株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第31期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日谷 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日谷 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
230,324 297,891 1,908,375
売上高 （千円）
364,257
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 115,213 △ 93,522
親会社株主に帰属する当期純利益
238,189
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 83,840 △ 74,796
純損失（△）
238,189
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 83,840 △ 74,796
2,143,876 2,404,111 2,478,908
純資産額 （千円）
3,359,448 3,278,605 3,465,019
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
40.58
（円） △ 14.30 △ 12.74
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.8 73.3 71.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことによって経済
社会活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクが長期化し、世界的にはウクライナ
情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、世界的なインフレによる各国の金融政策とそれに伴う円安進行の影響
を受け、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、オプティカル事業、
ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学）という報告セグメントの合計が前年同期を上回る収
益を確保いたしました。
なお、当連結会計年度におきましても、売上高が下期偏重となる予定であり、当第１四半期連結会計期間におい
ては概ね予算通りの進捗となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高297,891千円（前年同四半期比29.3％増）、
営業損失93,666千円（前年同四半期は114,753千円の損失）、経常損失93,522千円（前年同四半期は115,213千円の
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失74,796千円（前年同四半期は83,840千円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第１四半期連結累計期間は、国内向けや台湾（施設：TPS）等の顧客を中心に販売実績がございました。米国
や欧州、中国向けに関しましては、第２四半期に納品予定の製品があるものの、例年通り売上高が下期に偏重する
予定であることから、順次製造を進めてまいります。
また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設においては、通
常稼働状態に回復しており、米国や欧州、一部アジア地域での営業活動も通常どおり現地における対面での営業活
動を行っております。
放射光施設の新設計画が盛んな中国につきましては、日本国籍者に対する査証免除の運用停止が継続しており、
渡航による営業活動が未だ再開できておりませんが、中国から来日する研究者が増加しており、オンライン会議の
実施と併せて良好なコミュニケーションが維持できております。
受注状況に関しましては、米国や欧州、中国の放射光施設のバージョンアップや新設計画による大口受注も増加
しており、来年より稼働が予定されている国内の次世代放射光施設NanoTerasu等の国内施設からも引き続き案件を
獲得している状況であります。
市場の状況に関しましては、中国では他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設や
バージョンアップが各主要都市で進めており、特に有望な市場であると考えております。また、欧州においては中
型放射光施設においても次世代へのバージョンアップ計画が進んでおり、大口受注に繋がっております。
さらに、当社の独自技術に関してＸ線ミラー以外の産業分野への応用を模索しており、長期成長戦略
「Innovation2030」に沿った次世代半導体関連分野や宇宙分野への適用を計画しております。
この結果、売上高は89,900千円（前年同四半期比41.9％減）、セグメント損失は46,780千円（前年同四半期は
3,432千円の損失）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第１四半期連結累計期間は、自動細胞培養装置に関連する消耗品や装置の保守点検料などストックビジネス
を中心とした販売実績がございました。当事業におきましても当期は下期に売上高が偏重する予定であり、今後
下期に向けて、ライフサイエンス事業の大型自動細胞培養装置や機器開発事業の重点分野である次世代加工・研
磨装置（PAP、CARE、PCVM）の販売を計画しております。
この結果、売上高は6,933千円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント損失は37,150千円（前年同四半期は
39,134千円の損失）となりました。
（その他事業)
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その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学の売上構成は、主に装置販売（TDS：昇温脱離分
析装置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれますが、当第１四半期連結累計期間は国内外
の 顧客に対する装置販売３台が実績として確保され、業績を牽引いたしました。
この結果、売上高は201,057千円（前年同四半期比198.0％増）、セグメント利益は69,110千円（前年同四半期
比68,498千円増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,472,112千円となり、前連結会計年度末に比べ205,203千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が168,253千円、その他流動資産が36,980千円増加した一方で、売掛
金が417,226千円減少したことによるものです。固定資産は1,806,493千円となり、前連結会計年度末に比べ
18,790千円増加いたしました。これは主に、のれんの償却が進んだことによって無形固定資産が11,429千円、建
物及び構築物が9,340千円減少した一方で、繰延税金資産が34,091千円、機械装置及び運搬具が2,724千円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は3,278,605千円となり、前連結会計年度末に比べ186,413千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は359,096千円となり、前連結会計年度末に比べ92,337千円減少
いたしました。これは主に契約負債が32,856千円増加した一方で、買掛金が88,211千円、未払法人税等が46,627
千円減少したことによるものであります。固定負債は515,397千円となり、前連結会計年度末に比べ19,279千円減
少いたしました。これは主に長期借入金が18,864千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は874,494千円となり、前連結会計年度末に比べ111,616千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,404,111千円となり、前連結会計年度末に比べ74,796千円
減少いたしました。これは繰越利益剰余金が74,796千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74,561千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,480,000
計 20,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
5,873,000 5,880,000
普通株式
プライム市場 100株であります。
5,873,000 5,880,000
計 － －
（注）2023年10月27日を振込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が7,000株増
加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 5,873,000 － 828,771 － 788,771
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載をすることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,864,100 58,641
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,873,000
発行済株式総数 － －
58,641
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所 他人名義所 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
株式会社ジェイテック 大阪府茨木市彩都やま
900 900 0.02
－
コーポレーション ぶき２丁目５番38号
900 900 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
783,128 951,382
現金及び預金
1,536 2,552
電子記録債権
577,029 159,803
売掛金
33,652 28,751
商品及び製品
173,008 182,282
仕掛品
66,643 68,043
原材料及び貯蔵品
45,545 82,526
その他
△ 3,228 △ 3,228
貸倒引当金
1,677,316 1,472,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
749,218 739,878
建物及び構築物（純額）
208,999 211,724
機械装置及び運搬具（純額）
340,429 340,429
土地
20,487 21,929
建設仮勘定
9,802 11,530
その他（純額）
1,328,938 1,325,492
有形固定資産合計
無形固定資産
349,659 339,063
のれん
7,719 6,885
その他
357,379 345,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,233 17,233
投資有価証券
66,706 100,798
繰延税金資産
17,445 17,019
その他
101,385 135,051
投資その他の資産合計
1,787,703 1,806,493
固定資産合計
3,465,019 3,278,605
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
105,642 17,430
買掛金
75,456 75,456
１年内返済予定の長期借入金
63,494 16,867
未払法人税等
91,895 124,751
契約負債
22,675 35,378
賞与引当金
110
受注損失引当金 －
92,270 89,101
その他
451,434 359,096
流動負債合計
固定負債
521,963 503,099
長期借入金
1,650 1,650
役員退職慰労引当金
2,199 1,784
退職給付に係る負債
8,864 8,864
その他
534,676 515,397
固定負債合計
986,110 874,494
負債合計
純資産の部
株主資本
828,771 828,771
資本金
788,771 788,771
資本剰余金
861,917 787,120
利益剰余金
△ 550 △ 550
自己株式
2,478,908 2,404,111
株主資本合計
2,478,908 2,404,111
純資産合計
3,465,019 3,278,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
230,324 297,891
売上高
103,509 141,505
売上原価
126,815 156,385
売上総利益
241,568 250,051
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 114,753 △ 93,666
営業外収益
2 3
受取利息
2
受取配当金 －
1,500
助成金収入 －
635
為替差益 －
38 411
その他
1,543 1,049
営業外収益合計
営業外費用
892 793
支払利息
1,110
為替差損 －
112
－
その他
2,002 905
営業外費用合計
経常損失（△） △ 115,213 △ 93,522
特別損失
2,400 442
減損損失
2,400 442
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 117,613 △ 93,965
法人税、住民税及び事業税 2,235 14,923
△ 36,008 △ 34,091
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,772 △ 19,168
四半期純損失（△） △ 83,840 △ 74,796
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83,840 △ 74,796
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 83,840 △ 74,796
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 83,840 △ 74,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,840 △ 74,796
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 23,967千円 24,327千円
のれんの償却額 10,595千円 10,595千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ
オプティカル （注）１ 計上額
サイエンス・ その他事業 計
事業 （注）２
機器開発事業
売上高
154,774 8,070 67,479 230,324 230,324
外部顧客への売上高 －
154,774 8,070 67,479 230,324 230,324
計 －
セグメント利益又は損失
612
△ 3,432 △ 39,134 △ 41,953 △ 72,800 △ 114,753
（△）
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を2,400千円計
上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ
オプティカル （注）１ 計上額
サイエンス・ その他事業 計
事業 （注）２
機器開発事業
売上高
89,900 6,933 201,057 297,891 297,891
外部顧客への売上高 －
89,900 6,933 201,057 297,891 297,891
計 －
セグメント利益又は損失
69,110
△ 46,780 △ 37,150 △ 14,820 △ 78,845 △ 93,666
（△）
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を442千円計上
しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエン
オプティカル事業 その他事業
ス・機器開発事業
光学ミラー・部品類 147,773 － － 147,773
ライフサイエンス汎用機類 － 1,859 － 1,859
機器開発 － 6,211 － 6,211
その他 7,001 － 67,479 74,481
顧客との契約から生じる収益 154,774 8,070 67,479 230,324
外部顧客への売上高 154,774 8,070 67,479 230,324
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエン
オプティカル事業 その他事業
ス・機器開発事業
光学ミラー・部品類 89,287 － － 89,287
ライフサイエンス汎用機類 － 4,724 － 4,724
機器開発 － 2,108 － 2,108
ＴＤＳ － － 182,940 182,940
その他 613 100 18,117 18,830
顧客との契約から生じる収益 89,900 6,933 201,057 297,891
外部顧客への売上高 89,900 6,933 201,057 297,891
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △14円30銭 △12円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△83,840 △74,796
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△83,840 △74,796
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,863,852 5,872,060
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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