高砂鐵工株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第152期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 高砂鐵工株式会社
【英訳名】 TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 勘二
【本店の所在の場所】 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 高砂鐵工株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第151期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
5,917 6,019 12,236
売上高 （百万円）
441 156 779
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
288 88 523
（百万円）
（当期）純利益
286 88 521
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,079 4,298 4,314
純資産額 （百万円）
8,890 9,338 8,846
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
96.10 29.48 174.31
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
45.9 46.0 48.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
612
（百万円） △ 18 △ 414
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 21 △ 161 △ 122
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 105 △ 105 △ 105
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,594 1,442 1,097
（百万円）
（期末）残高
第151期 第152期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
21.83 14.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりま
せん。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向
が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の
要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減に継続して取り組んで
まいりましたが、主力のみがき帯鋼では、自動車部品向けにおいて、受注数量が減少しているなか、在庫評価差等
がマイナス要因となり、加えて、加工品においては主要用途先であるプリント配線基板業界の一時的な減速もあ
り、前年同期比で減益となりました。
不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は9,338百万円となり、前連結会計年度末より491百万円増加いた
しました。これは主に商品及び製品等棚卸資産が45百万円減少しましたが、現金及び預金が345百万円、売上債権が
212百万円増加したことによるものです。
負債総額は、5,039百万円となり、前連結会計年度末より507百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等
及び未払消費税等が72百万円減少しましたが、仕入債務が764百万円増加したことによるものです。
純資産は、4,298百万円となり前連結会計年度末より16百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少に
よるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は6,019百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益につきましては、
営業利益は152百万円（前年同期比65.5％減）、経常利益は156百万円（前年同期比64.5％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は88百万円（前年同期比69.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
みがき帯鋼では、自動車部品向けにおいて、受注数量が減少しているなか、在庫評価差等がマイナス要因とな
り、加えて、加工品においては主要用途先であるプリント配線基板業界の一時的な減速もあり、前年同期比で減益
となりました。その結果、事業全体の売上高は5,924百万円(前年同期比1.7％増）、利益につきましては、経常利益
は102百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高は94百万円(前年同期比2.2％増）、経常利益は54百万円(前年同期比6.9％増）とな
り、引き続き業績面での下支えとなりました。
3/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,442百万円となり、前
連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は612百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。主な資金の増加要因は
税金等調整前四半期純利益155百万円、減価償却費123百万円、仕入債務の増加額738百万円であり、主な資金の減
少要因は、売上債権の増加額212百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期比139百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出160百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期比0百万円減）となりました。これは主に配当金の支払い
105百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率
の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動
性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
4/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
12,032,000
計 12,032,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,008,000 3,008,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,008,000 3,008,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 3,008 － 1,504 － －
2023年９月30日
5/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
922 30.71
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
500 16.65
(常任代理人 株式会社カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
ディ銀行)
157 5.22
株式会社大谷製作所 新潟県燕市吉田下中野1462番地
78 2.59
窪田正史 東京都北区
62 2.09
荒井忍 徳島県阿南市
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
HONG KONG PRIVATE BANKING
55 1.83
ROAD CENTRAL HONG KONG
DIVISION CLIENT A/C 8028-
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
394841
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
53 1.78
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
ディ銀行)
50 1.68
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号
48 1.60
杉山登己 岐阜県羽島郡岐南町
CAIN TOWER FLAT A 2F NO.55 ABERDEEN
LGT BANK LTD. A/C M.S.
37 1.25
STREET CENTRAL HONGKONG SAR
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
1,965 65.45
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,994,000 29,940
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
8,300
単元未満株式 普通株式 －
の株式
3,008,000
発行済株式総数 － －
29,940
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれてお
ります。
6/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都板橋区新河岸
5,700 5,700 0.19
高砂鐵工株式会社 －
一丁目１番１号
5,700 5,700 0.19
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,142 1,487
現金及び預金
730 649
受取手形
588 719
電子記録債権
1,988 2,152
売掛金
1,341 1,300
商品及び製品
570 538
仕掛品
694 721
原材料及び貯蔵品
29 23
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
7,083 7,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
760 733
建物及び構築物（純額）
483 479
機械装置及び運搬具（純額）
236 236
土地
13
建設仮勘定 －
46 55
その他（純額）
1,527 1,517
有形固定資産合計
無形固定資産 28 25
投資その他の資産
18 21
投資有価証券
102 88
繰延税金資産
90 99
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
207 205
投資その他の資産合計
1,763 1,747
固定資産合計
8,846 9,338
資産合計
9/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,761 2,445
支払手形及び買掛金
962 1,043
電子記録債務
121 61
未払法人税等
41 29
未払消費税等
123 131
契約負債
65 68
賞与引当金
441 269
その他
3,517 4,049
流動負債合計
固定負債
63 41
役員退職慰労引当金
830 828
退職給付に係る負債
32 32
資産除去債務
88 88
その他
1,014 990
固定負債合計
4,532 5,039
負債合計
純資産の部
株主資本
1,504 1,504
資本金
2,803 2,787
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
4,300 4,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 5
その他有価証券評価差額金
9 8
退職給付に係る調整累計額
13 14
その他の包括利益累計額合計
4,314 4,298
純資産合計
8,846 9,338
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,917 6,019
売上高
4,944 5,305
売上原価
972 713
売上総利益
※ 530 ※ 561
販売費及び一般管理費
442 152
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
0
業務受託料 －
0 0
仕入割引
6 7
助成金収入
0 1
その他
8 10
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
2 1
手形売却損
2 3
売上割引
2
環境対策費 －
0
－
その他
9 6
営業外費用合計
441 156
経常利益
特別損失
4 1
固定資産除却損
4 1
特別損失合計
436 155
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 122 53
25 13
法人税等調整額
148 66
法人税等合計
288 88
四半期純利益
288 88
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
288 88
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整額
0
その他の包括利益合計 △ 2
286 88
四半期包括利益
（内訳）
286 88
親会社株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
436 155
税金等調整前四半期純利益
131 123
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 121 △ 212
45
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 537
181 738
仕入債務の増減額（△は減少）
4 1
有形固定資産除却損
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22
22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
0 4
未収入金の増減額（△は増加）
31 3
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
1 1
支払利息
27
△ 113
その他
179 720
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 196 △ 107
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
612
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 160
有形固定資産の除却による支出 － △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 0 －
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21 △ 161
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 105 △ 105
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105 △ 105
345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 144
1,739 1,097
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,594 ※ 1,442
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 159 百万円 87 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
製品発送費 133 百万円 132 百万円
109 111
従業員給与
30 28
賞与引当金繰入額
4 5
退職給付費用
8 8
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,639百万円 1,487百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △45 △45
現金及び現金同等物 1,594 1,442
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 105 35 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 105 35 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
14/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
（注）
売上高
5,824 92 5,917 5,917
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,824 92 5,917 5,917
計 －
390 50 441 441
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
（注）
売上高
5,924 94 6,019 6,019
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,924 94 6,019 6,019
計 －
102 54 156 156
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
みがき帯鋼 2,219 － 2,219
ステンレス 3,293 － 3,293
加工品 311 － 311
不動産事業 － 92 92
計 5,824 92 5,917
一時点で移転される財 5,824 － 5,824
一定の期間にわたり移転
－ 92 92
される財
計 5,824 92 5,917
顧客との契約から生じる
5,824 － 5,824
収益
－ 92 92
その他の収益
5,824 92 5,917
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
みがき帯鋼 2,499 － 2,499
ステンレス 3,248 － 3,248
加工品 176 － 176
不動産事業 － 94 94
計 5,924 94 6,019
一時点で移転される財 5,924 － 5,924
一定の期間にわたり移転
－ 94 94
される財
計 5,924 94 6,019
顧客との契約から生じる
5,924 － 5,924
収益
－ 94 94
その他の収益
5,924 94 6,019
外部顧客への売上高
16/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 96円10銭 29円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 288 88
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
288 88
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,002 3,002
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
高砂鐵工株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
長井 裕太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松島 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
