株式会社オーケーエム 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社オーケーエム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社オーケーエム
【英訳名】 OKUMURA ENGINEERING corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 晋一
【本店の所在の場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の1
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市市三宅446番地1
【電話番号】 077(518)1260
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,239,949 4,446,637 9,164,286
経常利益 (千円) 369,614 335,921 870,137
親会社株主に帰属する
(千円) 224,652 231,021 767,289
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 523,019 321,106 893,775
純資産額 (千円) 8,839,910 9,350,156 9,209,875
総資産額 (千円) 12,666,236 12,680,104 12,574,659
1株当たり四半期(当期)
(円) 49.71 51.10 169.77
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 49.57 50.89 169.23
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.8 73.7 73.2
営業活動による
(千円) 8,107 △ 102,243 △ 1,294,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 198,128 △ 82,371 585,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 334,446 △ 315,101 △ 557,785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,366,668 1,089,006 1,560,339
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.50 11.45
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、2022年5月に「Create200 第1次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)(以下「第
1次中計」)」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指
す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。
第1次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体
制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企
業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の4つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築
を図っております。
当第2四半期連結累計期間における受注高は4,926,760千円(前年同期比5.7%減)、売上高は 4,446,637 千円(前
年同期比 4.9 %増)となりました。
利益面におきまして、営業利益は販売価格の改定等により収益性が改善した一方、国内工場における一時的な工
数不足により生産調整を行ったことを主因として売上高が伸び悩んだことや、販売費及び一般管理費が増加したこ
との影響等により 288,131 千円(前年同期比 5.8 %減)となりました。その後、工数不足につきましては、生産体制
の見直し等により解消しております。
経常利益は 335,921 千円(前年同期比 9.1 %減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 231,021 千円(前年同期比
2.8 %増)となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
陸用市場全体の受注高は前年同期比では減少したものの、前第4四半期連結会計期間を底として増加傾向にあり
ます。売上高は建築設備関連向けの販売が低調となった一方、電力・ガス関連や鉄鋼・金属関連向け等が堅調に推
移したことを主因として増加しました。
これらの結果、受注高2,466,994千円(前年同期比10.6%減)、売上高2,181,088千円(前年同期比2.0%増)とな
りました。
なお、電気自動車(EV)市場の拡大を背景に、リチウムイオン二次電池の素材に関連する生産ラインの建設が活
発化しており、二次電池仕様のカスタマイズ製品の需要が拡大しました。また、半導体の素材工場向けの販売も堅
調に推移し、これらの引き合い増加を受けて営業活動を積極化しております。
②舶用市場
舶用市場全体の受注高は前年同期比では横ばいとなったものの、売上高は堅調に増加しました。造船向けの販売
につきましては、国内造船各社の人手不足を主因とする操業スローダウンの影響を受けましたが、販売価格の改定
の影響等により増加しました。船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社の価格攻勢が継続するものの、窒素
酸化物3次規制(NOxTierⅢ)に対応する環境規制対応船の建造比率の高まりを受けて販売は堅調に推移しました。
また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス(LNG)を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム
(FGSS : Fuel Gas Supply System)向けのLNG用バルブの販売も堅調に推移しました。
これらの結果、受注高2,459,766千円(前年同期比0.2%減)、売上高2,265,549千円(前年同期比7.9%増)とな
りました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 105,445 千円増加し 12,680,104 千円となりま
3/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
した。これは主として、 現金及び預金 が 471,332 千円、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 165,102 千円減少した一
方、 電子記録債権 が 413,605 千円、 棚卸資産 が 300,688 千円、 退職給付に係る資産 が 12,539 千円増加したこと等によ
る ものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ 34,835 千円減少し 3,329,948 千円となりました。これは主として、 電子記録
債務 が 146,987 千円、 製品保証引当金 が 14,611 千円増加した一方、 未払法人税等 が 117,220 千円、 長期借入金 が
115,292 千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 140,280 千円増加し 9,350,156 千円となりました。これは主として、 利益
剰余金 が 50,195 千円、 為替換算調整勘定 が 76,628 千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益 335,314 千円に 減価償却費 159,197 千円を加
え、売上債権の増加額 245,510 千円、棚卸資産の増加額 262,878 千円及び 法人税等の支払額 217,501 千円等を加減した
結果、 102,243 千円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 60,497 千円、 敷金及び保証金の差入によ
る支出 17,835 千円等により、 82,371 千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 180,826 千円、長期借入金の返済による支出 115,785 千円
等により、 315,101 千円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末
と比較して 1,277,661 千円減少し、 1,089,006 千円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半 期連結累計期間の研究開発費の総 額は22,187千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,520,700 4,520,700
ける標準となる株式であ
スタンダード市場
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 4,520,700 4,520,700 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月30日 - 4,520,700 - 1,178,602 - 1,108,602
5/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社クローバー通商 滋賀県東近江市鈴町215番地 458,500 10.14
OKM従業員持株会 滋賀県野洲市市三宅446番地1 411,540 9.10
奥村 晋一 滋賀県東近江市 290,430 6.42
奥村 芳柾 大阪府豊中市 185,850 4.11
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1-38 158,000 3.49
奥村 勇樹 神奈川県川崎市高津区 121,540 2.68
奥村 俊慈 神奈川県横浜市磯子区 112,230 2.48
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 100,000 2.21
日本生命証券管理部内
須田 美奈子 大阪府大阪市北区 80,810 1.78
株式会社KA&Y 大阪府大阪市中央区釣鐘町1丁目5-1 603 77,400 1.71
計 ― 1,996,300 44.12
(注)1.所有株式数の割合は、自己株式(48株)を控除して計算しております。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて算出しております。
6/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何らの限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,516,000 45,160
ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,700 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,520,700 - -
総株主の議決権 - 45,160 -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 会長 取締役 会長執行役員 村井 米男 2023年7月1日
7/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,349 1,142,016
受取手形、売掛金及び契約資産 1,385,091 1,219,988
※2 1,954,870 ※2 2,368,476
電子記録債権
※1 3,156,485 ※1 3,457,173
棚卸資産
その他 83,328 102,612
△ 2,935 △ 3,038
貸倒引当金
流動資産合計 8,190,189 8,287,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,581,555 2,564,619
土地 706,712 710,540
建設仮勘定 33,452 31,820
549,197 538,171
その他(純額)
有形固定資産合計 3,870,917 3,845,152
無形固定資産 167,034 143,922
投資その他の資産
退職給付に係る資産 33,653 46,193
繰延税金資産 82,531 82,205
230,332 275,401
その他
投資その他の資産合計 346,517 403,800
固定資産合計 4,384,469 4,392,875
資産合計 12,574,659 12,680,104
9/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 415,991 ※2 358,234
支払手形及び買掛金
※2 567,959 ※2 714,947
電子記録債務
※3 200,000 ※3 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 234,331 234,389
未払法人税等 228,791 111,570
契約負債 2,728 9,126
賞与引当金 192,949 194,523
製品保証引当金 82,917 97,528
357,238 448,956
その他
流動負債合計 2,282,906 2,369,276
固定負債
長期借入金 946,526 831,233
繰延税金負債 1,356 8,367
資産除去債務 42,550 42,550
91,443 78,521
その他
固定負債合計 1,081,876 960,672
負債合計 3,364,783 3,329,948
純資産の部
株主資本
資本金 1,178,602 1,178,602
資本剰余金 1,108,602 1,108,602
利益剰余金 6,703,293 6,753,489
△ 73 △ 73
自己株式
株主資本合計 8,990,425 9,040,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,497 20,950
繰延ヘッジ損益 - 2
211,953 288,582
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 219,450 309,535
純資産合計 9,209,875 9,350,156
負債純資産合計 12,574,659 12,680,104
10/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 4,239,949 4,446,637
2,703,070 2,891,873
売上原価
売上総利益 1,536,878 1,554,763
※1 1,231,168 ※1 1,266,632
販売費及び一般管理費
営業利益 305,710 288,131
営業外収益
受取利息 6,235 1,265
受取配当金 1,135 877
為替差益 50,055 30,615
補助金収入 10,210 10,490
16,472 11,496
その他
営業外収益合計 84,108 54,744
営業外費用
支払利息 7,730 4,738
売上債権売却損 11,225 1,779
貸倒引当金繰入額 9 △ 62
1,240 500
その他
営業外費用合計 20,205 6,954
経常利益 369,614 335,921
特別利益
348 -
固定資産売却益
特別利益合計 348 -
特別損失
固定資産売却損 94 70
- 536
固定資産除却損
特別損失合計 94 607
税金等調整前四半期純利益 369,868 335,314
法人税等 145,216 104,292
四半期純利益 224,652 231,021
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,652 231,021
11/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 224,652 231,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,242 13,453
繰延ヘッジ損益 △ 1,519 2
297,644 76,628
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 298,367 90,084
四半期包括利益 523,019 321,106
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 523,019 321,106
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 369,868 335,314
減価償却費 163,911 159,197
貸倒引当金の増減額(△は減少) 551 103
製品保証引当金の増減額(△は減少) 21,363 14,611
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,703 △ 113
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,600 △ 12,539
有形固定資産処分損益(△は益) △ 254 607
受取利息及び受取配当金 △ 7,371 △ 2,142
支払利息 7,730 4,738
補助金収入 △ 10,210 △ 10,490
売上債権の増減額(△は増加) 104,091 △ 245,510
契約資産の増減額(△は増加) - 6
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 473,038 △ 262,878
仕入債務の増減額(△は減少) 164,101 70,358
契約負債の増減額(△は減少) 1,331 6,130
未収入金の増減額(△は増加) 2,987 △ 7,798
未払金の増減額(△は減少) △ 11,133 19,323
未払費用の増減額(△は減少) 1,347 15,381
未払又は未収消費税等の増減額 △ 53,948 58,828
△ 67,899 △ 41,882
その他
小計 233,732 101,243
利息及び配当金の受取額
1,335 7,722
利息の支払額 △ 7,647 △ 5,933
法人税等の支払額 △ 234,362 △ 217,501
法人税等の還付額 4,839 1,735
10,210 10,490
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,107 △ 102,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 117,607 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 44,974 △ 60,497
有形固定資産の売却による収入 581 4
無形固定資産の取得による支出 △ 4,612 △ 147
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 -
敷金及び保証金の回収による収入 65 457
敷金及び保証金の差入による支出 △ 73 △ 17,835
△ 1,507 △ 4,352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,128 △ 82,371
13/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 108,940 △ 115,785
配当金の支払額 △ 203,385 △ 180,826
△ 22,120 △ 18,490
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 334,446 △ 315,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 178,026 28,383
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 346,441 △ 471,333
現金及び現金同等物の期首残高 2,713,109 1,560,339
※1 2,366,668 ※1 1,089,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
15/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
商品及び製品 466,642 千円 495,557 千円
仕掛品 762,738 〃 738,008 〃
原材料及び貯蔵品 1,927,104 〃 2,223,607 〃
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
電子記録債権 - 千円 73,208 千円
支払手形 - 〃 2,251 〃
電子記録債務 - 〃 101,081 〃
※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 200,000 〃 200,000 〃
差引額 2,200,000 千円 2,200,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
製品保証引当金繰入額 21,363 千円 16,024 千円
貸倒引当金繰入額 110 〃 166 〃
給料手当 342,870 〃 361,135 〃
退職給付費用 20,449 〃 13,294 〃
賞与引当金繰入額 132,832 〃 105,855 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 3,251,930 千円 1,142,016 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △885,261 〃 △53,009 〃
現金及び現金同等物 2,366,668 千円 1,089,006 千円
16/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 203,385 45.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には創業120周年記念配当10円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 180,826 40.00 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には特別配当5円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
売上高
市場区分別
陸用 2,139,314
舶用 2,100,635
顧客との契約から生じる収益 4,239,949
外部顧客への売上高 4,239,949
(注) 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
売上高
市場区分別
陸用 2,181,088
舶用 2,265,549
顧客との契約から生じる収益 4,446,637
外部顧客への売上高 4,446,637
(注) 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
18/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 49円71銭 51円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 224,652 231,021
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 224,652 231,021
普通株式の期中平均株式数(株) 4,519,674 4,520,652
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 49円57銭 50円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 12,602 19,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後藤 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーケーエムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(202
3年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
21/22
EDINET提出書類
株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22