株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 四半期報告書 第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 33,451,614 28,765,131 71,527,316
経常利益 (千円) 4,924,995 1,163,749 10,757,728
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,938,978 313,022 7,595,928
（当期）純利益金額
四半期包括利益又は包括利益金
(千円) 6,242,836 4,240,628 12,132,168
額
純資産額 (千円) 99,112,034 106,651,978 103,955,658
総資産額 (千円) 151,616,928 151,411,258 154,336,246
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 30.74 3.29 79.67
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.4 70.4 67.4
営業活動による
(千円) 2,298,791 8,246,187 10,850,473
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,275,515 △ 4,379,743 △ 8,663,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,280,653 △ 5,164,786 △ 1,599,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,000,221 18,985,929 19,921,977
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.21 0.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の
長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が継
続しました。また、当社グループの事業環境は、中国でのエレクトロニクス関連の設備投資や半導体関連の設備投
資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品の在庫調整により厳
しい状況となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、半導体不足の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途
が増加した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、その
他一般作業機械向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比14.0％減少 の 287億65百万円 となりました。
損益面につきましては、前期に国内の生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加
え、今期は国内生産工場の稼働率低下の影響により、営業利益は 前年同期比81.2％減少 の 8億72百万円 となりまし
た。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も 前年同
期比89.3％減少 の 3億13百万円 となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比25.8％減少の201億92百万円、メカトロニクス製品が同37.3％
増加の85億72百万円で、売上高比率はそれぞれ、70.2％、29.8％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
半導体需給の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途の売上は増加しました。一方、中国でのエレクト
ロニクス関連の設備投資や半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代
理店各社における当社製品の在庫調整により、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディス
プレイ製造装置向け、その他一般作業機械向けの需要が減少し 、 売上高は 前年同期比34.5％減少 の 140億56百万円 と
なりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響と工場の稼働率低下が影響したものの、営業外収
益として子会社からの受取配当金を24億86百万円計上したことにより、 前年同期比29.1％減少 の 43億22百万円 とな
りました。
（北米）
為替相場が円安に推移したことに加え、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けやアミューズメント機器向
けの需要が増加し、 売上高は 前年同期比46.0％増加 の 66億61百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利
益）は、増収の影響により、 前年同期比88.4％増加 の 8億67百万円 となりました。
（欧州）
産業用ロボット向けの需要が減少したものの、為替相場が円安に推移したことに加え、最先端半導体製造装置向
けの需要が増加し、売上高は 前年同期比8.5％増加 の 80億47百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利
益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費9億28百万円の負担によ
り、 前年同期比75.1％減少 の 1億円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で 29億24百万円減少 （ 前連結会計年度末比1.9％減 ）
し、 1,514億11百万円 となりました。これは、売上高の減少に伴い受取手形が31億60百万円減少（前連結会計年度末比
42.7％減）したことに加え、保有する有価証券の時価総額の減少により、投資有価証券が17億67百万円減少（前連結
会計年度末比16.0％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 56億21百万円減少 （ 前連結会計年度末比11.2％減 ）し、 447億59百万円 となりま
した。これは、借入金の返済に伴い、短期借入金の19億90百万円減少（前連結会計年度末比76.2％減）と、長期借入
金の12億48百万円減少（前連結会計年度末比7.0％減）に加え、未払法人税等が7億84百万円減少（前連結会計年度末
比74.9％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 26億96百万円増加 （ 前連結会計年度末比2.6％増 ）し、 1,066億51百万円 とな
りました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が13億３百万円減少（前連結会計年度末比2.0％減）したことに加
え、投資有価証券の時価評価により、その他有価証券評価差額金が12億26百万円減少（前連結会計年度末比21.0％
減）した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が50億95百万円増加（前連結会計年度末比62.6％増）した
ことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 67.4％ から 70.4％ になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 9億36百万円減少 し、
189億85百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 収入は82億46百万円 となりました。（前年同期は 22億98百万
円の収入 ）
これは、法人税等の支払による支出が21億64百万円あったものの、売上債権の減少による収入を45億65百万円、
減価償却費を43億73百万円計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 支出は43億79百万円 となりました。（前年同期は 32億75百万
円の支出 ）
これは、有形固定資産の取得による支出が28億10百万円、定期預金の預入による支出が12億91百万円あったこと
が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 支出は51億64百万円 となりました。（前年同期は 22億80百万
円の支出 ）
これは、短期借入れによる収入が12億10百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が32億円、配当金の
支払額が16億14百万円、長期借入金の返済による支出が13億８百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 16億59百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400
ます。
スタンダード市場
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 96,315,400 ― 7,100,036 ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住 所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＫＯＤＥＮホールディ
東京都大田区多摩川２丁目１３－２４ 33,490,700 35.22
ングス
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 5,132,830 5.39
（常任代理人：香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
4,379,400 4.60
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,899,300 4.10
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,091,400 3.25
（信託口）
伊藤 典光
東京都港区 3,041,600 3.19
管理信託（A030)受託者 株式
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 2,176,800 2.28
会社SMBC信託銀行
JP MORGAN CHASE BANK 385632
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
（常任代理人：株式会社みずほ
5JP,UNITED KINGDOM 1,845,330 1.94
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
JP MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 381572 ROUTE DE TREVES,L-2633
1,760,000 1.85
（常任代理人：株式会社みずほ SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A. 1,360,000 1.43
（常任代理人：株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１）
銀行決済営業部）
計 ― 60,177,360 63.29
(注)１ 上記の他当社所有の自己株式1,234,249株があります。
(注)２ 次の法人から３社連名により、2023年９月13日に6,426,150株、2023年９月25日に5,358,150株、2023年10月
20日に6,486,950株の変更報告書が提出されていますが、2023年９月30日現在における当該法人名義の実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
１）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
（Capital Research and Management Company）
２）キャピタル・インターナショナル株式会社
３）キャピタル・インターナショナル・インク
（Capital International Inc.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,234,200
ける基準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 950,664 同上
95,066,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,800
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 950,664 ―
（注）証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ド 1,234,200 ― 1,234,200 1.28
25番３号
ライブ・システムズ
計 ― 1,234,200 ― 1,234,200 1.28
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,783,570 21,255,317
受取手形 7,408,386 4,248,383
売掛金 10,165,121 9,268,727
有価証券 28,840 29,113
商品及び製品 2,014,249 2,950,506
仕掛品 3,658,753 3,468,892
原材料及び貯蔵品 6,828,695 6,797,206
その他 1,307,220 1,522,618
△ 19,356 △ 23,523
貸倒引当金
流動資産合計 52,175,480 49,517,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,423,071 19,502,709
機械装置及び運搬具（純額） 17,337,080 16,985,518
工具、器具及び備品（純額） 1,843,670 1,768,934
10,323,026 10,129,633
その他（純額）
有形固定資産合計 48,926,847 48,386,795
無形固定資産
のれん 15,258,139 15,953,105
ソフトウエア 191,453 195,569
顧客関係資産 19,489,904 20,377,615
技術資産 5,205,468 5,442,562
187,939 230,858
その他
無形固定資産合計 40,332,904 42,199,711
投資その他の資産
投資有価証券 11,044,878 9,277,348
関係会社株式 89,956 65,166
関係会社長期貸付金 － 200,000
退職給付に係る資産 1,191,060 1,221,862
繰延税金資産 439,351 413,086
その他 141,366 135,644
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901,013 11,307,508
固定資産合計 102,160,765 101,894,016
資産合計 154,336,246 151,411,258
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,596,434 3,130,011
短期借入金 2,610,183 620,000
1年内返済予定の長期借入金 2,569,064 2,560,666
リース債務 583,255 630,913
未払法人税等 1,046,412 262,297
賞与引当金 1,471,732 814,655
役員賞与引当金 351,669 52,093
製品補償損失引当金 64,009 113,029
4,174,756 3,724,417
その他
流動負債合計 16,467,518 11,908,084
固定負債
長期借入金 17,766,840 16,518,654
リース債務 3,836,603 3,833,382
繰延税金負債 10,003,116 10,167,934
役員退職慰労引当金 12,000 19,200
その他の引当金 80,260 91,892
退職給付に係る負債 750,593 817,939
1,463,654 1,402,190
その他
固定負債合計 33,913,069 32,851,195
負債合計 50,380,587 44,759,280
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 22,773,595 22,778,711
利益剰余金 64,852,655 63,549,583
△ 4,978,535 △ 4,911,865
自己株式
株主資本合計 89,747,751 88,516,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,845,310 4,619,161
為替換算調整勘定 8,146,088 13,242,014
216,507 274,335
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,207,906 18,135,512
純資産合計 103,955,658 106,651,978
負債純資産合計 154,336,246 151,411,258
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 33,451,614 28,765,131
21,335,331 20,204,921
売上原価
売上総利益 12,116,283 8,560,210
※1 7,475,517 ※1 7,687,544
販売費及び一般管理費
営業利益 4,640,765 872,666
営業外収益
受取利息 2,451 35,774
受取配当金 129,029 132,952
持分法による投資利益 4,784 －
為替差益 361,061 163,515
101,887 153,610
その他
営業外収益合計 599,214 485,853
営業外費用
支払利息 75,668 85,334
売上割引 7,689 －
持分法による投資損失 － 24,789
自己株式取得費用 116,897 －
賃貸費用 72,103 58,075
42,626 26,570
その他
営業外費用合計 314,984 194,769
経常利益 4,924,995 1,163,749
特別利益
固定資産売却益 767 6,660
2,000 －
補助金収入
特別利益合計 2,767 6,660
特別損失
固定資産売却損 － 422
固定資産除却損 38,495 4,463
固定資産圧縮損 2,000 －
501,537 －
役員退職特別加算金
特別損失合計 542,033 4,886
税金等調整前四半期純利益 4,385,729 1,165,523
法人税、住民税及び事業税
1,579,395 764,601
△ 132,644 87,900
法人税等調整額
法人税等合計 1,446,750 852,501
四半期純利益 2,938,978 313,022
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,938,978 313,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,938,978 313,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 763,620 △ 1,226,149
為替換算調整勘定 4,055,149 5,095,926
12,328 57,828
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,303,858 3,927,605
四半期包括利益 6,242,836 4,240,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,242,836 4,240,628
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,385,729 1,165,523
減価償却費 3,902,032 4,373,289
のれん償却額 518,793 573,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,238 1,847
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 154,943 △ 35,608
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 484,413 7,200
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 59,340 11,632
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 119,394 △ 305,313
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） 3,462 44,202
受取利息 △ 2,451 △ 35,774
受取配当金 △ 129,029 △ 132,952
支払利息 75,668 85,334
持分法による投資損益（△は益） △ 4,784 24,789
補助金収入 △ 2,000 －
固定資産売却損益（△は益） △ 767 △ 6,237
固定資産除却損 38,495 4,463
固定資産圧縮損 2,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,515,734 4,565,064
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,529,716 137,438
仕入債務の増減額（△は減少） 347,298 △ 654,932
786,792 319,183
その他
小計 5,055,459 10,142,766
利息及び配当金の受取額
131,449 168,429
補助金の受取額 2,000 －
利息の支払額 △ 88,273 △ 88,577
法人税等の支払額 △ 2,946,687 △ 2,164,676
144,844 188,245
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,298,791 8,246,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,862,183 △ 2,810,567
有形固定資産の売却による収入 1,522 14,700
無形固定資産の取得による支出 △ 55,024 △ 96,198
定期預金の預入による支出 △ 1,312,519 △ 1,291,819
定期預金の払戻による収入 956,452 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,984 △ 3,280
敷金及び保証金の回収による収入 981 7,180
関係会社貸付けによる支出 － △ 200,000
240 240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,275,515 △ 4,379,743
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,700,000 1,210,094
短期借入金の返済による支出 △ 700,000 △ 3,200,189
長期借入れによる収入 － 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 972,380 △ 1,308,782
リース債務の返済による支出 △ 255,750 △ 301,620
自己株式の取得による支出 △ 5,000,000 －
△ 1,052,522 △ 1,614,289
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,280,653 △ 5,164,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 490,066 362,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,767,310 △ 936,047
現金及び現金同等物の期首残高 18,767,531 19,921,977
※1 16,000,221 ※1 18,985,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 1,171,335 1,257,458
賞与引当金繰入額 369,753 249,348
役員賞与引当金繰入額 240,598 79,602
退職給付費用 87,998 128,230
役員退職慰労引当金繰入額 28,593 27,707
執行役員退職慰労引当金
10,759 11,632
繰入額
研究開発費 1,569,024 1,630,574
減価償却費 1,199,981 1,274,790
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 17,704,974 21,255,317
短期有価証券
22,469 29,113
（３ヶ月以内満期）
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,727,223 △2,298,501
現金及び現金同等物 16,000,221 18,985,929
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 1,058,893 11 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 1,045,708 11 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,215,400株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が5,000,000千円増加しております。
また、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,734株の処分を行
い、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,426千円増加、自己株式が60,361千円減少しておりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が22,773,595千円、自己株式が4,978,535千円
となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 1,616,094 17 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 950,811 10 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる
24,575,394 4,570,812 7,789,302 36,935,510 △3,483,895 33,451,614
収益
外部顧客への売上高 21,468,829 4,563,487 7,419,298 33,451,614 － 33,451,614
セグメント間の内部売上高
3,106,565 7,325 370,004 3,483,895 △ 3,483,895 －
又は振替高
計 24,575,394 4,570,812 7,789,302 36,935,510 △ 3,483,895 33,451,614
セグメント利益 6,098,200 460,554 404,239 6,962,994 △ 2,037,999 4,924,995
(注) １. セグメント利益の調整額 △2,037,999千円 には、セグメント間取引消去 △813,240千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,224,759千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の
総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高3,802,855千円が含ま
れております。
４. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる
16,531,612 6,669,477 8,207,926 31,409,016 △2,643,884 28,765,131
収益
外部顧客への売上高 14,056,207 6,661,397 8,047,526 28,765,131 － 28,765,131
セグメント間の内部売上高
2,475,404 8,080 160,399 2,643,884 △ 2,643,884 －
又は振替高
計 16,531,612 6,669,477 8,207,926 31,409,016 △ 2,643,884 28,765,131
セグメント利益 4,322,075 867,839 100,792 5,290,707 △ 4,126,957 1,163,749
(注) １. セグメント利益の調整額 △4,126,957千円 には、セグメント間取引消去 △2,978,590千円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,148,366千円 で構成され、全社費用には、基礎的試験研究費、当社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用とハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却
額 573,616千円が含まれております。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高5,953,049千円が含ま
れております。
４．欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツ国の売上高3,096,458千円が
含まれております。
５. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 30円74銭 3円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,938,978 313,022
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,938,978 313,022
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
95,610,442 95,069,982
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第36期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 950,811千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 良 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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