エブレン株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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エブレン株式会社(E35555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 エブレン株式会社
【英訳名】 EBRAINS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 正人
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】 042-646-7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】 042-646-7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,052,022 2,055,564 4,258,319
経常利益 (千円) 289,155 290,572 654,110
親会社株主に帰属する
(千円) 186,061 192,335 426,202
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 214,705 206,102 438,575
純資産額 (千円) 3,973,155 4,362,385 4,197,025
総資産額 (千円) 5,311,829 5,570,011 5,604,189
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 123.30 127.46 282.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.8 78.3 74.9
営業活動による
(千円) △ 58,077 61,161 247,375
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 383 △ 32,456 △ 34,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 61,216 △ 40,742 △ 61,216
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,548,361 1,804,926 1,808,962
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.92 66.24
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長
期化、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、インフレの継続や金融引き締めに伴う景気減速懸念
等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続
きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、
物価上昇により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいてはゼロコロナ政策に伴う中国経済の低迷や、ウクライナ問題に伴う世
界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心
に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、主力である計測・制御分野の売上高が減少傾向でありまし
た。なお、2023年９月12日にSEMI（国際半導体製造装置材料協会）より、2023年の半導体前工程投資額は前年度比
15%減の840億ドルとなるものの、2024年は前年度比15%増と2022年並みまで回復する予測が発表され、今年初めの
予測と比較して2023年の装置投資額の落ち込みは浅く、2024年に向けて緩やかな回復基調に入ることが見込まれま
す。
通信・放送分野、電子応用分野、交通関連分野は、電子部品の入荷状況が一部で改善してきた影響により、受注
残の消化が進み、売上高が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,055百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利
益287百万円（前年同四半期比4.2％減）、経常利益290百万円（前年同四半期比0.5％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は192百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメ
ントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の
応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送［通信・放送・電力関連］
電子部品の入荷状況が改善したことにより、電力関連を中心に増加しました。この結果、当第２四半期連結累
計期間の売上高は前年同四半期比25百万円（19.5％）増の155百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の
6.3％から7.6％となりました。
電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］
電子部品の入荷状況が改善したことにより、前期の納入遅延分の消化が進みました。また、欧州を中心に医療
機器への設備投資が増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比41百万円
（21.6％）増の235百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の9.4％から11.5％となりました。
計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］
半導体デバイスの在庫調整に目途がついたことで、今後のAI用サーバへの投資再開を想定し、メモリ（2024年
の投資額はDRAMが前期比40%増の150億ドル、NANDが同113%増の121億ドルの予測）向けを中心に減少幅が縮小し
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比148百万円（10.4％）減の1,284百万円
となり、売上構成比率は前年同四半期の69.8％から62.5％となりました。
交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］
電子部品の入荷状況が改善したことにより、顧客の納入制限が解除され、前期の納入延伸分の消化が進みまし
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た。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比94百万円（43.3％）増の312百万円とな
り、売上構成比率は前年同四半期の10.6％から15.2％となりました。
防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比９百万円（12.5％）減の68百万円となり、売上構成比率
は前年同四半期の3.8％から3.3％となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、5,570百万円となりまし
た。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、4,293百万円となりました。減少要因としては、原材
料及び貯蔵品67百万円、受取手形及び売掛金62百万円の減少であります。増加要因としては、電子記録債権61百万
円、現金及び預金22百万円、商品及び製品20百万円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて２百万円減少し、1,276百万円となりました。減少要因としては、建物
及び構築物４百万円の減少であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、812百万円となりました。減少要因としては、支払手
形及び買掛金206百万円、未払法人税等32百万円の減少であります。増加要因としては、未払消費税等24百万円の
増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、395百万円となりました。増加要因としては、退職給
付に係る負債３百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて165百万円増加し、4,362百万円となりました。増加要因としては、親会社
株主に帰属する四半期純利益192百万円であります。減少要因としては、配当金40百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4％増加し、78.3％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ４百万円減少し、1,804百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、61百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益290
百万円、棚卸資産の減少47百万円、未払消費税等の増加24百万円、その他の負債の増加14百万円であります。
支出の主な内訳は、仕入債務の減少208百万円、法人税等の支払額126百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32百万円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入39百万円であ
ります。また、収入の主な内訳は、定期預金の払戻13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い40百万円であ
ります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は８百万円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,140,000
計 6,140,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 1,536,000 1,536,000 る標準となる株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,536,000 1,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,536,000 ― 143,010 ― 95,448
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上村 正人 東京都日野市 500,700 33.18
カーム有限会社 東京都日野市万願寺六丁目８番地12号 250,000 16.57
小林 寛子 東京都大田区 60,000 3.98
熊谷 尚登 東京都八王子市 50,000 3.31
エブレン社員持株会 東京都八王子市石川町2970番地６ 36,599 2.43
大橋 達也 愛知県尾張旭市 31,400 2.08
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB
１―３ PLACE VALHUBERT 75013 PARIS
AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
FRANCE 30,700 2.03
(常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
店）
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号
菊水ホールディングス株式会社 30,000 1.99
サウスウッド４階
上村 和人 東京都日野市 23,500 1.56
上村 宏子 東京都日野市 23,500 1.56
上村 愛 東京都渋谷区 23,500 1.56
計 ― 1,059,899 70.24
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
27,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,080 同上
1,508,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 1,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,080 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都八王子市石川町
(自己保有株式)
27,000 ― 27,000 1.76
エブレン株式会社
2970番地６
計 ― 27,000 ― 27,000 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,922,264 1,944,851
※１ 587,479
受取手形及び売掛金 649,891
※１ 331,635
電子記録債権 270,388
商品及び製品 118,453 138,913
仕掛品 292,598 295,062
原材料及び貯蔵品 1,019,316 951,930
53,031 44,107
その他
流動資産合計 4,325,944 4,293,979
固定資産
有形固定資産
土地 711,239 711,239
173,322 167,895
その他（純額）
有形固定資産合計 884,561 879,134
無形固定資産
14,326 16,150
379,357 380,747
投資その他の資産
固定資産合計 1,278,244 1,276,032
資産合計 5,604,189 5,570,011
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 534,915
支払手形及び買掛金 741,779
未払法人税等 134,867 102,128
賞与引当金 53,660 50,091
受注損失引当金 2,931 2,937
80,886 121,965
その他
流動負債合計 1,014,126 812,037
固定負債
役員退職慰労引当金 214,119 214,046
退職給付に係る負債 172,947 176,519
5,970 5,022
その他
固定負債合計 393,036 395,588
負債合計 1,407,163 1,207,625
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 136,999 136,999
利益剰余金 3,882,046 4,033,639
△ 25,981 △ 25,981
自己株式
株主資本合計 4,136,075 4,287,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,996 3,949
57,953 70,767
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 60,949 74,717
純資産合計 4,197,025 4,362,385
負債純資産合計 5,604,189 5,570,011
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,052,022 2,055,564
1,557,754 1,563,105
売上原価
売上総利益 494,268 492,458
※１ 193,843 ※１ 204,747
販売費及び一般管理費
営業利益 300,425 287,710
営業外収益
受取利息 138 1,041
受取配当金 17 142
助成金収入 327 ―
保険解約返戻金 1,044 3,849
404 2,136
その他
営業外収益合計 1,933 7,169
営業外費用
支払利息 45 32
為替差損 13,077 4,275
80 ―
その他
営業外費用合計 13,203 4,308
経常利益 289,155 290,572
特別損失
― 116
固定資産除却損
特別損失合計 ― 116
税金等調整前四半期純利益 289,155 290,456
法人税、住民税及び事業税
95,593 95,177
7,500 2,943
法人税等調整額
法人税等合計 103,093 98,120
四半期純利益 186,061 192,335
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,061 192,335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 186,061 192,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 408 953
29,051 12,814
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 28,643 13,767
四半期包括利益 214,705 206,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 214,705 206,102
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 289,155 290,456
減価償却費 8,235 10,135
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,100 △ 3,793
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 53 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,634 3,572
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,831 △ 72
有形固定資産除却損 ― 116
為替差損益（△は益） 12 15
受取利息及び受取配当金 △ 156 △ 1,183
支払利息 45 32
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,578 3,868
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 202,890 47,249
前払費用の増減額（△は増加） 11,153 9,093
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,210 300
保険積立金の増減額（△は増加） 6,256 △ 3,631
その他の資産の増減額（△は増加） 524 △ 489
仕入債務の増減額（△は減少） 16,656 △ 208,058
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,438 24,339
3,941 14,812
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 80,749 186,768
利息及び配当金の受取額
156 1,079
利息の支払額 △ 45 △ 32
△ 138,937 △ 126,654
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 58,077 61,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 39,084
定期預金の払戻による収入 ― 13,610
有形固定資産の取得による支出 △ 455 △ 3,069
無形固定資産の取得による支出 ― △ 3,985
72 72
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 383 △ 32,456
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 10,019 ―
△ 33,197 △ 40,742
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,216 △ 40,742
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,900 8,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,777 △ 4,036
現金及び現金同等物の期首残高 1,649,139 1,808,962
※１ 1,548,361 ※１ 1,804,926
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期
間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 千円 2,055 千円
電子記録債権 ― 〃 70,196 〃
支払手形 ― 〃 155,337 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 21,789 千円 21,678 千円
給料及び手当 56,548 〃 55,258 〃
賞与引当金繰入額 14,055 〃 14,735 〃
退職給付費用 1,920 〃 2,263 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,831 〃 5,327 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,648,361千円 1,944,851千円
△100,000 〃 △139,924 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,548,361千円 1,804,926千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 33,197 22.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 40,742 27.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製
造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 123円30銭 127円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 186,061 192,335
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
186,061 192,335
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,508,974 1,508,974
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
エブレン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉江 俊志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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