株式会社ベガコーポレーション 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,286,970 7,905,897 16,973,424
経常利益 (千円) 130,230 36,914 364,634
四半期(当期)純利益 (千円) 59,446 24,389 120,443
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,028,219 1,030,715 1,030,551
発行済株式総数 (株) 10,635,400 10,644,800 10,644,200
純資産額 (千円) 5,348,327 5,283,888 5,304,393
総資産額 (千円) 7,558,589 6,659,685 7,151,450
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.67 2.33 11.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.67 2.33 11.48
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 70.8 79.3 74.2
営業活動による
(千円) 1,685,869 △ 412,249 2,043,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 56,365 △ 86,236 △ 179,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 603,815 △ 169,903 △ 1,099,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,260,975 1,331,663 2,000,052
の四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.77 4.24
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、「従業員株式給
付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の５類感染症移行に伴って、経済活動が正常化に向かい個人消費は緩やかな回復傾向となりました。し
かしながら、日米金融政策等の影響による急激な円安進行や、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念
が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激
化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC
市場規模は2022年に２兆3,541億円となり、前期比で3.5％増と堅調に拡大しました（出典：令和４年度デジタ
ル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）_2023年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけ
るEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込
んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店（自社サイ
ト）及び大手ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置
付けているLOWYA旗艦店においては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモ
バイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んで
いる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗
艦店における取り扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いについて
も、アクセス及び受注に寄与しております。
外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による在庫圧縮、配送費
削減の取り組みを継続するとともに、販売管理費の削減を行いました。また、創業以来ネット専業で事業を
行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを
活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、前期より開始したイオンリテー
ル株式会社向け家具の卸売り販売とともに、当社初となる実店舗を2023年４月、福岡県福岡市に開業いたしま
した。開業以降、実店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられ、OMO型D2Cビジネスの確立に向け
た検証も継続的に行ってまいります。
損益面におきましては、利益率改善の取り組みとして販促費や広告宣伝費の抑制等を実施した影響でアクセ
ス数が減少し、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。この施策により販管費率は改善したものの、
前期からの円安進行による原価率上昇の影響を受け、前年同期を下回り減益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年度からのインバウンド消
費動向の変化に伴い、流通総額も減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等
の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り
組みを進めてまいります。
以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は 7,905 百万円(前年同期比
4.6 ％減)、営業利益は 27 百万円(同 75.9 ％減)、経常利益は 36 百万円(同 71.7 ％減)、四半期純利益は 24 百万円(同
59.0 ％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、 6,659百万円 （前事業年度末 7,151百万円 ）となり、 491百万円減少
いたしました。流動資産は 5,508百万円 （前事業年度末 5,956百万円 ）となり、 447百万円減少 いたしました。これ
は主に、商品が 704百万円増加 し、現金及び預金が 651百万円 、売掛金が 605百万円 減少したことによるものであり
ます。また、固定資産は 1,150百万円 （前事業年度末 1,195百万円 ）となり、 44百万円減少 いたしました。
負債は、 1,375百万円 （前事業年度末 1,847百万円 ）となり、 471百万円減少 いたしました。流動負債は 1,331百
万円 （前事業年度末 1,796百万円 ）となり、 464百万円減少 いたしました。これは主に、未払金が 244百万円減少 し
たことによるものであります。また、固定負債は 44百万円 （前事業年度末 51百万円 ）となり、 ６百万円減少 いた
しました。
純資産は、 5,283百万円 （前事業年度末 5,304百万円 ）となり、 20百万円減少 いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により 412 百万
円の支出、投資活動により 86 百万円の支出、財務活動により 169 百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ
668 百万円減少し、当第２四半期累計期間末には 1,331 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、そ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として減少した資金は、 412 百万円（前年同四半期は1,685百万
円の資金増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少 606 百万円により資金が増加し、棚卸資産の増加 704 百万円により資金が減少した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、 86 百万円（前年同四半期は56百万円の
資金減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出 54 百万円により資金が減少したことによるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）498百万円のマイナス（前年同四半期は1,629百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として減少した資金は、 169 百万円（前年同四半期は603百万円
の資金減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額 104 百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 10,644,800 10,644,800
であります。なお、単元株
グロース市場
式数は100株でありま
す。
計 10,644,800 10,644,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 10,644,800 － 1,030,715 － 990,715
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡県福岡市中央区天神２－３－10 天神パ
株式会社アルタイル 3,600,000 34.14
インクレスト719号
浮城 智和 福岡県福岡市中央区 2,870,500 27.22
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 542,600 5.14
会社（信託口）
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
CEP LUX-ORBIS SICAV
LUXEMBOURG 490,000 4.64
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
福岡県筑紫野市
手島 武雄 383,600 3.63
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 269,570 2.55
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 132,750 1.25
Ｅ口）
福岡県福岡市博多区祇園町７-20 博多祇園
ベガコーポレーション従業員持株会
112,400 1.06
センタープレイス４階
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 98,500 0.93
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
KIA FUND 136
KUWAIT 96,100 0.91
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
計 ― 8,596,020 81.52
（注）１．持株比率は、自己株式（100,224株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する株式132,750株は含めておりません。
２．2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社 及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 が2023年９月11日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 362,100 3.40
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 67,500 0.63
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,540,800
る標準となる株式でります。
完全議決権株式(その他) 105,408
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
普通株式 3,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,644,800 ― ―
総株主の議決権 ― 105,408 ―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式132,750株（議決権の数1,327個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県福岡市博多区祇園町
㈱ベガコーポレーション 100,200 ― 100,200 0.94
７番20号
計 ― 100,200 ― 100,200 0.94
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株
式132,750株については、上記の自己株式等に含めておりません。
３．2023年６月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において、自己株式100,000株を取得い
たしました。この結果、当第２四半期会計期間末日現在における自己株式数は100,224株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,217 1,240,547
売掛金 1,814,017 1,208,954
商品 1,819,594 2,523,638
為替予約 － 120,063
430,535 415,554
その他
流動資産合計 5,956,365 5,508,757
固定資産
有形固定資産 211,359 200,645
無形固定資産 314,781 320,497
投資その他の資産
繰延税金資産 204,432 157,702
敷金及び保証金 236,840 246,849
その他 230,869 228,433
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 668,943 629,785
固定資産合計 1,195,084 1,150,928
資産合計 7,151,450 6,659,685
負債の部
流動負債
買掛金 268,467 279,641
未払金 990,320 745,586
未払法人税等 16,157 35,004
賞与引当金 81,110 71,112
製品保証引当金 5,152 6,337
為替予約 25,783 －
409,016 193,766
その他
流動負債合計 1,796,006 1,331,447
固定負債
51,050 44,349
株式給付引当金
固定負債合計 51,050 44,349
負債合計 1,847,057 1,375,797
純資産の部
株主資本
資本金 1,030,551 1,030,715
資本剰余金 1,014,176 1,014,340
利益剰余金 3,459,597 3,379,011
△ 196,233 △ 242,962
自己株式
株主資本合計 5,308,091 5,181,103
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,202 19,322
△ 17,919 83,443
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3,716 102,766
新株予約権 18 18
純資産合計 5,304,393 5,283,888
負債純資産合計 7,151,450 6,659,685
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 8,286,970 7,905,897
4,008,264 4,078,640
売上原価
売上総利益 4,278,706 3,827,257
※ 4,163,260 ※ 3,799,399
販売費及び一般管理費
営業利益 115,445 27,858
営業外収益
受取補償金 5,279 4,578
投資事業組合運用益 1,936 －
為替差益 409 －
受取手数料 － 1,595
物品売却益 4,781 2,514
3,369 1,298
その他
営業外収益合計 15,776 9,987
営業外費用
支払利息 891 －
投資事業組合運用損 － 502
為替差損 － 429
100 －
その他
営業外費用合計 991 931
経常利益 130,230 36,914
特別損失
19,999 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 19,999 －
税引前四半期純利益 110,230 36,914
法人税、住民税及び事業税 50,783 12,525
法人税等合計 50,783 12,525
四半期純利益 59,446 24,389
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 110,230 36,914
減価償却費 104,790 72,754
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,110 △ 9,998
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 406
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,000 12,000
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 13
受取補償金 △ 5,279 △ 4,578
支払利息 891 －
為替差損益（△は益） △ 366 △ 0
投資有価証券評価損 19,999 －
売上債権の増減額（△は増加） 486,061 606,655
棚卸資産の増減額（△は増加） 723,250 △ 704,043
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,458 11,173
未払金の増減額（△は減少） 107,955 △ 240,852
111,438 △ 204,174
その他
小計 1,586,681 △ 424,569
利息及び配当金の受取額
26 4,225
補償金の受取額 4,673 4,525
利息の支払額 △ 891 －
法人税等の支払額 △ 5,969 △ 4,439
101,349 8,008
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,685,869 △ 412,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,962 △ 14,064
無形固定資産の取得による支出 △ 47,858 △ 54,820
投資有価証券の取得による支出 △ 7,500 △ 6,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,347 △ 11,691
敷金及び保証金の返還による収入 28,898 90
従業員に対する貸付けによる支出 △ 2,500 △ 2,500
2,905 2,748
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,365 △ 86,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
自己株式の取得による支出 － △ 65,429
新株予約権の行使による株式の発行による収入 650 326
△ 104,466 △ 104,800
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 603,815 △ 169,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 366 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,026,054 △ 668,389
現金及び現金同等物の期首残高 1,234,920 2,000,052
※ 2,260,975 ※ 1,331,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりま
す。
(1) 本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度195,881千円、146,450株、当第２四半期会計期間
177,181千円、132,750株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造配送費 1,115,463 千円 1,020,949 千円
賞与引当金繰入額 61,099 千円 70,502 千円
株式給付引当金繰入額 12,000 千円 12,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,120,541千円 1,240,547千円
140,433 〃 91,115 〃
預け金（流動資産その他）（注）
現金及び現金同等物 2,260,975千円 1,331,663千円
（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 106,339 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,364千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 106,439 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,464千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はＥコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
Ｅコマース事業
ＯＭＯ型Ｄ２Ｃ（※）ビジネス 7,920,721
プラットフォームビジネス 366,248
顧客との契約から生じる収益 8,286,970
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,286,970
※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
Ｅコマース事業
ＯＭＯ型Ｄ２Ｃ（※）ビジネス 7,695,967
プラットフォームビジネス 209,930
顧客との契約から生じる収益 7,905,897
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 7,905,897
※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
５円67銭 ２円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
59,446 24,389
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
59,446 24,389
普通株式の期中平均株式数(株)
10,475,917 10,461,890
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
５円67銭 ２円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 7,909 9,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四
半期累計期間139,947株、当第２四半期累計期間143,680株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ベガコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガ
コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2023年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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