山喜株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
5,829,283 6,156,894 11,397,464
売上高 （千円）
40,247 347,341
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 79,408
親会社株主に帰属する四半期（当期）
22,530 256,121 468,649
（千円）
純利益
357,505 294,146
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 6,426
3,590,237 4,248,324 3,890,810
純資産額 （千円）
12,383,801 12,157,154 12,279,283
総資産額 （千円）
1.59 18.07 33.08
１株当たり四半期（当期）純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
1.58 17.98 32.91
(円）
四半期（当期）純利益
28.8 34.8 31.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
151,779 847,614 31,210
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
392,161
（千円） △ 34,171 △ 68,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 184,569 △ 532,432 △ 247,331
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
918,567 1,380,299 1,135,894
（千円）
末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円） △ 5.68 △ 1.79
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社であった香港山喜有限公司は、2023年７月19日付けにて清算
手続きが完了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありませ
ん。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2021年３月期、2022年３月期の過去２期間において、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、多額の営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。そのため
2022年３月期の下期には抜本的な事業構造改革（物流機能の集約、国内４工場の一社化、中国２工場の閉鎖、早期
退職制度等）を実施し、固定費の大幅な削減を図りました。2023年３月期には同感染症の重症化の勢いは弱まり、
百貨店等の売上も回復し、上述の固定費の削減により営業利益は大幅に改善いたしましたが、急激な円安ドル高の
影響を受け、海外からの仕入れ価格が高騰したことにより、営業利益の黒字化までには至りませんでした。その結
果、取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象または状況が存在しておりました。
この現状を解消させるべく、為替予約の見直し、取引条件や店頭小売価格の改定等の取り組みを進めた結果、粗
利益率が改善いたしました。第１四半期連結累計期間に続き、当第２四半期連結累計期間も営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字を計上し、通期の黒字化に向けて改善策も継続しております。ま
た、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減に努め、調整可能
経費のさらなる削減を実施してまいります。加えて、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、当座
貸越枠の継続や財務制限条項が付された長期借入金の約定返済も進んでおり、重要な資金繰りの懸念はございませ
ん。
以上を踏まえ、当第２四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または
状況は解消したと判断いたしました。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウイズコロナへの行動制限の緩和を受け、各種イベントの再
開やインバウンド需要増など、サービス業の売上回復が見込まれる状況となっております。一方、個人消費は、コ
ロナ禍で一時的に控えていた消費需要の回復や賃金の上昇等により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際
情勢の長期化や、円安ドル高基調による物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然不透明な状態が続いており
ます。
このような経営環境のもと、当社グループにおいてもコロナ禍以前と比較し、多様な働き方やワークスタイルの
変化による影響はあるものの、外出機会が増えたことにより人の動きが活発化し、得意先の店頭売上も増加傾向に
あることから業績は回復基調にあります。
加えて、売上の拡大と収益の回復を目的に、2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」の施策を確実
に実行していく中、売上高の増加とともに収益面でも黒字基調に転じております。なお、2023年度からスタートし
ている「新中期３ヵ年経営計画」の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。
① オリジナルブランドの構築
百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「ＣＨＯＹＡ」ブランドのコー
ナー化・一社化・ショップ化の営業政策により、既製ドレスシャツのシェアは75％、同じくオーダーシャツの
シェアも75％まで拡大しております。既製ドレスシャツにつきましては、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの超形態安定
シャツ・スリムフィットのリピーターが若者を中心に増えていることから、バリエーションとスタイル提案を強
化し、知名度アップとさらなるＦＡＮ獲得を図ってまいります。オーダーシャツにつきましては、ライセンスブ
ランドの絞込みに伴い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの拡大を図ってまいります。
量販店チャネルにおきましては、「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」ショップ名のコンセ売場が前連結会計年度末の
109店舗から当第２四半期連結会計期間末では115店舗まで増加しております。復活を目指す「ＳＷＡＮ」ブラン
ドにつきましては、2023年春夏物よりお手入れが簡単なトリコット素材を使用した既製ドレスシャツでの展開が
スタートし、2024年春夏物におきましても、さらにコンセプト・ラインを拡げ、「ＳＷＡＮ」ブランドの売上拡
大・ＦＡＮづくりに努めてまいります。
② ＢｔｏＣの強化による収益アップ
消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）の強化におきましては、自社サイトである山喜オンラインショップの会員数
が、前連結会計年度末の26,651名から、当第２四半期連結会計期間末では29,635名にまで増加し、売上も前年同
期を上回っております。ネット販売における営業・企画人員の補充および強化に加え、顧客対応ツールの導入
等、販売促進策を実行することで、さらなる売上・収益の拡大を図ってまいります。
百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場の消費者直販型事業におきましては、取引形態の消
化売上移行による条件改定、小売価格のアップ等により、収益が拡大しております。引き続き、消化売上店舗の
拡大と直営店の新規出店も視野に入れ、収益拡大に努めてまいります。
量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の見直し、
コーディネイト販売の強化、店頭販売員のスキルアップのための教育などを徹底したことにより、売上・収益面
ともに順調に推移しております。今後は１店舗当たりの運営効率を向上させるために、販売員付きのコンセ売場
の坪数を拡げ、フエイスの拡大を図ってまいります。
③ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
2023年春夏物は猛暑の影響もあり、ドレスシャツを中心に好調に推移した結果、売上高は概ね計画通りの実績
で推移しました。一方、粗利益についても、前期から継続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方
法の見直しにより、計画数値を上回ることができました。
カジュアルにおきましては、引き続きニット素材のビズポロシャツが好調で、なかでもトリコット素材を使用
した商品の品揃えが増加し、ニットアイテムは拡大傾向にあります。レディースにおきましては、ブラウス・パ
ンツ・スカートのセットアップ企画で、バンブーレーヨン等のエコ素材の提案、ユニフォーム関連におきまして
も、トリコット素材を使用した商品が好調に推移しており、イージーケア性に優れた同素材を使用したスクール
シャツの提案等、新商品を強化することで、売上の拡大を図っております。
また、2024年春夏物に向けては、好調なトリコット素材に微細な柄表現を施した転写捺染プリントシャツや、
超形態安定ニット素材（ノンケア）などを使用したビズポロシャツ、汗などの水分の吸熱冷感加工素材（キシリ
トール）等、新商品の提案を強化し、受注拡大に努めております。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高61億56百万円（前年同期は58億29百万円）、営業利
益２億81百万円（前年同期は57百万円の損失）、経常利益３億47百万円（前年同期は40百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益２億56百万円（前年同期は22百万円）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
① 国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高53億47百万円（前年同期は52億２百万円）、セグメント利益
２億33百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
② 製造
製造セグメントにおいては、コロナウイルスからの回復途上の生産調整等により、売上高は11億52百万円（前
年同期は12億47百万円）、セグメント利益７百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。
③ 海外販売
海外販売セグメントにおいては、中国のロックダウンからの回復やカジュアル製品の売上増等により、売上高
は３億円（前年同期は１億49百万円）、セグメント利益16百万円（前年同期は３百万円の利益）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は121億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少いた
しました。この主な要因は、製品の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は79億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少いたしま
した。この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は42億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円増加いたし
ました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ２億44百万円増加し13億80
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、８億47百万円（前年同期は１億51百万円の収入）とな
りました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上や、棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、68百万円（前年同期は34百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資
産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、５億32百万円（前年同期は１億84百万円の支出）となりました。これは主に短
期借入金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
スタンダード市場 であります。
14,950,074 14,950,074
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 960,700
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,504 10.61
宮本惠史 東京都新宿区
703 4.96
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
634 4.47
山喜共伸会
山喜株式会社総務部内
385 2.72
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４番２号
203 1.43
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区南平台町３番８号
149 1.05
カンダコーポレーション株式会社 東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
124 0.87
山喜従業員持株会
山喜株式会社総務部内
109 0.76
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
105 0.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２番１号
100 0.70
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
4,019 28.35
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
773,100
普通株式
14,173,200 141,732
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,774
単元未満株式 普通株式 － －
14,950,074
発行済株式総数 － －
141,732
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区上町１丁目
(自己保有株式)
773,100 773,100 5.17
－
山喜株式会社
３番１号
773,100 773,100 5.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,190,003 2,478,740
現金及び預金
※２ 2,076,651
1,916,136
受取手形、売掛金及び契約資産
3,676,238 3,286,453
製品
94,324 98,064
仕掛品
190,219 252,995
原材料
879,030 600,262
その他
△ 210 △ 210
貸倒引当金
8,945,742 8,792,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
796,792 820,693
建物及び構築物（純額）
47,114 42,199
機械装置及び運搬具（純額）
1,917,436 1,936,056
土地
26,686 24,030
その他（純額）
2,788,029 2,822,979
有形固定資産合計
無形固定資産 417,334 395,683
投資その他の資産
78,265 98,298
投資有価証券
2,071 8,859
退職給付に係る資産
49,561 40,097
その他
△ 1,721 △ 1,721
貸倒引当金
128,176 145,533
投資その他の資産合計
3,333,540 3,364,196
固定資産合計
12,279,283 12,157,154
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,477,842
1,737,351
支払手形及び買掛金
※３ 3,411,385
3,750,611
短期借入金
※３ 681,576
589,466
１年内返済予定の長期借入金
71,463 90,590
未払法人税等
362,677 522,891
契約負債
20,400 50,838
賞与引当金
476,222 499,311
その他
7,008,191 6,734,435
流動負債合計
固定負債
※３ 944,897
1,172,721
長期借入金
9,026 27,505
繰延税金負債
121,522 121,522
再評価に係る繰延税金負債
53,418 57,213
退職給付に係る負債
23,593 23,255
その他
1,380,281 1,174,394
固定負債合計
8,388,472 7,908,830
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,193,031 2,192,974
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,492,621 △ 1,236,499
△ 158,086 △ 156,327
自己株式
3,897,551 4,155,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,926 35,098
その他有価証券評価差額金
23,953
繰延ヘッジ損益 △ 44,293
105,710 105,710
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 83,791 △ 72,289
△ 22,526 △ 15,164
退職給付に係る調整累計額
77,308
その他の包括利益累計額合計 △ 23,974
新株予約権 14,530 12,836
2,702 2,804
非支配株主持分
3,890,810 4,248,324
純資産合計
12,279,283 12,157,154
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,829,283 6,156,894
売上高
4,445,511 4,359,023
売上原価
1,383,771 1,797,871
売上総利益
※ 1,440,916 ※ 1,516,484
販売費及び一般管理費
281,387
営業利益又は営業損失（△） △ 57,144
営業外収益
1,051 6,868
受取利息
5,416 8,660
仕入割引
102,580 79,881
為替差益
12,492 254
助成金収入
7,473 6,754
その他
129,014 102,418
営業外収益合計
営業外費用
27,237 30,628
支払利息
1,144 750
支払手数料
2,531 3,598
支払割引料
708 1,486
その他
31,622 36,463
営業外費用合計
40,247 347,341
経常利益
特別利益
209
固定資産売却益 －
21,062
－
債務免除益
21,271
特別利益合計 －
特別損失
12 4,160
固定資産除売却損
1,386
投資有価証券売却損 －
8,424
－
関係会社清算損
1,398 12,585
特別損失合計
60,119 334,756
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,861 69,497
9,400
－
法人税等調整額
37,861 78,897
法人税等合計
22,258 255,858
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 272 △ 262
22,530 256,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
22,258 255,858
四半期純利益
その他の包括利益
4,820 14,172
その他有価証券評価差額金
21,213 68,246
繰延ヘッジ損益
11,866
為替換算調整勘定 △ 50,433
7,361
△ 4,284
退職給付に係る調整額
101,647
その他の包括利益合計 △ 28,685
357,505
四半期包括利益 △ 6,426
（内訳）
357,403
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,888
461 102
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,119 334,756
税金等調整前四半期純利益
90,501 70,649
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,938 △ 8,101
27,237 30,628
支払利息
1,386
投資有価証券売却損益（△は益） －
4,160
固定資産除売却損益（△は益） △ 196
8,424
関係会社清算損益（△は益） －
助成金収入 △ 12,492 △ 254
売上債権の増減額（△は増加） △ 289,163 △ 94,897
335,561
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,811
670,800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 264,194
168,831
未収入金の増減額（△は増加） △ 315,402
315,279
△ 21,404
その他
181,635 900,845
小計
利息及び配当金の受取額 1,940 8,095
利息の支払額 △ 27,250 △ 24,427
12,492 254
助成金の受取額
△ 17,039 △ 37,151
法人税等の支払額
151,779 847,614
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 490
有形固定資産の取得による支出 △ 38,406 △ 68,645
536
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 360
3,913
投資有価証券の売却による収入 －
1,287
△ 215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,171 △ 68,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 84,835 △ 391,209
250,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 335,732 △ 335,714
△ 14,002 △ 5,508
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,569 △ 532,432
9,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,568
244,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,903
976,471 1,135,894
現金及び現金同等物の期首残高
※ 918,567 ※ 1,380,299
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社子会社であった香港山喜有限公司を清算したため、連結の範囲から
除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
84,803 千円 61,287 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円
176千円
支払手形 －千円 1,915千円
※３ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の短期借入金および長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載
する短期借入金および長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付
されております。前連結会計年度末において、以下(1)、(2)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含
む）について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、(2)につ
いては権利行使を行わない旨同意を得ております。また(1)、(3)については、当該条項に抵触した場合でも、
金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,626,473千円のうち68,379千円）
タームローン
①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同
様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(2) （長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）1,626,473千円のうち140,000千円）
タームローン
①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこ
と。
②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ
月以下に維持すること。
(3) （短期借入金3,411,385千円のうち200,000千円）
①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同
様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料 323,932 千円 303,389 千円
291,120 326,881
雑給
13,200 27,300
賞与引当金繰入額
152,986 121,092
運賃諸掛
140,009 152,505
荷造・物流費
52,516 50,883
減価償却費
6,450 6,810
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,942,272千円 2,478,740千円
預金期間が3カ月を超える定期預金 △1,023,704 △1,098,441
現金及び現金同等物 918,567 1,380,299
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
（注）２
国内販売 製造 海外販売
売上高
一時点で移転される財 5,141,806 510,493 127,349 5,779,649 － 5,779,649
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
5,141,806 510,493 127,349 5,779,649 － 5,779,649
じる収益
その他の収益 49,225 408 － 49,633 － 49,633
5,191,032 510,901 127,349 5,829,283 5,829,283
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,520 736,402 22,641 770,564
△ 770,564 －
売上高又は振替高
5,202,552 1,247,303 149,991 6,599,848 5,829,283
計 △ 770,564
セグメント利益又はセ
18,998 3,452 △ 23,148
△ 56,446 △ 33,996 △ 57,144
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△23,148千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
（注）２
国内販売 製造 海外販売
売上高
一時点で移転される財 5,303,614 612,581 208,260 6,124,456 － 6,124,456
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
5,303,614 612,581 208,260 6,124,456 － 6,124,456
じる収益
その他の収益 32,434 4 － 32,438 － 32,438
5,336,048 612,585 208,260 6,156,894 6,156,894
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,520 540,163 92,415 644,098
△ 644,098 －
売上高又は振替高
5,347,568 1,152,748 300,676 6,800,993 6,156,894
計 △ 644,098
233,826 7,319 16,883 258,029 23,357 281,387
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額23,357千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 1円59銭 18円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 22,530 256,121
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
22,530 256,121
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,168 14,172
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円58銭 17円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 73 68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
山喜株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 圭 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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