新光電気工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉嶋 進
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
157,005 105,109 286,358
売上高 （百万円）
54,649 14,073 78,755
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
37,873 9,780 54,488
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または
39,200 10,843 56,047
（百万円）
包括利益
237,545 258,541 251,014
純資産額 （百万円）
376,092 389,575 386,934
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
280.34 72.39 403.32
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
63.2 66.4 64.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
57,862 24,186 118,223
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 31,296 △ 38,959 △ 65,199
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,763 △ 3,430 △ 7,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
93,399 98,780 115,592
（百万円）
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
135.63 45.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績および財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間の半導体業界は、需要減少の底打ちが見られるものの、世界的なインフレの継続や
米中対立の影響に加え、コロナ特需の反動によるパソコン、サーバー市場の落ち込みや、買い替えサイクル長期
化等によるスマートフォン需要の減少、在庫調整などにより、市況回復が遅れ、厳しい環境が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、フリップ
チップタイプパッケージは、パソコン・サーバー需要の回復の遅れ等により売上が大きく減少しました。リード
フレームは在庫調整の影響を受け、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは半導体輸出規制に加え、市況
悪化を背景に減収となりました。また、ＩＣ組立についてもハイエンドスマートフォン向けの需要が減少するな
ど、総じて市況低迷の影響を受けました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ518億96百万円（33.1％）減少し1,051億
9百万円となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響を大きく受け、経常利益は前年同期に比べ
405億76百万円（74.2％）減少し140億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ280億
92百万円（74.2％）減少し97億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における海外売上高比率は86.7％となり、前年同期より3.2ポイント低下しまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは139円（前年同期は132円）となりま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
フリップチップタイプパッケージは、コロナ特需の反動などによるパソコン・サーバー需要の回復の遅れ
等により、大幅な減収となりました。ＩＣ組立はスマートフォン市場の低迷によりハイエンドスマートフォ
ン向けの需要が減少し、プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー向けが在庫調整の影響を受けるなど、売上
がそれぞれ減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ301億98百万円（31.6％）減少し654億6百万円、
経常利益は前年同期に比べ271億36百万円（79.2％）減少し71億48百万円となりました。
（メタルパッケージ）
リードフレームは、半導体市況低迷による在庫調整等の影響を大きく受け、半導体製造装置向けセラミッ
ク静電チャックは、米中対立による半導体輸出規制の影響やメモリー市況悪化などを背景として、それぞれ
大幅な減収となりました。また、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、パソコン需要減退等の影響を受け、ガ
ラス端子は光学機器向けが低調に推移し、それぞれ売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ203億86百万円（36.5％）減少し354億6百万円、
経常利益は前年同期に比べ122億25百万円（60.5％）減少し79億74百万円となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前の
ものです。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加し3,895億75百万円と
なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ254億4百万円減少し2,006億70百万円となりまし
た。これは主に、手許流動性預金、棚卸資産および売掛金が減少したことなどによるものであります。固定資
産は、前連結会計年度末に比べ280億46百万円増加し1,889億4百万円となりました。これは主に、設備投資に
伴い有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
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負債の部は、前連結会計年度末に比べ48億85百万円減少し1,310億34百万円となりました。これは主に、未
払金および買掛金が増加し、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ75億27百万円増加し2,585億41百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（「(2)キャッシュ・フローの状況」において、
以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は241億86百万円（対前年同期比58.2％減）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費および棚卸資産の減少などにより資金が増加し、法
人税等の支払などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは389億59百万円（対前年同期比24.5％増）の資金を使用しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは34億30百万円（対前年同期比8.9％減）の資金を使用しました。主
に、配当金の支払に使用したものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の1,155億92百万円から168億11百万円減少し987億80百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて半導体用フリップチップタ
イプパッケージの生産体制強化に、メタルパッケージにおいてはセラミック静電チャックの生産能力増強に向け
た設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこ
ととしております。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） たは登録認可金融商品取 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
135,171,942 135,171,942
計 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 135,171 － 24,223 － 6,055
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名または名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１
67,587 50.02
富士通株式会社
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,805 9.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
8,296 6.14
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London,
3,009 2.23
（常任代理人 モルガン・スタン U.K.
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
2,153 1.59
（常任代理人 ゴールドマン・サッ U.K.
クス証券株式会社） （東京都港区六本木六丁目10番１号）
2,135 1.58
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
1,839 1.36
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 1,836 1.36
株式会社八十二銀行
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
1,667 1.23
WHARF, LONDON
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT
ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE
1,368 1.01
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会
WILMINGTON, DE US
社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
102,699 76.01
計 ───
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
54,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
135,094,700 1,350,947
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,842
単元未満株式 普通株式 － －
135,171,942
発行済株式総数 － －
1,350,947
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市小島田町
54,400 54,400 0.04
新光電気工業株式会社 －
80番地
54,400 54,400 0.04
計 ─── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
116,325 99,669
現金及び預金
62,356 60,420
受取手形、売掛金及び契約資産
10,397 7,128
商品及び製品
13,755 13,806
仕掛品
11,014 8,300
原材料及び貯蔵品
12,231 11,351
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
226,075 200,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,885 49,521
建物及び構築物（純額）
45,434 41,928
機械装置及び運搬具（純額）
3,184 3,561
工具、器具及び備品（純額）
7,687 7,892
土地
59,876 79,353
建設仮勘定
154,068 182,257
有形固定資産合計
876 999
無形固定資産
投資その他の資産
48 51
投資有価証券
2,005 2,106
退職給付に係る資産
3,446 3,050
繰延税金資産
419 445
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
5,912 5,647
投資その他の資産合計
160,858 188,904
固定資産合計
386,934 389,575
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
24,565 26,891
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
13,483 16,325
未払金
12,073 3,654
未払法人税等
10,245 10,350
未払費用
41,535 39,140
契約負債
1,642 2,396
その他
133,545 128,758
流動負債合計
固定負債
1,847 1,856
退職給付に係る負債
526 420
その他
2,374 2,276
固定負債合計
135,919 131,034
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,173 24,222
資本剰余金
203,882 210,285
利益剰余金
△ 74 △ 61
自己株式
252,205 258,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 2
その他有価証券評価差額金
14
繰延ヘッジ損益 △ 60
384
為替換算調整勘定 △ 612
△ 594 △ 454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,190 △ 127
251,014 258,541
純資産合計
386,934 389,575
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
157,005 105,109
売上高
98,349 86,639
売上原価
58,656 18,469
売上総利益
※ 7,703 ※ 6,998
販売費及び一般管理費
50,952 11,470
営業利益
営業外収益
115 358
受取利息
45 599
受取補償金
3,458 1,451
為替差益
113 239
その他
3,733 2,648
営業外収益合計
営業外費用
32 33
支払利息
4 12
その他
36 46
営業外費用合計
54,649 14,073
経常利益
特別損失
627 628
固定資産除却損
627 628
特別損失合計
54,022 13,444
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,054 3,338
94 325
法人税等調整額
16,149 3,664
法人税等合計
37,873 9,780
四半期純利益
37,873 9,780
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
37,873 9,780
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
60
繰延ヘッジ損益 △ 74
1,140 996
為替換算調整勘定
126 139
退職給付に係る調整額
1,327 1,063
その他の包括利益合計
39,200 10,843
四半期包括利益
（内訳）
39,200 10,843
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,022 13,444
税金等調整前四半期純利益
16,248 12,928
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 185 △ 91
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 362
32 33
支払利息
為替差損益（△は益） △ 604 △ 429
627 628
有形固定資産除却損
3,245
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,635
6,068
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,382
798
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,747
44
未払費用の増減額（△は減少） △ 281
25,493
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,395
1,366
△ 4,794
その他
76,673 35,279
小計
利息及び配当金の受取額 119 365
利息の支払額 △ 32 △ 33
△ 18,897 △ 11,424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
57,862 24,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 665 △ 778
395 675
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,274 △ 38,197
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 230
△ 612 △ 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,296 △ 38,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,714 △ 3,377
△ 48 △ 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,763 △ 3,430
1,839 1,390
現金及び現金同等物に係る換算差額
24,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,811
68,758 115,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 93,399 ※ 98,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 1,720 百万円 1,711 百万円
研究開発費 1,793 百万円 1,688 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 94,401百万円 99,669百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,001百万円 △889百万円
現金及び現金同等物 93,399百万円 98,780百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月28日
普通株式 3,714 27.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年10月27日
普通株式 3,377 25.0 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年６月27日
普通株式 3,377 25.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年10月26日
普通株式 3,377 25.0 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
一時点で移転される財 95,604 55,793 151,397 5,607 157,005 － 157,005
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
ＩＣリードフレーム － 24,906 24,906 3,615 28,522 － 28,522
ＩＣパッケージ 95,604 7,703 103,307 83 103,391 － 103,391
気密部品 － 23,183 23,183 1,895 25,078 － 25,078
その他 － － － 12 12 － 12
顧客との契約から生じ
95,604 55,793 151,397 5,607 157,005 － 157,005
る収益
その他の収益 － － － － － － －
95,604 55,793 151,397 5,607 157,005 157,005
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
181 181 2,737 2,918
－ △ 2,918 －
売上高または振替高
95,604 55,974 151,578 8,345 159,923 157,005
計 △ 2,918
34,285 20,199 54,485 2,018 56,503 54,649
セグメント利益 △ 1,853
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,853百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
一時点で移転される財 65,406 35,406 100,812 4,296 105,109 － 105,109
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
ＩＣリードフレーム － 16,766 16,766 2,633 19,399 － 19,399
ＩＣパッケージ 65,406 3,129 68,535 152 68,688 － 68,688
気密部品 － 15,510 15,510 1,510 17,021 － 17,021
その他 － － － 0 0 － 0
顧客との契約から生じ
65,406 35,406 100,812 4,296 105,109 － 105,109
る収益
その他の収益 － － － － － － －
65,406 35,406 100,812 4,296 105,109 105,109
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
189 189 1,806 1,995
－ △ 1,995 －
売上高または振替高
65,406 35,595 101,001 6,103 107,105 105,109
計 △ 1,995
7,148 7,974 15,122 489 15,612 14,073
セグメント利益 △ 1,539
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,539百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 280.34円 72.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
37,873 9,780
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
37,873 9,780
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,096 135,110
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,377百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25.0円
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月29日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 崇行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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