株式会社フェニックスバイオ 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェニックスバイオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェニックスバイオ(E32153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】 PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 島田 卓
【本店の所在の場所】 広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】 （082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 田村 康弘
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】 （082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 田村 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,135,180 881,757 2,124,051
売上高 （千円）
403,389 45,868 511,299
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
356,929 27,626 493,329
（千円）
期）純利益
389,316 63,742 499,537
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,232,670 1,649,595 1,514,470
純資産額 （千円）
2,676,539 3,176,414 3,018,661
総資産額 （千円）
107.65 7.53 145.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
71.56 5.22 97.29
（円）
（当期）純利益
45.8 51.5 49.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
38,681 277,491
（千円） △ 33,164
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
124,312
（千円） △ 2,802 △ 156,340
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
19,646 86,630
（千円） △ 29,081
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,403,704 1,722,690 1,555,323
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
76.27
（円） △ 3.92
当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、当第２四半期連結累計期間においては営業
損失を計上しております。また、2022年３月期まで５期連続の営業損失を計上しており、転換社債型新株予約権付社
債875,000千円の償還期限が2023年12月となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、PXBマウスの旺盛な需要環境を背景に過去最高の売上高を計上するに
至りましたが、今後も継続して、コンソーシアム活動やCROとの業務提携により新規顧客開拓やPXBマウス及びPXB-
cellsの用途拡大を進めてまいります。同時に従来の受託試験サービスからPXBマウス販売へのシフトを進めること
で、経営資源をマウス生産に集中し、収益基盤の安定化を目指してまいります。
資金面につきましては、当第２四半期連結会計期間末日において、1,722,690千円の現金及び預金を保有してお
り、今後12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重
要な懸念はありません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記
は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行
し、社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しているものの、エネルギー価格の高騰や円安による物価上
昇、各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成
長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増して
おります。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投
資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効
率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えてお
り、リモートワークが進んでいる状況下も相まって、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬
企業の外部委託は一層増加しております。
このような状況のもと、当社グループでは世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝
臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託
試験サービスを提供しております。
当社グループの主要顧客である製薬企業や研究機関におけるPXBマウスの需要は海外市場を中心に増加してお
り、多くの引き合いを頂いております。受注高は全体で前年同期を上回り、安全性等分野においてはマウス販売等
が堅調に推移しており、核酸医薬品でのPXBマウス需要も安定していることから前年同期を大きく上回りました。
一方で、薬効薬理分野については海外製薬企業の予算見直しによる抗B型肝炎薬の開発中止や大幅な延期の余波を
受け、前年同期を大きく下回りました。売上高については安全性等分野においては前年同期を上回ったものの、薬
効薬理分野では大型案件の反動減や受注の失速から前年同期を大きく下回り、全体では減収となりました。損益面
につきましては、売上原価は人件費、水道光熱費等が増加しており、販売費及び一般管理費においても人件費を含
めた営業経費等が増加していることから、営業赤字となりました。一方で、経常損益については円安の進行に伴い
為替差益を計上しており、黒字となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は881,757千円（前年同期比22.3％減）、営業損失は5,084千円
（前年同期は営業利益367,206千円）、経常利益は45,868千円（前年同期比88.6％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は27,626千円（前年同期比92.3％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,574,865千円となり、前連結会計年度末に比べ282,749千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が167,367千円、原材料及び貯蔵品が61,749千円、売掛金及び契約資産
が55,845千円、それぞれ増加したことによるものです。また固定資産は601,549千円となり、前連結会計年度末に
比べ124,995千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の償還及び繰延税金資産の取崩しに伴い、投資その
他の資産が143,682千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は3,176,414千円となり、前連結会計年
度末に比べ157,753千円増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,306,068千円となり、前連結会計年度末に比べ19,930千円増
加いたしました。これは主に未払法人税等が50,714千円減少した一方で、その他が55,218千円、前受金が13,233千
円、それぞれ増加したことによるものです。また固定負債は220,750千円となり、前連結会計年度末に比べ2,696千
円増加いたしました。この結果、負債合計は1,526,818千円となり、前連結会計年度末に比べ22,627千円増加とな
りました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,649,595千円となり、前連結会計年度末に比べ135,125千円
増加いたしました。これは主に新株予約権の行使等により資本金が33,901千円、資本剰余金が33,901千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が27,626千円、為替換算調整勘定が25,494千円、それぞれ増
加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
167,367千円増加し、1,722,690千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は33,164千円（前年同期は38,681千円の獲得）となりました。これは主にその他
62,601千円、税金等調整前四半期純利益63,154千円があった一方で、棚卸資産の増加58,863千円、売上債権及び契
約資産の増加55,845千円、為替差益26,308千円、投資有価証券償還益17,285千円があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は124,312千円（前年同期は2,802千円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出20,769千円があった一方で、投資有価証券の償還による収入153,400千円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は19,646千円（前年同期は29,081千円の使用）となりました。これはリース債務
の返済による支出18,150千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,797千円があった
ことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86,318千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,753,915 3,753,915
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
3,753,915 3,753,915
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月12日
51,000 3,697,815 14,968 2,472,424 14,968 692,333
（注）１
2023年７月１日～
2023年９月30日 56,100 3,753,915 15,371 2,487,795 15,371 707,705
（注）２
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 587円
資本組入額 293.5円
割当先 当社取締役４名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
奈良県橿原市雲梯町594 1,008,000 26.85
三和商事株式会社
506,000 13.48
森本 俊一 奈良県橿原市
220,081 5.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都文京区後楽１丁目１-10 日本生
129,000 3.44
株式会社特殊免疫研究所
命水道橋ビル
116,500 3.10
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都文京区後楽１丁目１-10 日本生
88,000 2.34
株式会社叡拳
命水道橋ビル
東京都中央区日本橋２丁目１-３ 80,000 2.13
積水メディカル株式会社
58,000 1.55
安田 信也 大阪府交野市
57,000 1.52
中外テクノス株式会社 広島市西区横川新町９番12号
51,700 1.38
島田 卓 栃木県下野市
2,314,281 61.65
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,752,200 37,522
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,715
単元未満株式 普通株式 － －
3,753,915
発行済株式総数 － －
37,522
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,555,323 1,722,690
現金及び預金
286,720 342,566
売掛金及び契約資産
77,542 61,103
製品
115,037 130,744
仕掛品
172,656 234,405
原材料及び貯蔵品
84,837 83,355
その他
2,292,116 2,574,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,643 79,268
建物及び構築物（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
12,722 24,041
工具、器具及び備品（純額）
296,000 296,000
土地
22,926 25,657
リース資産（純額）
124,631 132,961
使用権資産（純額）
7,594
－
建設仮勘定
538,518 557,928
有形固定資産合計
5,227 4,504
無形固定資産
182,799 39,116
投資その他の資産
726,544 601,549
固定資産合計
3,018,661 3,176,414
資産合計
負債の部
流動負債
40,037 31,676
買掛金
875,000 875,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
63,032 12,317
未払法人税等
46,729 59,963
前受金
4,456 6,922
賞与引当金
8,088
受注損失引当金 －
256,881 312,100
その他
1,286,137 1,306,068
流動負債合計
固定負債
3,340 3,340
資産除去債務
214,713 217,410
その他
218,053 220,750
固定負債合計
1,504,191 1,526,818
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,453,894 2,487,795
資本金
673,803 707,705
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,610,432 △ 1,582,806
△ 40 △ 40
自己株式
1,517,224 1,612,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,621 －
21,920
△ 3,574
為替換算調整勘定
21,920
その他の包括利益累計額合計 △ 14,196
11,442 15,021
新株予約権
1,514,470 1,649,595
純資産合計
3,018,661 3,176,414
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,135,180 881,757
売上高
263,229 311,040
売上原価
871,950 570,716
売上総利益
※ 504,744 ※ 575,801
販売費及び一般管理費
367,206
営業利益又は営業損失（△） △ 5,084
営業外収益
326 2,743
受取利息
36,683 46,158
為替差益
2,312
補助金収入 －
1,138 723
輸送収入
270 219
その他
38,418 52,158
営業外収益合計
営業外費用
2,120 972
支払利息
116 232
株式交付費
2,236 1,205
営業外費用合計
403,389 45,868
経常利益
特別利益
17,285
－
投資有価証券償還益
17,285
特別利益合計 －
特別損失
5
－
固定資産除却損
5
特別損失合計 －
403,383 63,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,612 4,818
30,708
△ 157
法人税等調整額
46,454 35,527
法人税等合計
356,929 27,626
四半期純利益
356,929 27,626
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
356,929 27,626
四半期純利益
その他の包括利益
10,621
その他有価証券評価差額金 －
32,387 25,494
為替換算調整勘定
32,387 36,116
その他の包括利益合計
389,316 63,742
四半期包括利益
（内訳）
389,316 63,742
親会社株主に係る四半期包括利益
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株式会社フェニックスバイオ(E32153)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
403,383 63,154
税金等調整前四半期純利益
11,301 11,782
減価償却費
9,355 14,052
株式報酬費用
4,696 1,798
賞与引当金の増減額（△は減少）
8,088
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 326 △ 2,743
2,120 972
支払利息
為替差損益（△は益） △ 27,991 △ 26,308
補助金収入 － △ 2,312
5
有形固定資産除却損 －
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 17,285
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 207,255 △ 55,845
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,613 △ 58,863
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,030 △ 8,492
未払金の増減額（△は減少） △ 10,182 △ 4,103
13,233
前受金の増減額（△は減少） △ 59,830
4,536
預り金の増減額（△は減少） △ 2,427
62,601
△ 33,240
その他
37,964 4,265
小計
利息及び配当金の受取額 326 2,608
利息の支払額 △ 2,120 △ 972
6,691 3,912
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 4,183 △ 42,978
1
－
法人税等の還付額
38,681
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,007 △ 20,769
無形固定資産の取得による支出 △ 1,848 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 8,838
153,400
投資有価証券の償還による収入 －
53 520
その他
124,312
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 29,081 △ 18,150
37,797
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
19,646
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,081
71,399 56,572
現金及び現金同等物に係る換算差額
78,197 167,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,325,507 1,555,323
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,403,704 ※ 1,722,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
役員報酬 70,250 千円 78,622 千円
130,383 151,915
給料及び手当
4,696 6,531
賞与引当金繰入額
4,232 8,677
退職給付費用
4,031 4,111
減価償却費
96,158 86,318
研究開発費
49,284 66,489
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,403,704千円 1,722,690千円
現金及び現金同等物 1,403,704 1,722,690
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
薬効薬理分野 安全性等分野 合計
一時点で移転される財 251,205 467,762 718,968
一定の期間にわたり移転されるサービス 317,387 98,824 416,212
顧客との契約から生じる収益 568,593 566,587 1,135,180
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 568,593 566,587 1,135,180
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
薬効薬理分野 安全性等分野 合計
一時点で移転される財 34,821 676,693 711,514
一定の期間にわたり移転されるサービス 75,405 94,836 170,242
顧客との契約から生じる収益 110,227 771,529 881,757
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 110,227 771,529 881,757
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 107円65銭 ７円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 356,929 27,626
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
356,929 27,626
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,315,679 3,667,294
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 71円56銭 ５円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 1,671,971 1,620,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社フェニックスバイオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 出 博 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェ
ニックスバイオの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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