株式会社エフアンドエム 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフアンドエム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社エフアンドエム
【英訳名】 F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エフアンドエム 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,544,686 6,755,961 12,699,687
売上高 （千円）
910,360 947,475 2,621,277
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
599,350 634,128 1,881,341
（千円）
期）純利益
608,575 634,238 1,895,243
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,529,604 10,954,261 10,568,198
純資産額 （千円）
12,084,833 14,405,042 13,533,509
総資産額 （千円）
41.07 43.46 128.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.9 76.0 78.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
797,365 1,289,452 2,985,968
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 815,881 △ 1,179,643 △ 1,898,421
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 219,141 △ 247,855 △ 467,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,051,898 4,771,093 4,909,140
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
19.92 17.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「サービスの水道哲学」の実現を目指し、個人事業主と中堅中小企業の活性化にこだわりをもっ
て社会貢献に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正常
化が進み、国内景気は回復傾向となっております。
このような経済状況のもと、当社グループでは、顧客を取り巻く環境に合わせたサービス提供を行うべく、主要
事業ごとにサービス内容を拡充し業務の効率化に取り組むことで会員数の増加に努めてまいりました。
（財政状態）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は61億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増
加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が３億57百万円増加した一方、現金及び預金が１億38百万
円減少したことなどによるものです。
固定資産は82億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加しました。これは主に建物及び構築
物（純額）が１億18百万円、その他（無形固定資産）が３億18百万円、投資有価証券が99百万円増加した一方、建
設仮勘定が１億22百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は144億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億71百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は33億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円増
加しました。これは主に賞与引当金が１億89百万円、その他（流動負債）が２億15百万円増加したことなどによる
ものです。
固定負債は１億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。これはその他（固定負債）が
７百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は34億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億85百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は109億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億34百万円が計上された一方で、剰余金の配当
を２億48百万円行ったことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高67億55百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益９億38百万円
（同4.3％増）、経常利益９億47百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億34百万円（同
5.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による
営業機会の確保に注力いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の会計サービス
会員数は91,873名（前期末比7,818名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は17億93百万円（前年同
期比11.0％増）、営業利益は４億32百万円（同3.2％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
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コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2023年９月末時点で212行庫の地域金融機関と連携契約しております。
連携済みの金融機関には、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促
進を図ることで、営業機会の増強に努めました。また、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている
「事業再構築補助金」などの補助金活用を切り口とした提案を行いました。加えて、常態化している人手不足を解
消するため積極的に採用活動を行いたい企業、労務管理を適切に行うことで就業環境を整備したい企業、公的支援
制度を漏れなく活用したい企業などの経営者ニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向
けには、企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、人に頼らない定期的な情報収集の仕組み
を運用させつつ、状況を継続的に把握している個社担当がいることでの安心感、専門家が対応することでの満足感
を提供するサービス体制の構築を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）のエフ
アンドエムクラブ会員数は9,829社（前期末比782社増）となりました。
ISO及び第三者認証取得支援については、個人情報保護法の改正やサイバー攻撃等による情報セキュリティニー
ズによるプライバシーマークおよびISO27001、食品業界が海外輸出を目論む事案からISO22000およびFSSC22000、
自動車関連製造業では今後のEV対応を睨みIATF16949（自動車部品品質マネジメントシステム）およびISO9001の取
得が増加傾向にあります。また、建設資材の高騰のため公共工事への参入を目的に入札要件のISO9001および
ISO14001の取得が増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正
予算・令和３年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第２四半期連結会計
期間では15次締切の申請支援を行いました。その結果、59件が採択されました。また、「事業再構築補助金」とし
て、第11回締切の申請支援を行いました。第10回締切については採択結果が発表され、147件が採択されました。
補助金名 締切 採択数
14次 81件
ものづくり補助金
15次 59件
第８回 231件
第９回 139件
事業再構築補助金
第10回 147件
第11回 ※
※ 採択結果は発表待ちの状態です（2023年10月31日現在）。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は32億７百万円（前年同期比
16.8％増）、営業利益は10億37百万円（同3.6％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要
請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりま
した。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数
は1,711件（前期末比33件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、企業向けの「オフィスステーション マイナンバー」「オフィスステーション 労務」「オフィスステー
ション 労務ライト」（「労務」の機能を一部制限して無料提供）「オフィスステーション 年末調整」「オフィス
ステーション 給与明細」「オフィスステーション 有休管理」「オフィスステーション 勤怠」（2023年４月リ
リース）で構成されています。
社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めまし
た。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求め
る一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続
き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。
企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、引き続き一社あたりのユーザー数を増大させることに加
え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、販売代理店となるパートナー企業とは定期的に勉強会を開催し
たり、主催イベントに参加するなどして関係性を深め、商談数の増加につなげました。これら新規の商談案件につ
いてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努
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めました。プロモーション活動としては、９月から都市部のタクシーにデジタルサイネージ広告を展開し、価値訴
求を行いました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無
料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が30,623社（前期末比4,610社増）、
士業が2,809件（前期末比342件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15億63百万円（前年同期
比54.0％増）、営業損失は71百万円（前年同期は１億70百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計
期間の売上高は53百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は14百万円（同6.1％減）となりました。
（ⅴ）システム開発事業
システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。前期までは
その他事業として区分していたものです。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心
としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、システム開発事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は１億７百万円（前年同期比51.6％
増）、営業利益は10百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
（ⅵ）その他事業
その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業
においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の
向上に努めました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は31百万円（前年同期比23.0％減）、営業利
益は３百万円（同38.6％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
１億38百万円減少（前連結会計年度末比2.8％減）し、47億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億89百万円（前年同期比61.7％増）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益９億47百万円、減価償却費６億４百万円、賞与引当金の増加１億89百万円、その他の流動負債の増加
３億34百万円があった一方、売上債権の増加３億70百万円、未払消費税等の減少95百万円、法人税等の支払３億３
百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億79百万円（前年同期比44.6％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出２億７百万円、無形固定資産の取得による支出８億68百万円、投資有価証券の取得による支出１
億円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億47百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に配当金の支払
２億47百万円があったことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月13日)
(2023年９月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,714,400 15,714,400
普通株式
スタンダード市場 100株
15,714,400 15,714,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金残高
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（株） （株）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 15,714,400 － 989,650 － 370,149
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,450,000 44.20
合同会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 809,300 5.55
東京都中央区晴海１丁目８番12号
667,948 4.58
エフアンドエム従業員持株会 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
660,500 4.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
559,600 3.83
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
453,600 3.11
森中 一郎 大阪府吹田市
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
274,615 1.88
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木６丁目10番１号
証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
241,800 1.66
奥村 美樹江 大阪府吹田市
BNP PARIBAS
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
240,000 1.64
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京都千代田区大手町１丁目９番７
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
113,522 0.78
号 大手町フィナンシャルシテイサウ
会社
スタワー
10,470,885 71.75
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,121,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,590,100 145,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
15,714,400
発行済株式総数 － －
145,901
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府吹田市江坂町
1,121,800 1,121,800 7.14
株式会社エフアンドエム －
１丁目23番38号
1,121,800 1,121,800 7.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,909,140 4,771,093
現金及び預金
812,412 1,170,084
受取手形、売掛金及び契約資産
2,512 2,351
商品及び製品
5,176 6,624
仕掛品
3,151 4,767
原材料及び貯蔵品
130,476 173,273
その他
△ 5,276 △ 8,636
貸倒引当金
5,857,594 6,119,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,189,576 1,307,626
建物及び構築物（純額）
140,988 182,393
工具、器具及び備品（純額）
1,281,627 1,281,627
土地
122,168
－
建設仮勘定
2,734,360 2,771,647
有形固定資産合計
無形固定資産
34 25
のれん
3,218,456 3,295,838
ソフトウエア
127,409 446,300
その他
3,345,899 3,742,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
702,141 801,696
投資有価証券
338,730 411,144
繰延税金資産
28,296 41,131
滞留債権
137,762 136,395
差入保証金
403,682 408,357
保険積立金
8,905 8,746
その他
△ 23,865 △ 35,799
貸倒引当金
1,595,654 1,771,671
投資その他の資産合計
7,675,914 8,285,482
固定資産合計
13,533,509 14,405,042
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
9,346 9,702
支払手形及び買掛金
341,992 425,967
未払法人税等
604,914 794,846
賞与引当金
1,864,510 2,079,682
その他
2,820,764 3,310,198
流動負債合計
固定負債
70,152 73,616
退職給付に係る負債
730 640
負ののれん
73,662 66,324
その他
144,546 140,582
固定負債合計
2,965,310 3,450,780
負債合計
純資産の部
株主資本
989,650 989,650
資本金
2,168,059 2,168,059
資本剰余金
7,613,389 7,999,444
利益剰余金
△ 271,959 △ 272,059
自己株式
10,499,140 10,885,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,057 69,167
その他有価証券評価差額金
69,057 69,167
その他の包括利益累計額合計
10,568,198 10,954,261
純資産合計
13,533,509 14,405,042
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,544,686 6,755,961
売上高
1,760,769 2,261,624
売上原価
3,783,917 4,494,336
売上総利益
※ 2,883,928 ※ 3,555,780
販売費及び一般管理費
899,988 938,556
営業利益
営業外収益
356 235
受取利息
2,726 2,840
有価証券利息
1,580 1,814
受取配当金
1,621
受取手数料 －
3,046 945
助成金収入
1,164
保険返戻金 －
608 327
除斥配当金受入益
1,838 1,134
その他
11,321 8,919
営業外収益合計
営業外費用
950
－
その他
950
営業外費用合計 －
910,360 947,475
経常利益
特別損失
233 0
固定資産除却損
233 0
特別損失合計
910,127 947,475
税金等調整前四半期純利益
307,050 385,808
法人税、住民税及び事業税
3,725
△ 72,461
法人税等調整額
310,776 313,347
法人税等合計
599,350 634,128
四半期純利益
599,350 634,128
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
599,350 634,128
四半期純利益
その他の包括利益
9,225 109
その他有価証券評価差額金
9,225 109
その他の包括利益合計
608,575 634,238
四半期包括利益
（内訳）
608,575 634,238
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
910,127 947,475
税金等調整前四半期純利益
439,252 604,518
減価償却費
15,293
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,708
115,088 189,931
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,595 3,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,663 △ 4,890
233 0
固定資産除却損
161,873
売上債権の増減額（△は増加） △ 370,506
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,656 △ 2,903
1,330 356
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 175,003 △ 95,997
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,566 △ 27,572
334,954
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 24,628
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △ 7,338
1,041 858
その他
1,403,314 1,587,644
小計
利息及び配当金の受取額 5,010 5,029
△ 610,960 △ 303,221
法人税等の支払額
797,365 1,289,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,948 △ 207,390
無形固定資産の取得による支出 △ 778,762 △ 868,129
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
保険積立金の積立による支出 △ 4,674 △ 4,674
3,503
保険積立金の払戻による収入 －
550
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 815,881 △ 1,179,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 97 △ 100
△ 219,044 △ 247,755
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 219,141 △ 247,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 237,657 △ 138,046
4,289,556 4,909,140
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,051,898 ※ 4,771,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 914,624 千円 1,041,330 千円
賞与引当金繰入額 533,515 607,923
退職給付費用 19,209 21,946
貸倒引当金繰入額 △ 1,491 17,083
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,051,898千円 4,771,093千円
現金及び現金同等物 4,051,898 4,771,093
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 218,889 15 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月14日
普通株式 248,074 17 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 248,074 17 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年10月13日
普通株式 277,258 19 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
ティング 不動産賃貸 システム開 （注）
ティング リューショ 計
サービス事 事業 発事業
事業 ン事業
業
売上高
1,614,828 2,746,972 1,015,013 55,474 70,925 5,503,214 41,471 5,544,686
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,642 1,123 3,650 753,627 760,043 3,085 763,128
－
上高又は振替高
1,614,828 2,748,614 1,016,137 59,124 824,553 6,263,258 44,556 6,307,815
計
セグメント利益又は損失
446,975 1,076,184 15,443 1,318,920 5,859 1,324,780
△ 170,967 △ 48,715
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及び
FC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,318,920
「その他」の区分の利益 5,859
セグメント間取引消去 △3,452
のれんの償却額 △8
全社費用（注） △412,069
固定資産の調整額 △9,261
四半期連結損益計算書の営業利益 899,988
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
（注）
ティング 不動産賃貸 システム開
ティング リューショ 計
サービス事 事業 発事業
事業 ン事業
業
売上高
1,793,081 3,207,241 1,563,197 53,031 107,495 6,724,046 31,914 6,755,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,260 1,154 4,031 1,030,337 1,036,784 3,070 1,039,854
－
上高又は振替高
1,793,081 3,208,501 1,564,352 57,062 1,137,832 7,760,831 34,984 7,795,815
計
セグメント利益又は損失
432,690 1,037,400 14,503 10,533 1,423,780 3,598 1,427,378
△ 71,347
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及び
FC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,423,780
「その他」の区分の利益 3,598
セグメント間取引消去 △333
のれんの償却額 △8
全社費用（注） △473,480
固定資産の調整額 △15,000
四半期連結損益計算書の営業利益 938,556
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
これまで「その他事業」に含めておりました連結子会社エフアンドエムネット株式会社の「オフィスス
テーション開発事業」、「その他開発事業」及び「保守事業」の３事業セグメントについて、経営管理上の
意思決定等を見直した結果、「システム開発事業」の１事業セグメントに変更することといたしました。こ
の結果、量的な重要性が高いと判断したため第１四半期連結会計期間より「システム開発事業」を報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
（注）
ティング 不動産賃 システム
ティング リューショ 計
サービス 貸事業 開発事業
事業 ン事業
事業
一時点で移転される財及
23,022 995,492 59,469 － 9,721 1,087,706 41,213 1,128,920
びサービス
一定の期間にわたり移転
1,591,805 1,751,480 955,543 － 61,203 4,360,033 258 4,360,291
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
収益
1,614,828 2,746,972 1,015,013 － 70,925 5,447,740 41,471 5,489,211
－ － － 55,474 － 55,474 － 55,474
その他の収益
1,614,828 2,746,972 1,015,013 55,474 70,925 5,503,214 41,471 5,544,686
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
（注）
ティング 不動産賃 システム
ティング リューショ 計
サービス 貸事業 開発事業
事業 ン事業
事業
一時点で移転される財及
48,866 1,043,569 290,541 － 16,730 1,399,707 31,911 1,431,618
びサービス
一定の期間にわたり移転
1,744,214 2,163,672 1,272,656 － 90,764 5,271,308 3 5,271,311
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
収益
1,793,081 3,207,241 1,563,197 － 107,495 6,671,015 31,914 6,702,930
－ － － 53,031 － 53,301 － 53,301
その他の収益
1,793,081 3,207,241 1,563,197 53,031 107,495 6,724,046 31,914 6,755,961
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及
びFC指導事業等を含んでおります。
２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
の区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円07銭 43円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 599,350 634,128
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
599,350 634,128
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,592,646 14,592,590
（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。
２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………277百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 浩将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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