ＴＤＳＥ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＴＤＳＥ株式会社(E34487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＴＤＳＥ株式会社
【英訳名】 ＴＤＳＥ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東垣 直樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,088,716 1,246,405 2,415,940
経常利益 (千円) 125,035 117,517 267,348
四半期（当期）純利益 (千円) 57,361 80,513 168,807
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 833,180 833,180 833,180
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 1,751,653 1,937,808 1,869,308
総資産額 (千円) 2,026,816 2,307,759 2,339,675
１株当たり四半期（当期）
(円) 27.83 38.87 81.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 86.4 84.0 79.9
営業活動による
(千円) △ 38,451 △ 56,600 195,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,824 △ 9,716 △ 12,796
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 20,464 △ 20,636 △ 20,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,550,999 1,689,399 1,775,572
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.58 26.18
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間の国内経済は、新型コロナウィルス感染の行動制限の緩和により経済活動は回復しつつあ
るものの、その経済活動の回復や、ウクライナ情勢、円安等によるインフレならびに金利上昇等により、注意を要
する状況は継続しております。
一方で、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的
な拡大が見込まれる状況が継続しております。
このような状況の下、今年度からスタートした中期経営計画「MISSION2025」の達成に向けて、コンサルティング
サービスでは、長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用の一気通貫したサービス提供を継続・強
化するとともに、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓と、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」
を継続して努めてまいりました。また、プロダクトサービスでは、自社開発を中心としてプロダクトのラインナッ
プ強化を進め、７月に競合企業のSNSアカウントの分析が可能となる新製品 Quid Compete（旧Rival IQ）の提供を
開始し、一方でQuid Monitor(10月にNetBseから名称変更)では８月にOpenAI社のGPTと連携した『AISearch』を搭載
しております。Cognigyでは、４月にOpenAI社のGPTを含む複数社のLLMと連携した機能を標準搭載しての提供を開始
しております。
以上のとおり取組んできた結果、当第２四半期累計期間の業績においては、売上面では、コンサルティングサー
ビスでは一部顧客で一旦の様子見の傾向があるものの複数の主要顧客の案件で「大規模×長期化」が進んでおりま
す。プロダクトサービスではQuid Monitor、Cognigy共に新規顧客獲得が進んでいます。特にCognigyでの金融機関
向けチャットボット構築案件の獲得継続もあり、全体では、売上高は1,246,405千円（前期比14.5％増）となりまし
た。利益面では、中期経営計画の初年度ということもあり、更なる事業の拡大および成長のために当初より予定し
ていた人件費・採用費・研究開発費と、案件増加に伴う外注費を前期比で増加させたこと等により、営業利益は
115,731千円（前期比6.7％減）、経常利益は117,517千円（前期比6.0％減）となり、四半期純利益は80,513千円
（前年同期は57,361千円の四半期純利益[注１]）となりました。
注１：前年度においては、特別損失として特別功労金40,000千円が計上されています。
なお各四半期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
当第１四半期会計期間 当第２四半期会計期間 当第２四半期累計期間
前年同期 対前年同期 前年同期 対前年同期 前年同期 対前年同期
実績 増減 実績 増減 実績 増減
売上高 618,340 506,130 112,210 628,064 582,585 45,479 1,246,405 1,088,716 157,689
営業利益 38,503 41,352 -2,848 77,227 82,647 -5,420 115,731 124,000 -8,268
経常利益 39,315 41,860 -2,545 78,202 83,174 -4,972 117,517 125,035 -7,517
四半期純利益 26,224 384 25,840 54,288 56,977 -2,688 80,513 57,361 23,151
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〇コンサルティングサービス
データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的に
は、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、
データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育
まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇プロダクトサービス
自社および他社のAI製品ならびにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール（※）を顧客企業に提
供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、ソーシャルリスニ
ングツールの「 Quid Monitor（旧NetBase）」、業務システムと連携し人との対話（自然言語）よりルーティ
ン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。
※AIモジュール：異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルも含む）であり、業務システムやアプリ
ケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末における資産合計は2,307,759千円と、前事業年度末に比べ31,916千円(前事業年度末
2,339,675千円)減少、負債合計は369,951千円と、前事業年度末に比べ100,416千円(前事業年度末470,367千円)減
少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ68,499千円(前事業年度末1,869,308千円)増加し、1,937,808千円とな
りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,689,399千円となり、前事業
年度末1,775,572千円と比べ、86,172千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、56,600千円（前年同四半期累計期間は38,451千円の使用）となりました。こ
れは主に税引前四半期純利益119,093千円（前年同四半期累計期間は85,523千円）によるプラス要因、売上債権の
増加及び賞与引当金の減少等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,716千円（前年同四半期累計期間は3,824千円の使用）となりました。これ
は主に保険積立金の積立 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20,636千円（前年同四半期累計期間は20,464千円の使用）となりました。こ
れは配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、新たな製品ブランドとなる『TDSEシリーズ』の企
画・開発を進めております。
第一弾として、正常画像のみかつ少量のデータで利用可能な画像異常検知サービスの提供を開始した「TDSE
Eye」においては、よりニーズに則したものへ検証を進めております。当社独自の生成AIサービスである「TDSE QA
ジェネレーター」においては複数企業との検証を継続して、プロダクトのSaaS化及び次フェーズにむけた展開を目
指し、製品改良を進めております。
当第２四半期累計期間の研究開発費は23,655千円でありました。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,200,000 2,200,000
ける標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は100株
であります。
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 2,200,000 ― 833,180 ― 279,680
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 380 18.31
城谷 直彦 東京都武蔵野市 166 8.01
株式会社NTTデータグループ 東京都江東区豊洲三丁目３-３ 160 7.71
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 160 7.71
株式会社
CACEIS BANK/QUINTET
LUXEMBOURG SUB AC / UCITS １-３ PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
105 5.06
CUSTOMERS ACCOUNT (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行)
城谷 紀子 東京都武蔵野市 80 3.85
新沼 吾史 東京都新宿区 31 1.50
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 26 1.30
白井 孝秀 兵庫県宝塚市 26 1.26
東垣 直樹 神奈川県川崎市高津区 24 1.18
計 ― 1,160 55.88
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 124千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
124,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,723 ―
2,072,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
3,600
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,723 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁 124,100 - 124,100 5.64
ＴＤＳＥ㈱
目20番２号
計 ― 124,100 - 124,100 5.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,775,572 1,689,399
売掛金及び契約資産 279,763 304,975
仕掛品 - 1,581
貯蔵品 241 59
前渡金 62,549 99,848
前払費用 33,066 36,494
138 1,294
その他
流動資産合計 2,151,330 2,133,653
固定資産
有形固定資産
建物 36,572 36,572
△ 24,437 △ 27,174
減価償却累計額
建物（純額） 12,134 9,398
工具、器具及び備品
2,942 2,942
△ 1,837 △ 1,986
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,104 955
リース資産
2,279 2,279
△ 189 △ 1,329
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,089 949
有形固定資産合計 15,327 11,303
無形固定資産
ソフトウエア 13,357 13,685
2,600 2,775
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 15,957 16,460
投資その他の資産
長期前払費用 3,516 6,518
繰延税金資産 60,751 40,575
敷金及び保証金 74,220 74,220
18,570 25,025
その他
投資その他の資産合計 157,059 146,341
固定資産合計 188,345 174,105
資産合計 2,339,675 2,307,759
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,755 42,609
リース債務 2,506 1,226
未払金 49,493 19,908
未払費用 36,770 52,188
未払法人税等 43,250 28,459
未払消費税等 51,120 25,989
前受金 92,694 113,846
預り金 13,600 37,162
111,174 28,560
賞与引当金
流動負債合計 450,367 349,951
固定負債
20,000 20,000
資産除去債務
固定負債合計 20,000 20,000
負債合計 470,367 369,951
純資産の部
株主資本
資本金 833,180 833,180
資本剰余金 296,524 302,549
利益剰余金 785,758 845,588
△ 46,154 △ 43,510
自己株式
株主資本合計 1,869,308 1,937,808
純資産合計 1,869,308 1,937,808
負債純資産合計 2,339,675 2,307,759
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,088,716 1,246,405
695,121 816,503
売上原価
売上総利益 393,594 429,901
※１ 269,594 ※１ 314,170
販売費及び一般管理費
営業利益 124,000 115,731
営業外収益
受取利息 8 8
為替差益 94 780
確定拠出年金返還金 660 675
272 321
その他
営業外収益合計 1,035 1,786
経常利益 125,035 117,517
特別利益
488 1,576
保険解約返戻金
特別利益合計 488 1,576
特別損失
40,000 -
特別功労金
特別損失合計 40,000 -
税引前四半期純利益 85,523 119,093
法人税、住民税及び事業税
17,146 18,405
11,015 20,175
法人税等調整額
法人税等合計 28,162 38,580
四半期純利益 57,361 80,513
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 85,523 119,093
減価償却費 4,854 6,297
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,079 △ 82,613
株式報酬費用 6,563 8,669
受取利息 △ 8 △ 8
為替差損益（△は益） △ 230 △ 780
特別功労金 40,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,951 △ 25,212
棚卸資産の増減額（△は増加） 291 △ 1,399
仕入債務の増減額（△は減少） 18,234 △ 7,146
未払金の増減額（△は減少） △ 8,292 △ 27,922
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,177 △ 44,900
△ 18,478 32,651
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 54,249 △ 23,271
利息の受取額
6 7
特別功労金の支払額 △ 40,000 -
△ 52,707 △ 33,336
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 38,451 △ 56,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,275
保険積立金の解約による収入 2,692 1,576
△ 6,517 △ 8,017
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,824 △ 9,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,464 △ 20,636
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,464 △ 20,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 230 780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 62,509 △ 86,172
現金及び現金同等物の期首残高 1,613,509 1,775,572
※１ 1,550,999 ※１ 1,689,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 37,671 千円 37,974 千円
給料手当 81,007 千円 93,657 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,550,999 千円 1,689,399 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 1,550,999 千円 1,689,399 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 20,569 10 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 20,683 10 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類
アナリティクス 805,635
エンジニアリング 129,225
コンサルティング 38,476
教育・研修 6,430
AI製品及び関連サービス 107,572
その他 1,376
顧客との契約から生じる収益 1,088,716
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,088,716
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類
アナリティクス 982,309
エンジニアリング 47,605
コンサルティング 65,963
教育・研修 3,700
AI製品及び関連サービス 145,870
その他 957
顧客との契約から生じる収益 1,246,405
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,246,405
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円83銭 38円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
57,361 80,513
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
57,361 80,513
普通株式の期中平均株式数(株)
2,061,304 2,071,205
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ＴＤＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾川 克明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下川 高史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＳＥ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＳＥ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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