櫻島埠頭株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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櫻島埠頭株式会社(E04322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 眞
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,862,492 2,036,186 3,865,524
経常利益 (千円) 92,832 167,411 243,294
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 100,748 98,989 193,233
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 39,704 717,494 362,903
純資産額 (千円) 4,557,889 5,689,939 4,968,203
総資産額 (千円) 7,302,118 8,849,059 7,943,963
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 67.11 65.59 128.64
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.4 64.3 62.5
営業活動による
(千円) △ 101,581 149,712 631,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 639,233 △ 561,562 △ 1,113,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,082 △ 134,752 △ 126,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 809,095 388,080 934,597
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 77.67 37.42
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による社会・経済
活動の正常化が進展し、緩やかに回復の動きが見られる一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料・エネルギー
価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動、中国経済の停滞など世界経済の下振れリスクも顕在化しつ
つあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を
継続して達成するため、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策の検討を進めてまいりま
した。
外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンス
を実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との
関係を深めることなどによって、わが社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオ
を改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。
ばら貨物については、現在、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の改修を進めておりま
す。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設
を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に
向け様々な取り組みを検討してまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,036百万円となり、前年同期に比べ173百万
円、9.3％の増収となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、積極的な既存設備のメンテナンス、設備投資
や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、1,646百万円となり、前年同期に比べ86百万円、5.5％の増加とな
りました。販売費及び一般管理費につきましては、257百万円となり、前年同期に比べ２百万円、1.1％の増加とな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は131百万円となり、前年同期に比べ84百万円の増益となりまし
た。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより167百万円となり、前年同期に比べ74百
万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消された
ことなどにより法人税等が増加したことから98百万円となり、前年同期に比べ１百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、石炭等の取扱数量が増加したことや新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、ば
ら貨物セグメントの売上高は1,040百万円となり、前年同期に比べ16百万円、1.6％の増収となりました。ばら貨物
セグメントの営業損失は47百万円となり、前年同期より26百万円の減益となりました。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、タンクの稼働率が堅調に推移したことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなど
から、液体貨物セグメントの売上高は718百万円となり、前年同期に比べ113百万円、18.7％の増収となりました。
液体貨物セグメントの営業利益は269百万円となり、前年同期より38百万円、16.7％の増益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、昨年度期中で業態転換した冷蔵倉庫が期初より寄与したことなどにより、物流倉庫セグメ
ントの売上高は264百万円となり、前年同期に比べ、44百万円、20.5％の増収となりました。物流倉庫セグメントの
営業利益は88百万円となり、前年同期より95百万円の増益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました。その他のセ
グメントの営業利益は前年同期並みの６百万円となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,849百万円となり、前連結会計年度末に比べて905百万円増加しまし
た。これは借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用（流
動資産その他）や有形固定資産が増加したこと及び保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したこと
などによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金や未払費用（流動負債その他）などが減少したものの、保有する株式の時
価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて183百万円増加し、3,159百万
円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に
比べて721百万円増加し、5,689百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
を計上したことなどにより149百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資
産の取得による支出などにより561百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借
入金の返済による支出などにより134百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末
の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は388百万円となり、前連結会計年度末に比べて546百万円減少しま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、149百万円の資金増加（前年同期は101百万円の資金減少）となりま
した。これは前払費用の増加額255百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益を157百万円、減価償
却費を154百万円計上したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期
６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を553百万円行ったことなどから561
百万円の資金減少（前年同期は639百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出を75百万円行ったことや、配当金の支
払額が44百万円あったことなどから134百万円の資金減少（前年同期は７百万円の資金増加）となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、主要な設備の増築計画は次
の通りです。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額
の名称
(所在地) 年月 増加能力
(百万円)
本社埠頭
ばら貨物
提出 2023年 2023年
自己資金・
ばら貨物 倉庫の改 711 ―
(大阪市此花
借入金他
会社 ３月 11月
修
区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 1,540,000 1,540,000 社における標準となる株式
(スタンダード市場)
単元株式数 100株
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 2023年７月１日
― 1,540,000 ― 770,000 ― 365,161
至 2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
埠頭ジャスタック株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目３―６ 290 19.18
セオ運輸株式会社 兵庫県尼崎市神田北通６丁目171 163 10.81
丸協産業株式会社 兵庫県尼崎市武庫町２丁目20―13 131 8.72
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８―12 76 5.09
託口４）
原 伊都子 大阪府豊中市 76 5.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 44 2.94
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８―12 38 2.55
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６―６ 38 2.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ 38 2.54
大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目１
城見不動産株式会社 26 1.75
―12
計 ― 925 61.19
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が27千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
27,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,077 ―
1,507,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,400
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,077 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区梅町
櫻島埠頭株式会社 27,900 ― 27,900 1.81
１―１―11
計 ― 27,900 ― 27,900 1.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 934,597 388,080
売掛金 335,681 359,378
リース投資資産 810,874 770,593
貯蔵品 49,153 49,859
その他 130,773 310,956
△ 5,820 △ 5,565
貸倒引当金
流動資産合計 2,255,260 1,873,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,839,997 1,791,039
781,381 1,175,337
その他
有形固定資産合計 2,621,379 2,966,376
無形固定資産 294,484 293,632
投資その他の資産
投資有価証券 2,321,469 3,270,050
451,368 445,696
その他
投資その他の資産合計 2,772,837 3,715,746
固定資産合計 5,688,702 6,975,755
資産合計 7,943,963 8,849,059
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,052 125,511
1年内返済予定の長期借入金 147,834 117,144
未払法人税等 49,393 67,359
賞与引当金 39,356 44,968
414,362 369,807
その他
流動負債合計 752,998 724,790
固定負債
長期借入金 1,118,860 1,074,488
繰延税金負債 434,763 720,307
環境対策引当金 56,188 53,686
退職給付に係る負債 6,043 3,787
資産除去債務 28,398 28,497
578,506 553,562
その他
固定負債合計 2,222,760 2,434,330
負債合計 2,975,759 3,159,120
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 367,486
利益剰余金 2,870,424 2,924,204
△ 47,760 △ 40,636
自己株式
株主資本合計 3,957,824 4,021,055
その他の包括利益累計額
1,010,378 1,668,883
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,010,378 1,668,883
純資産合計 4,968,203 5,689,939
負債純資産合計 7,943,963 8,849,059
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,862,492 2,036,186
1,560,813 1,646,913
売上原価
売上総利益 301,678 389,272
※ 254,725 ※ 257,461
販売費及び一般管理費
営業利益 46,953 131,811
営業外収益
受取利息 169 157
受取配当金 36,720 40,052
受取補償金 12,287 -
8,340 6,627
その他
営業外収益合計 57,517 46,838
営業外費用
支払利息 8,616 9,451
遊休設備費 1,776 1,787
1,244 -
その他
営業外費用合計 11,637 11,238
経常利益 92,832 167,411
特別利益
固定資産売却益 375 599
41,324 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 41,699 599
特別損失
固定資産除却損 3,803 10,704
12,579 -
損害賠償金
特別損失合計 16,382 10,704
税金等調整前四半期純利益 118,149 157,306
法人税、住民税及び事業税
21,607 62,925
△ 4,206 △ 4,608
法人税等調整額
法人税等合計 17,401 58,317
四半期純利益 100,748 98,989
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,748 98,989
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 100,748 98,989
その他の包括利益
△ 140,452 618,504
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 140,452 618,504
四半期包括利益 △ 39,704 717,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,704 717,494
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 118,149 157,306
減価償却費 121,566 154,034
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,161 △ 255
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,839 5,611
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,409 △ 2,256
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13,410 13,935
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,501 △ 2,501
受取利息及び受取配当金 △ 36,890 △ 40,210
支払利息 8,616 9,451
有形固定資産売却損益（△は益） △ 375 △ 599
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41,324 -
有形固定資産除却損 3,803 10,704
受取補償金 △ 12,287 -
損害賠償金 12,579 -
売上債権の増減額（△は増加） 88,157 △ 23,696
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,231 △ 706
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95,114 23,458
未払又は未収消費税等の増減額 △ 94,676 90,617
前払費用の増減額（△は増加） △ 239,754 △ 255,248
リース投資資産の増減額（△は増加） 38,533 40,281
△ 4,581 △ 14,754
その他
小計 △ 121,829 165,173
利息及び配当金の受取額
36,890 40,210
利息の支払額 △ 8,572 △ 9,422
法人税等の支払額 △ 7,777 △ 46,247
補償金の受取額 12,287 -
△ 12,579 -
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 101,581 149,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 686,174 △ 553,568
有形固定資産の売却による収入 4,500 600
無形固定資産の取得による支出 △ 1,718 -
有形固定資産の除却による支出 △ 1,713 -
投資有価証券の売却による収入 49,444 -
△ 3,572 △ 8,593
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 639,233 △ 561,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 300,000
短期借入金の返済による支出 - △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 105,042 △ 75,062
リース債務の返済による支出 △ 7,230 △ 6,025
自己株式の処分による収入 - 9,450
配当金の支払額 △ 29,829 △ 44,923
149,184 △ 18,192
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,082 △ 134,752
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
118 84
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 733,614 △ 546,517
現金及び現金同等物の期首残高 1,542,709 934,597
※ 809,095 ※ 388,080
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
給料及び手当 67,506 千円 77,496 千円
〃 〃
役員報酬 53,469 54,592
〃 〃
賞与引当金繰入額 15,100 17,081
〃 〃
退職給付費用 10,878 11,987
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 809,095千円 388,080千円
現金及び現金同等物 809,095千円 388,080千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 30,025 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 45,208 30.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
1,024,014 605,553 219,527 1,849,095 13,396 1,862,492 ─ 1,862,492
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 1,024,014 605,553 219,527 1,849,095 13,396 1,862,492 ─ 1,862,492
セグメント利益又は損失
△ 20,344 231,117 △ 7,102 203,671 7,141 210,812 △ 163,859 46,953
(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△163,859千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
1,040,551 718,713 264,454 2,023,719 12,467 2,036,186 ─ 2,036,186
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 1,040,551 718,713 264,454 2,023,719 12,467 2,036,186 ─ 2,036,186
セグメント利益又は損失
△ 47,025 269,656 88,822 311,453 6,225 317,678 △ 185,866 131,811
(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△185,866千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
(単位：千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券(注) 2,119,879 2,119,879 ─
(注) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 2023年３月31日
非上場株式 1,590千円
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
(単位：千円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券(注) 3,068,460 3,068,460 ─
(注) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 2023年９月30日
非上場株式 1,590千円
なお、その他有価証券の時価のレベルごとの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,079,384 ─ ─ 2,079,384
その他 40,495 ─ ─ 40,495
資産計 2,119,879 ─ ─ 2,119,879
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,028,202 ─ ─ 3,028,202
その他 40,257 ─ ─ 40,257
資産計 3,068,460 ─ ─ 3,068,460
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(有価証券関係)
その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末(2023年３月31日)
(単位：千円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 615,790 2,079,384 1,463,593
その他 48,762 40,495 △8,267
合計 664,553 2,119,879 1,455,326
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
(単位：千円)
区分 取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
株式 615,790 3,028,202 2,412,412
その他 48,762 40,257 △8,505
合計 664,553 3,068,460 2.403.906
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
荷役業務 357,810 122,822 27,353 507,985 ─ 507,985
保管業務 158,110 440,688 131,764 730,563 ─ 730,563
海上運送業務 161,032 ─ ─ 161,032 ─ 161,032
陸上運送・
347,061 42,043 3,557 392,661 13,396 406,058
その他業務
顧客との契約
から生じる取 1,024,014 605,553 162,674 1,792,243 13,396 1,805,639
引
その他の収益 ─ ─ 56,852 56,852 ─ 56,852
外部顧客への
1,024,014 605,553 219,527 1,849,095 13,396 1,862,492
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
荷役業務 344,957 113,768 16,257 474,983 ─ 474,983
保管業務 188,062 469,868 32,943 690,874 ─ 690,874
海上運送業務 187,713 ─ ─ 187,713 ─ 187,713
陸上運送・
319,818 135,076 2,479 457,373 12,467 469,840
その他業務
顧客との契約
から生じる取 1,040,551 718,713 51,679 1,810,944 12,467 1,823,412
引
その他の収益 ─ ─ 212,774 212,774 ─ 212,774
外部顧客への
1,040,551 718,713 264,454 2,023,719 12,467 2,036,186
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、収益認識の分解情報をより適切に反映させる
ため、社内で収益を把握している「荷役業務」「保管業務」「海上運送業務」「陸上運送業務」の４つの区分に分解す
るよう変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法によ
り作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 67円11銭 65円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 100,748 98,989
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
100,748 98,989
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,501,260 1,509,146
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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