日本テクノ・ラボ株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 泳成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 045-263-8546
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 045-263-8546
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 266,557 318,876 762,581
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 33,664 14,268 122,468
四半期（当期）純利益又は四半期純損
(千円) △ 24,135 9,598 86,579
失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 436,200 436,200 436,200
発行済株式総数 （株） 1,731,000 1,731,000 1,731,000
純資産額 (千円) 1,027,887 1,122,586 1,136,873
総資産額 (千円) 1,221,472 1,342,872 1,384,662
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) △ 14.79 5.89 53.06
は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― 5.86 52.47
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15
自己資本比率 (％) 84.1 83.6 82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 257,784 141,241 86,222
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,373 △ 10,023 △ 9,197
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 8,148 △ 25,312 △ 9,461
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 1,013,911 942,141 836,221
末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 16.12 △ 8.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザと
の信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、主としてセキュリティ事業（統合監視映像システム部門）での受注増に伴
い、売上高は318,876千円（前年同四半期比19.6％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、営業利益は13,628
千円（前年同四半期は営業損失34,247千円）、経常利益は14,268千円（前年同四半期は経常損失33,664千円）、四半
期純利益は9,598千円（前年同四半期は四半期純損失24,135千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主
に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保
守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、製品売上高は112,706千円（前年同四半期比23.5％減）、保守売上高は
3,831千円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
その結果、売上高は116,538千円（前年同四半期比23.2％減）、セグメント利益は34,094千円（前年同四半期比
45.7％減）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開
発、販売および保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高は2,091千円（前年同四半期比16.0％増）、製品売上高は
17,576千円（前年同四半期比1241.7％増）、保守売上高は2,324千円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
その結果、売上高は21,992千円（前年同四半期比282.8％増）、セグメント損失は5,476千円（前年同四半期セグ
メント損失は25,329千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY
GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守
業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は42,876千円（前年同四半期比37.0％増）、
保守売上高は28,090千円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主
に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は85,876千円（前年同四半期比173.9％増）、保守売上
高は23,439千円（前年同四半期比23.9％増）となりました。
当第２四半期累計期間におきましては、両部門の合計の製品売上高は128,753千円（前年同四半期比105.5％
増）、保守売上高は51,530千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
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その結果、売上高は180,283千円（前年同四半期比65.6％増）、セグメント利益は52,605千円（前年同四半期セグ
メント損失は12,099千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っ
ております。
当第２四半期累計期間におきましては、保守売上高は62千円（前年同四半期比58.9％減）となりました。
その結果、売上高は62千円（前年同四半期比58.9％減）、セグメント利益は22千円（前年同四半期比76.2％減）
となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は1,255,482千円と前事業年度末に比べて50,269千円減少しました。減少
した主な要因は、現金及び預金が105,919千円、電子記録債権が65,110千円増加しましたが、売掛金及び契約資産が
231,722千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産合計は87,389千円と前事業年度末に比べて8,479千円増加しました。増加した
主な要因は、保険積立金が4,208千円、有形固定資産が2,183千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は148,818千円と前事業年度末に比べて29,444千円減少しました。減少し
た主な要因は、買掛金が10,086千円、契約負債が9,063千円増加しましたが、未払法人税等が30,389千円、未払消費
税等が15,913千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は71,467千円と前事業年度末に比べて1,941千円増加しました。増加した
主な要因は、繰延税金負債が1,930千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,122,586千円と前事業年度末に比べて14,286千円減少しました。減少し
た主な要因は、四半期純利益を9,598千円計上しましたが、配当金の支払24,465千円により利益剰余金が14,866千円
減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べ
て71,770千円減少し、942,141千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は141,241千円となりました。主な要因は、法人税等
の支払額32,455千円、棚卸資産の増加19,777千円等による支出がありましたが、税引前四半期純利益14,268千円の
計上、売上債権の減少166,612千円等の収入があったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は10,023千円となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出5,249千円、保険積立金の積立による支出4,208千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は25,312千円となりました。これは、配当金の支払
額24,494千円等によるものです。
(4) 経営方針、経営戦略等
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客を開拓しつつ、すでに実績のある大手二社からの大型案件の受注を推進するこ
と、及び、この大手二社との関係を強化することに注力しております。
大手二社のうち一社は、コロナ禍が落ち着くまで、当該の営業及び機械製造を休止しておりましたが、コロナ禍
後を見据えて生産体制を整えております。
もう一社は、顧客先にすでに設置されておりますオフセット印刷機をリプレースすることが、今後数年間の主力
事業となっております。第２ロットを受注した前事業年度におきましては、半導体部品の入手が困難な状況であり
ましたため、全セットを納品することができませんでしたが、当事業年度において全セットの納品が完了し、さら
に第３ロットの案件が進行しております。
両社は、複数の開発試作機の製造から量産モデルの完成まで携わってきた当社にとって、コアな顧客であり、現
在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するインクジェットラインヘッド制御および周辺
ソフトウェアは、他に代替ができない水準との評価をいただいております。これは、当社の長年にわたる研究開発
の成果であります。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに高め
てまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に受注いたしました某自動車メーカー向けの大容量アーカイブシステムの納
品が完了し、さらに、システム全体の容量を増加するための案件が進行しております。
当事業におきましては、今後も引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルド
ライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザに対して弊社ソフトウェ
アの新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、18テラバイト
のLTOのバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステ
ムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラ
スの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当装
置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現
場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理
しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今
後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体において印刷セキュリ
ティ管理の導入を進めております。オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、ネットワーク分離な
どのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がさらに高まっていると認識しておりま
す。当社のセキュリティプリントシステム（製品名：SPSE）は、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があ
り、当事業年度にも新たな地方自治体への納品が完了し、今後もさらに他の省庁や地方自治体への営業活動を積極
的に行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っておりま
す。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認
証、人体個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定）、通行人数の計算を行うなど新機能の開
発を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、
現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入っております。公共交通系で多くの実績があ
る統合監視ソフトウェア（製品名：FIREDIPPER）のニーズは、防犯、防災、テロ対策等で現在も拡大基調にあり、
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当社ターゲット市場も従来の公共系中心から民間系に拡大しつつあります。今後も営業活動を積極的に行ってまい
ります。
また、医療教育機関向けOSCE実施支援システム（製品名：FIREDIPPER for OSCE）におきましては、当事業年度内
に多数のシステムを受注し、納品することが見込まれております。OSCE（読み方は「オスキー」、Objective
Structured Clinical Examinationの略）は、医学部の学生が臨床実習を行う臨床能力を身に付けているかを見る
「客観的臨床能力試験」を意味します。1975年に英国で提唱されて以来、臨床能力を客観的に評価する優れた方法
としてヨーロッパ、北米を中心に普及してきました。普及の理由は、単なるペーパーテストによる知識重視の教育
ではなく、判断力・技術力・マナーなど、実際の現場において要求される臨床技能の習得を適正に評価することが
必要であるためです。来る2025年４月以降、医師国家試験を受験するためにはOSCEに合格している必要があり、国
内の全医学系大学がOSCEシステムを導入することが必須となりました。そのため2022年末に、文部科学省は全国の
大学がOSCEシステムを導入するため令和４年度実施の補正予算を組みました。当社は、FIREDIPPER for OSCEシステ
ムを数年前から開発しており、必要とする機能をすべて満たし、すでに納入済である複数の大学から高い評価を得
ております。国内においては、本製品と同様の体系システムを開発する会社はほぼなく、今後、FIREDIPPER for
OSCEは、国内のOSCE支援システムのデファクト・スタンダードとなることが予想できます。今後におきましても、
全国の医学部は言うに及ばず、歯学部、看護学部等への導入に向けての営業活動を積極的に行ってまいります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、56,851千円（前年同四半期比4.3%増）となりまし
た。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活
動費であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,784,000
計 6,784,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,731,000 1,731,000
ます。
(アンビシャス市場)
計 1,731,000 1,731,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,731,000 ― 436,200 ― 430,700
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所
有株式数
の割合(％)
松村 泳成
神奈川県大和市 823,200 50.50
矢崎総業株式会社 東京都港区港南１丁目８－15 90,000 5.52
杉本 貴史 岡山県玉野市 86,500 5.31
辻澤 勝 愛知県名古屋市中区 43,300 2.66
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 39,800 2.44
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
37,000 2.27
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
レーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社シンク・ラボラトリー 千葉県柏市高田1201－11 35,000 2.15
澁川 瞳 埼玉県さいたま市北区 33,200 2.04
澁川 弥 東京都世田谷区 32,600 2.00
宇田 紀章 東京都新宿区 26,300 1.61
計 1,246,900 76.49
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100,900株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,630,100
完全議決権株式(その他) 16,301 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,731,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,301 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
日本テクノ・ラボ株式会社 100,900 ― 100,900 5.83
とみらい２丁目３－５
計 ― 100,900 ― 100,900 5.83
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、み
おぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 836,221 942,141
電子記録債権 75,190 140,300
売掛金及び契約資産 305,859 74,137
商品及び製品 54,979 54,959
仕掛品 3,774 22,885
貯蔵品 45 45
前渡金 10,723 53
前払費用 19,196 21,213
その他 251 17
△ 490 △ 270
貸倒引当金
流動資産合計 1,305,752 1,255,482
固定資産
有形固定資産
建物 14,658 14,658
△ 2,480 △ 2,979
減価償却累計額
建物（純額） 12,178 11,679
車両運搬具
12,708 12,708
△ 12,708 △ 12,708
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
57,356 62,042
△ 52,120 △ 54,123
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,236 7,919
有形固定資産合計 17,414 19,598
無形固定資産
ソフトウエア 581 747
1,569 1,569
電話加入権
無形固定資産合計 2,151 2,316
投資その他の資産
投資有価証券 9,682 11,668
関係会社株式 0 0
出資金 10 10
長期前払費用 194 129
差入保証金 24,783 24,783
保険積立金 18,650 22,859
預託金 22 22
6,000 6,000
その他
投資その他の資産合計 59,344 65,474
固定資産合計 78,909 87,389
資産合計 1,384,662 1,342,872
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,533 26,620
未払金 13,611 4,597
未払費用 15,158 19,165
未払法人税等 37,650 7,260
未払消費税等 20,515 4,602
契約負債 71,447 80,511
預り金 3,187 5,908
158 153
その他
流動負債合計 178,263 148,818
固定負債
繰延税金負債 1,133 3,063
長期未払金 59,700 59,700
8,692 8,703
資産除去債務
固定負債合計 69,526 71,467
負債合計 247,789 220,285
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
2,569 2,569
その他資本剰余金
資本剰余金合計 433,269 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
295,165 280,299
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 300,365 285,499
自己株式 △ 39,695 △ 40,505
株主資本合計 1,130,139 1,114,463
評価・換算差額等
6,591 7,980
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,591 7,980
新株予約権 142 142
純資産合計 1,136,873 1,122,586
負債純資産合計 1,384,662 1,342,872
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 266,557 318,876
141,446 135,365
売上原価
売上総利益 125,110 183,511
※ 159,358 ※ 169,882
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 34,247 13,628
営業外収益
受取利息及び配当金 338 348
保険事務手数料 242 296
為替差益 1 -
0 24
その他
営業外収益合計 583 669
営業外費用
支払手数料 - 8
- 21
為替差損
営業外費用合計 - 29
経常利益又は経常損失（△） △ 33,664 14,268
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 33,664 14,268
法人税、住民税及び事業税
297 3,336
△ 9,826 1,333
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,529 4,669
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,135 9,598
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 33,664 14,268
（△）
減価償却費 2,905 2,966
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 370 △ 220
受取利息及び受取配当金 △ 338 △ 348
売上債権の増減額（△は増加） 285,252 166,612
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,369 △ 19,777
前渡金の増減額（△は増加） - 10,670
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,537 10,086
契約負債の増減額（△は減少） 24,327 9,063
未払金の増減額（△は減少） △ 1,313 △ 8,439
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,495 △ 15,913
△ 965 4,379
その他
小計 265,168 173,347
利息及び配当金の受取額
338 348
△ 7,722 △ 32,455
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,784 141,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 429 △ 5,249
無形固定資産の取得による支出 - △ 565
△ 3,943 △ 4,208
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,373 △ 10,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 818
△ 8,148 △ 24,494
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,148 △ 25,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 245,243 105,919
現金及び現金同等物の期首残高 768,668 836,221
※ 1,013,911 ※ 942,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 16,920 千円 16,530 千円
給料手当 30,586 〃 30,250 〃
営業支援費用 15,900 〃 16,592 〃
地代家賃 4,094 〃 3,541 〃
支払手数料 16,793 〃 23,430 〃
減価償却費 476 〃 399 〃
研究開発費 54,483 〃 56,851 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,013,911千円 942,141千円
―
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 1,013,911千円 942,141千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 8 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 24 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
0 (注) 0 (注)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額 ― ―
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益 ― ―
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆プ
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
リンタコントロー
リューション事業 ション事業
事業
ラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 151,771 5,745 108,888 151 266,557
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 151,771 5,745 108,888 151 266,557
セグメント利益又は損失(△) 62,754 △ 25,329 △ 12,099 94 25,420
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 25,420
全社費用（注） △59,668
四半期損益計算書の営業損失(△) △34,247
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆プ
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
リンタコントロー
リューション事業 ション事業
事業
ラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 116,538 21,992 180,283 62 318,876
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 116,538 21,992 180,283 62 318,876
セグメント利益又は損失(△) 34,094 △ 5,476 52,605 22 81,246
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 81,246
全社費用（注） △67,617
四半期損益計算書の営業利益 13,628
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
イメージング＆
合計
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント セキュリティ事業
リューション事業 ション事業
ローラ事業
一時点で移転される財 147,181 3,112 62,070 62 212,426
一定の期間にわたり移転される財 4,589 2,632 46,818 89 54,131
計 151,771 5,745 108,888 151 266,557
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
イメージング＆
合計
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント セキュリティ事業
リューション事業 ション事業
ローラ事業
一時点で移転される財 156 19,667 128,314 62 148,200
一定の期間にわたり移転される財 116,382 2,324 51,969 ― 170,676
計 116,538 21,992 180,283 62 318,876
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △14.79円 5.89円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △24,135 9,598
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△24,135 9,598
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,632,300 1,630,852
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 5.86円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 7,656
(うち新株予約権(株)) （―） （7,656）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 野 将 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラ
ボ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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