東武鉄道株式会社 四半期報告書 第204期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第204期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 都 筑 豊
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 上 柳 裕 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第２四半期 第２四半期 第203期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 285,422 308,582 614,751
経常利益 (百万円) 23,151 38,200 54,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,030 26,375 29,179
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,120 36,687 32,636
純資産額 (百万円) 472,091 514,155 480,575
総資産額 (百万円) 1,699,286 1,722,616 1,738,195
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.46 127.59 140.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.4 29.5 27.3
営業活動による
(百万円) 45,660 35,475 101,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,852 △ 29,126 △ 52,711
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,425 △ 26,665 △ 25,285
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,351 48,794 69,074
四半期末(期末)残高
第203期 第204期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.27 48.79
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外から
の入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価高騰や為替の変動、世界的
な金融引締め等に伴う海外の景気が国内経済に与える影響などに注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回
復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ、引き続き目標数値の早期達成を目指すとともに、事業環境の変化を
捉え、次なる成長ステージに向けた取組みも進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は 308,582百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、 営業利益は39,087
百万円 （前年同期比 62.2％増 ）、 経常利益は38,200百万円 （前年同期比 65.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は26,375百万円 （前年同期比 102.4％増 ）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利
益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（運輸事業）
運輸事業では、鉄道業におきまして、 感染症法上の位置づけ変更による通勤・通学利用の回復やゴールデン
ウィークや夏期休暇等を中心とした行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。さ
らに、鉄道駅バリアフリー料金制度導入及びスペーシア Ｘの運行開始により、 運輸事業全体としては、営業収益
は 103,461百万円 （前年同期比 10.8％増 ）、 営業利益は16,288百万円 （前年同期比 68.3％増 ）となりました。
（レジャー事業）
レジャー事業では、 旅行業において自治体等の各種感染防止対策事業等の縮減により受託収入は減少したもの
の、教育旅行等の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。また、感染症法上の位置づけ変更による国
内旅行需要及び入国制限解除に伴う訪日外国人旅行客の増加によるホテル業における都内ホテルを中心とした稼
働率及び客室単価上昇、スカイツリー業における入場者数の回復等により、 レジャー事業全体としては、営業収
益は 92,380百万円 （前年同期比 12.5％増 ）、 営業利益は13,195百万円 （前年同期比 58.6％増 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、不動産賃貸業において獨協大学前エリアに本年３月に開業した商業施設「TOBU icourt/トー
ブ イコート」が寄与したことに加えて、スカイツリータウン業における国内外からの観光客の回復による来場
者増加により 、 不動産事業全体としては、 営業収益は 24,766百万円 （前年同期比 9.2％増 ）、 営業利益は6,052百
万円 （前年同期比 18.8％増 ）となりました。
（流通事業）
流通事業では、 百貨店業におきまして、外出機会の増加や脱マスク需要等により化粧品や婦人雑貨等が好調に
推移いたしました。また、ストア業では、物価上昇による買い上げ点数減や閉店の影響により減収となったもの
の、販売価格の見直しにより利益が改善いたしました。
流通事業全体としては、営業収益は 82,698百万円 （前年同期比 1.6％増 ）、 営業利益は1,831百万円 （前年同期
比 173.5％増 ）となりました。
（その他事業）
その他事業では、 建設業における完成工事増により増収となったことに加えて原価率が改善したことで、 営業
収益は 38,371百万円 （前年同期比 4.8％増 ）、 営業利益は2,362百万円 （前年同期比 325.3％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により 1,722,616百万円 となり、前連結会計年度
末と比べ 15,579百万円 （前期比 0.9％減 ）の減少となりました。
負債は、有利子負債の減少等により 1,208,460百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 49,159百万円 （前期比
3.9％減 ）の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により 514,155百万円 となり、前連結会計年度末と比べ
33,580百万円 （前期比 7.0％増 ）の増加となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 48,794百万円 となり、
前連結会計年度末と比べ 20,279百万円減少 しました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益37,735百万円に、減価償却費25,713百万円
等を加減算した結果、 35,475百万円の資金収入 となりました。 前第２四半期連結累計期間と比べ税金等調整前四
半期純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと等により、 10,184百万円 の資金収入の減少となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 29,126百万円の資金支出 となりました。前第２四半期連結累計期間と
比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、 1,273百万円 の資金支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 26,665百万円の資金支出 となりました。前第２四半期連結累計期間と
比べ社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、 16,239百万円 の資金支出の増
加となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 209,815,421 209,815,421
プライム市場 100株です。
計 209,815,421 209,815,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 209,815,421 ― 102,135 ― 52,511
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 33,362 16.13
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 11,564 5.59
口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 5,235 2.53
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，
TREATY 505234
MA 02171，U．S．A． 4,990 2.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
3,877 1.87
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,187 1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,752 1.33
決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 2,371 1.14
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２－２－２ 2,024 0.97
STATE STREET BANK AND TRUST
P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U．S．A． 1,960 0.94
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
計 ― 71,328 34.48
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,004千株があります。
２ 富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、そ
の議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2023年７月５日付で提出された大量保有報
告書（変更報告書）により、2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 4,065 1.94
ブラックロック・インベストメント・マ
米国 デラウェア州 ウィルミン
ネジメント・エルエルシー(BlackRock
トン リトル・フォールズ・ドラ 216 0.10
Investment Management LLC) イブ 251
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
322 0.15
(BlackRock (Netherlands) BV) HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモート
ズ・リミテッド(BlackRock Fund
379 0.18
ン・アベニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン
ト・アイルランド・リミテッド
ボールスブリッジ ボールスブ
1,992 0.95
(BlackRock Asset Management Ireland
リッジパーク 2 １階
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ランシスコ市 ハワード・スト 4,804 2.29
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティテューショ
米国 カリフォルニア州 サンフ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
ランシスコ市 ハワード・スト 3,140 1.50
イ．(BlackRock Institutional Trust
リート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモート
222 0.11
(BlackRock Investment Management
ン・アベニュー 12
(UK) Limited)
計 ― 15,143 7.22
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,004,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式 206,464,500
完全議決権株式(その他) 2,064,645 ―
普通株式 342,621
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 209,815,421 ― ―
総株主の議決権 ― 2,064,645 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 3,004,300 ― 3,004,300 1.43
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 3,008,300 ― 3,008,300 1.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,255 48,985
受取手形、売掛金及び契約資産 85,146 70,055
分譲土地建物 19,235 24,643
その他 32,912 34,751
△ 459 △ 194
貸倒引当金
流動資産合計 206,090 178,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 530,107 524,316
土地 636,409 636,275
227,331 231,111
その他（純額）
※１ 1,393,848 ※１ 1,391,703
有形固定資産合計
無形固定資産
19,455 19,430
投資その他の資産
※４ 73,614 ※４ 87,735
投資有価証券
その他 46,318 46,847
△ 1,132 △ 1,342
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,801 133,240
固定資産合計 1,532,105 1,544,373
資産合計 1,738,195 1,722,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,922 42,330
※２ ,※３ 36,362 ※２ ,※３ 23,862
短期借入金
※２ 83,143 ※２ 91,678
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー - 10,000
1年内償還予定の社債 19,920 30,120
引当金 7,751 9,633
260,339 238,313
その他
流動負債合計 459,439 445,938
固定負債
社債 158,160 138,100
※２ 494,592 ※２ 476,172
長期借入金
引当金 994 975
退職給付に係る負債 43,997 43,374
100,435 103,898
その他
固定負債合計 798,181 762,522
負債合計 1,257,620 1,208,460
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 51,958 51,958
利益剰余金 258,028 281,334
△ 10,302 △ 10,302
自己株式
株主資本合計 401,820 425,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,624 35,891
土地再評価差額金 47,593 47,560
為替換算調整勘定 144 184
△ 428 △ 541
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,933 83,094
非支配株主持分 5,820 5,934
純資産合計 480,575 514,155
負債純資産合計 1,738,195 1,722,616
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 285,422 308,582
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 203,529 210,069
※１ 57,794 ※１ 59,424
販売費及び一般管理費
営業費合計 261,324 269,494
営業利益 24,097 39,087
営業外収益
受取配当金 893 1,009
保険配当金 441 411
1,200 1,177
その他
営業外収益合計 2,534 2,598
営業外費用
支払利息 2,873 2,872
607 612
その他
営業外費用合計 3,480 3,485
経常利益 23,151 38,200
特別利益
固定資産売却益 101 64
投資有価証券売却益 177 309
工事負担金等受入額 4,853 21
補助金収入 0 170
181 60
その他
特別利益合計 5,315 627
特別損失
固定資産除却損 398 227
固定資産圧縮損 4,851 20
減損損失 1,714 374
投資有価証券評価損 - 336
※２ 423
退職給付制度終了損 -
※３ 409
退職特別加算金 -
288 133
その他
特別損失合計 8,085 1,093
税金等調整前四半期純利益 20,381 37,735
法人税、住民税及び事業税
7,364 11,523
△ 21 △ 276
法人税等調整額
法人税等合計 7,343 11,247
四半期純利益 13,037 26,487
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 112
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,030 26,375
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 13,037 26,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,211 10,272
為替換算調整勘定 75 40
退職給付に係る調整額 △ 204 △ 112
△ 0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,082 10,199
四半期包括利益 15,120 36,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,110 36,569
非支配株主に係る四半期包括利益 10 117
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,381 37,735
減価償却費 26,436 25,713
減損損失 1,714 374
退職給付制度終了損 423 -
退職特別加算金 409 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 177 △ 309
投資有価証券評価損益（△は益） - 336
のれん償却額 192 193
受取利息及び受取配当金 △ 903 △ 1,024
支払利息 2,873 2,872
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,353 15,090
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,485 △ 5,973
仕入債務の増減額（△は減少） 183 △ 9,591
14,475 △ 17,220
その他
小計 55,170 48,196
利息及び配当金の受取額
923 1,025
利息の支払額 △ 2,820 △ 2,859
退職特別加算金の支払額 △ 409 -
△ 7,203 △ 10,886
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,660 35,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 7
有価証券及び投資有価証券の
214 646
売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 33,888 △ 39,708
有形及び無形固定資産の売却による収入 123 67
工事負担金等受入による収入 5,738 10,047
△ 6 △ 172
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,852 △ 29,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22,710 △ 12,500
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 78,000 40,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 58,000 △ 30,000
長期借入れによる収入 3,799 17,418
長期借入金の返済による支出 △ 27,088 △ 27,303
社債の発行による収入 22,500 -
社債の償還による支出 △ 2,560 △ 9,860
配当金の支払額 △ 2,091 △ 3,102
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 1,599 △ 956
連結の範囲の変更を伴わない
△ 207 -
子会社株式の取得による支出
△ 467 △ 360
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,425 △ 26,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 84 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,466 △ 20,279
現金及び現金同等物の期首残高 45,885 69,074
※１ 53,351 ※１ 48,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
263,524 百万円 263,452 百万円
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
当社における借入金のうち398,516百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金398,516百万円のうち61,000百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
当社における借入金のうち381,341百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金381,341百万円のうち58,560百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 90,000 百万円 90,000 百万円
借入実行残高 15,120 百万円 － 百万円
74,880 百万円 90,000 百万円
差引額
４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
23,945 百万円 30,659 百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
埼玉県住宅供給公社 416 百万円 328 百万円
(一財)渡良瀬遊水地
845 百万円 831 百万円
アクリメーション振興財団
1,262 百万円 1,159 百万円
計
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 23,573 百万円 23,585 百万円
経費 20,858 百万円 22,724 百万円
賞与引当金繰入額 1,277 百万円 1,516 百万円
退職給付費用 321 百万円 538 百万円
２ 退職給付制度終了損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことにより、退職給付
制度終了損を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
３ 退職特別加算金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退
職特別加算金として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 53,535 百万円 48,985 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △183 百万円 △191 百万円
53,351 百万円 48,794 百万円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 3,131 15.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含めております。
２ １株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,102 15.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 5,170 25.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 ２百万円 を含めております。
２ １株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注）１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
91,740 81,849 16,252 76,739 18,840 285,422 － 285,422
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 1,674 293 6,418 4,625 17,788 30,800 △ 30,800 －
益又は振替高
計 93,414 82,142 22,671 81,365 36,628 316,222 △ 30,800 285,422
セグメント利益 9,676 8,322 5,096 669 555 24,320 △ 222 24,097
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注）１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注）２
営業収益
(1) 外部顧客への
101,677 92,167 18,266 77,823 18,647 308,582 － 308,582
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 1,784 212 6,500 4,874 19,724 33,096 △ 33,096 －
益又は振替高
計 103,461 92,380 24,766 82,698 38,371 341,678 △ 33,096 308,582
セグメント利益 16,288 13,195 6,052 1,831 2,362 39,730 △ 642 39,087
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 65,708 － － － － 65,708
バス・タクシー業 13,298 － － － － 13,298
旅行業 － 63,879 － － － 63,879
ホテル業 － 8,003 － － － 8,003
スカイツリー業 － 3,352 － － － 3,352
不動産分譲業 － － 1,258 － － 1,258
百貨店業 － － － 24,832 － 24,832
ストア業 － － － 36,478 － 36,478
建設業 － － － － 12,867 12,867
その他 10,027 5,248 1,765 12,325 5,911 35,278
顧客との契約から
89,034 80,483 3,023 73,636 18,779 264,956
生じる収益
その他の収益 2,705 1,365 13,228 3,103 61 20,465
外部顧客への営業収益 91,740 81,849 16,252 76,739 18,840 285,422
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 73,727 － － － － 73,727
バス・タクシー業 14,660 － － － － 14,660
旅行業 － 66,846 － － － 66,846
ホテル業 － 12,543 － － － 12,543
スカイツリー業 － 5,979 － － － 5,979
不動産分譲業 － － 1,338 － － 1,338
百貨店業 － － － 25,392 － 25,392
ストア業 － － － 35,912 － 35,912
建設業 － － － － 12,753 12,753
その他 10,482 5,451 2,562 13,255 5,832 37,583
顧客との契約から
98,870 90,821 3,900 74,561 18,586 286,739
生じる収益
その他の収益 2,807 1,346 14,365 3,262 61 21,842
外部顧客への営業収益 101,677 92,167 18,266 77,823 18,647 308,582
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 62円46銭 127円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,030 26,375
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,030 26,375
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,624 206,717
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間119千株、当第２四半期連結累計期間102
千株)
２ 【その他】
第204期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 5,170百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）１株当たり配当額には記念配当５円00銭が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 吉田 秀樹
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 河野 祐
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 貞國 真輝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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