (千円) 29,424,349 30,440,495 29,434,714
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.35 13.67 54.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.2 80.7 78.7
営業活動による
(千円) 1,075,027 719,244 2,186,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 492,615 △ 796,034 △ 1,481,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 619,831 △ 642,655 △ 514,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,617,844 2,144,451 2,804,928
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.59 6.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は10,952百万円（前年同四半期比962百万円増、同
9.6％増）、営業利益617百万円（前年同四半期比309百万円減、同33.4％減）、経常利益632百万円（前年同四半期
比283百万円減、同31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円（前年同四半期比361百万円減、同
50.1％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.1％（前年同四半期は80.3％）
となりました。
日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したこと
により、売上高は6,129百万円（前年同四半期比324百万円増、同5.6％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用
による、販売促進費の一部控除後）となりました。米国では、昨年開拓した新規顧客が成長に貢献し、人工膝関節
製品の獲得症例数が伸長しました。結果、米国の外部顧客への売上高は34百万USドル（前年同四半期比２百万USド
ル増、同8.9％増）と拡大し、円換算後は円安の影響により4,823百万円（前年同四半期比638百万円増、同15.3％
増）となりました。（ご参考：前年同四半期の米国売上の換算レートは１USドル133.47円、当第２四半期は同
141.31円）
日本国内の人工関節分野は、新型コロナウイルス感染症が５類に変更されて以降、症例数が増加しております。
特に、ハイドロキシアパタイト（HA）コーティングを施した人工股関節製品「Entrada Hip Stem」の人工股関節置
換術（THA、BHA）の獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。一方、「Ovation Stem」の人工
骨頭置換術（BHA）の獲得症例数が減少したことから、BHA全体の売上は１桁成長に留まりました。また、人工膝関
節製品「BKS TriMax」の人工膝関節置換術（TKA）は獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。
その結果、本分野の日本国内売上高は2,361百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
米国の人工関節分野は、人工膝関節製品「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」などの人工膝関節置換術
（TKA）の獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。一方で人工股関節製品は、「Entrada Hip
Stem」の売上は２桁成長したものの、「Ovation Tribute Stem」などの売上が減少し、人工股関節置換術（THA）全
体の獲得症例数が減少したことから売上が減少しました。その結果、本分野での米国売上高は34百万USドル（前年
同四半期比8.9％増）となりました。（円換算後では円安の影響により4,806百万円（前年同四半期比15.3％増））
骨接合材料分野は、「ASULOCK」、「Prima Hip Screw」の売上が引き続き２桁成長と順調に推移したことなどか
ら、日本国内の売上高は2,059百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion Ti 3D ケージ」、「Lynx Plate」、「KMC Kyphoplasty シス
テム」などの売上が伸長しました。「KMC Kyphoplasty システム」は、昨年度、競合他社がBKP（Balloon
Kyphoplasty）市場に参入した影響で昨年度の下半期は獲得症例数が減少していましたが、今期に入りBKP市場の拡
大による成長機会を捉える施策を実行した結果、獲得症例数が増加傾向に転じています。これらの要因により、本
分野での日本国内及び米国の売上高合計は1,652百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
売上原価は、サプライチェーン上の問題を回避するために外部ベンダー活用を拡大したことや、インフレに伴う
調達コストの上昇、更に、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が35.9％
（前年同四半期は33.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上の増加に伴う支払手数料（コミッ
ション・ロイヤリティ）、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費、米国子会社にて隔年で主催している
セミナー開催などの販促費が増加しました。また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから、全
体で6,405百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、売上高販管費率は58.5％（前年同四半期は57.0％）となりま
した。
営業利益は、売上高が増加したものの、主に円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び
一般管理費が増加したことで、617百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
経常利益は、為替差益59百万円など営業外収益を69百万円計上し、持分法による投資損失31百万円など営業外費
用を55百万円計上した結果、632百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。
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特別損益は、医療工具などの固定資産除却損18百万円、第１四半期における和解関連費用75百万円の合計93百万
円を特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の結果、前年同四半期比50.1％減の359百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は6,129百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は466百万円（前年同四半期比0.7％増）となりまし
た。
②米国
売上高は6,644百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は92百万円（前年同四半期比76.4％減）となりまし
た。
（参考）主要品目別連結売上高
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2023年４月１日
セグメントの名称及び品目
至 2023年９月30日 )
金額（千円） （％）
日本 6,129,249 105.6
人工関節 2,361,320 106.1
骨接合材料 2,059,708 107.1
脊椎固定器具 1,635,801 102.4
その他 183,407 103.9
医療機器類
小計 6,240,238 105.4
売上控除 △110,988 －
米国 4,823,187 115.3
人工関節 4,806,541 115.3
脊椎固定器具 16,645 97.0
合計 10,952,436 109.6
比率（％） 増減（％）
自社製品売上比率 80.1 △0.2
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を
控除しております。
３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示し
ております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,005百万円増加し、30,440百万円と
なりました。主な増加要因は、商品及び製品1,161百万円、工具、器具及び備品211百万円、主な減少要因は、現金
及び預金660百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ419百万円減少し、5,722百万円となりました。主な減少の内
訳は、長期借入金224百万円、未払法人税等167百万円、訴訟和解引当金100百万円、繰延税金負債119百万円、主な
増加は、支払手形及び買掛金200百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,425百万円増加し、24,717百万円となりました。主な増加要因は、為替
換算調整勘定1,280百万円であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、2,144百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは719百万円の収入（前年同期は1,075百万円の収入）となりました。収入の
主な内訳は税金等調整前四半期純利益539百万円、減価償却費788百万円、売上債権の減少額109百万円、支出の主な
内訳は棚卸資産の増加額255百万円、和解関連費用の支払額175百万円、法人税等の支払額538百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは796百万円の支出（前年同期は492百万円の支出）となりました。主な内訳
は有形固定資産の取得による支出790百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは642百万円の支出（前年同期は619百万円の支出）となりました。支出の主
な内訳は長期借入金の返済による支出291百万円、配当金の支払額343百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は466百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 26,475,880 26,475,880
プライム市場 であります。
計 26,475,880 26,475,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 26,475 － 3,001,929 － 2,587,029
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三井化学株式会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１号 7,942 30.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,350 8.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,517 5.73
（信託口）
渡邉 崇史 三重県四日市市 1,168 4.41
渡辺 康夫 東京都世田谷区 1,012 3.82
島崎 一宏 東京都練馬区 893 3.37
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 890 3.36
（東京都千代田区１丁目９－７ 大手町
証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
587 2.22
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日下部 博 東京都港区
390 1.47
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 219 0.82
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
計 ― 16,973 64.14
(注)１．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示して
おります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に
係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
普通株式 15,400
普通株式 26,431,600
完全議決権株式(その他) 264,316 同上
普通株式 28,880
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 26,475,880 － －
総株主の議決権 － 264,316 －
(注)１．単元未満株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式125,700
株（議決権の数1,257個）を含めております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区市谷台町
15,400 － 15,400 0.05
12番２号
株式会社日本エム・ディ・エム
計 － 15,400 － 15,400 0.05
(注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式125,700株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,804,928 2,144,451
※ 5,263,591
受取手形、売掛金及び契約資産 5,270,930
商品及び製品 9,378,119 10,539,679
仕掛品 593,162 535,377
原材料及び貯蔵品 1,634,044 1,710,042
その他 295,253 490,440
△ 1,358 △ 1,277
貸倒引当金
流動資産合計 19,975,079 20,682,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 837,544 903,209
機械装置及び運搬具（純額） 306,786 349,395
工具、器具及び備品（純額） 4,600,008 4,811,022
土地 1,956,171 1,960,197
44,246 91,419
その他
有形固定資産合計 7,744,756 8,115,245
無形固定資産
263,037 240,744
投資その他の資産
投資有価証券 66,770 74,790
関係会社出資金 204,910 185,987
繰延税金資産 1,104,875 1,069,436
75,283 71,986
その他
投資その他の資産合計 1,451,839 1,402,200
固定資産合計 9,459,634 9,758,189
資産合計 29,434,714 30,440,495
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979,185 1,179,487
短期借入金 1,046,733 1,040,531
リース債務 34,553 36,994
未払法人税等 339,245 171,750
未払費用 511,861 580,504
未払金 193,732 186,873
賞与引当金 196,606 186,786
役員賞与引当金 64,510 15,552
事業損失引当金 2,546 2,180
訴訟和解引当金 100,000 －
158,217 134,741
その他
流動負債合計 3,627,191 3,535,401
固定負債
長期借入金 732,248 507,262
リース債務 58,163 52,824
退職給付に係る負債 1,208,511 1,249,345
役員株式給付引当金 103,514 71,341
資産除去債務 29,493 31,409
長期預り金 8,000 19,000
375,495 256,197
繰延税金負債
固定負債合計 2,515,427 2,187,379
負債合計 6,142,618 5,722,781
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 15,656,266 15,672,004
△ 202,730 △ 165,465
自己株式
株主資本合計 21,042,494 21,095,496
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 30,294 104,375
為替換算調整勘定 2,163,161 3,443,705
△ 74,317 △ 68,552
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,119,138 3,479,528
非支配株主持分 130,462 142,690
純資産合計 23,292,095 24,717,714
負債純資産合計 29,434,714 30,440,495
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 9,989,631 10,952,436
3,370,648 3,928,813
売上原価
売上総利益 6,618,983 7,023,623
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 208,687 228,349
販売促進費 53,800 116,477
広告宣伝費 35,726 30,774
給料及び手当 1,796,693 1,924,345
退職給付費用 49,982 53,095
法定福利費 161,265 174,166
福利厚生費 133,433 144,586
貸倒引当金繰入額 △ 221 △ 80
旅費及び交通費 110,550 144,675
減価償却費 682,900 671,713
租税公課 71,407 71,572
研究開発費 293,237 466,417
支払手数料 1,409,215 1,641,014
685,253 738,720
その他
販売費及び一般管理費合計 5,691,934 6,405,828
営業利益 927,049 617,795
営業外収益
受取利息 49 44
為替差益 － 59,236
受取手数料 2,844 －
受取保険金 13,220 －
23,174 10,703
その他
営業外収益合計 39,289 69,985
営業外費用
支払利息 10,318 13,708
為替差損 980 －
持分法による投資損失 26,145 31,438
シンジケートローン手数料 4,161 4,134
8,106 5,765
その他
営業外費用合計 49,712 55,047
経常利益 916,626 632,732
特別利益
事業損失引当金戻入額 12,797 －
25,000 －
受取補償金
特別利益合計 37,797 －
特別損失
固定資産除却損 21,824 18,667
－ 75,000
和解関連費用
特別損失合計 21,824 93,667
税金等調整前四半期純利益 932,599 539,064
法人税、住民税及び事業税
228,757 338,832
△ 25,129 △ 155,057
法人税等調整額
法人税等合計 203,627 183,775
四半期純利益 728,971 355,289
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,492 △ 4,434
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 721,479 359,723
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 728,971 355,289
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 132,578 74,080
為替換算調整勘定 1,689,496 1,297,205
6,972 5,765
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,829,047 1,377,051
四半期包括利益 2,558,019 1,732,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,522,312 1,720,113
非支配株主に係る四半期包括利益 35,706 12,227
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 932,599 539,064
減価償却費 771,185 788,215
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 221 △ 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,316 40,833
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
10,050 8,309
少）
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 44
支払利息及び手形売却損 10,318 13,708
シンジケートローン手数料 4,161 4,134
為替差損益（△は益） 53,867 35,193
持分法による投資損益（△は益） 26,145 31,438
固定資産除売却損益（△は益） 21,824 18,667
事業損失引当金戻入額 △ 12,797 －
和解関連費用 － 75,000
売上債権の増減額（△は増加） 714,682 109,166
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 974,389 △ 255,937
仕入債務の増減額（△は減少） 150,573 91,580
未払又は未収消費税等の増減額 △ 69,373 21,459
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,119 △ 9,820
△ 248,421 △ 66,234
その他
小計 1,392,353 1,444,655
利息及び配当金の受取額
49 44
利息の支払額 △ 10,272 △ 9,461
シンジケートローン手数料の支払額 △ 2,052 △ 2,026
和解関連費用の支払額 － △ 175,000
△ 305,051 △ 538,968
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,075,027 719,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 398,801 △ 790,072
無形固定資産の取得による支出 △ 60,367 △ 6,259
投資有価証券の取得による支出 △ 33,367 －
△ 78 296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 492,615 △ 796,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 2,166
長期借入金の返済による支出 △ 286,265 △ 291,753
リース債務の返済による支出 △ 16,567 △ 4,899
自己株式の取得による支出 △ 41 △ 61
△ 316,957 △ 343,775
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 619,831 △ 642,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,414 58,968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,994 △ 660,477
現金及び現金同等物の期首残高 2,590,849 2,804,928
※ 2,617,844 ※ 2,144,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 －千円 45,620千円
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,617,844千円 2,144,451千円
現金及び現金同等物 2,617,844千円 2,144,451千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 317,526 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 343,986 13.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,805,241 4,184,390 9,989,631 － 9,989,631
外部顧客への売上高 5,805,241 4,184,390 9,989,631 － 9,989,631
セグメント間の内部売上高
－ 1,704,983 1,704,983 △ 1,704,983 －
又は振替高
計 5,805,241 5,889,373 11,694,614 △ 1,704,983 9,989,631
セグメント利益 463,447 389,418 852,866 74,183 927,049
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去74,183千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進
費の一部を控除しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,129,249 4,823,187 10,952,436 － 10,952,436
外部顧客への売上高 6,129,249 4,823,187 10,952,436 － 10,952,436
セグメント間の内部売上高
－ 1,821,198 1,821,198 △ 1,821,198 －
又は振替高
計 6,129,249 6,644,385 12,773,635 △ 1,821,198 10,952,436
セグメント利益 466,550 92,064 558,615 59,179 617,795
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去59,179千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進
費の一部を控除しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円35銭 13円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 721,479 359,723
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
721,479 359,723
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,383,693 26,311,902
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半
期連結累計期間 76,827株、当第２四半期連結累計期間 148,565株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
ム・ディ・エムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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