株式会社Fast Fitness Japan 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Fast Fitness Japan |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Fast Fitness Japan(E35318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山部 清明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-6279-0861
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ゼネラルマネージャー 佐藤 数馬
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-6279-0861
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ゼネラルマネージャー 佐藤 数馬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 7,200 7,821 14,787
経常利益 (百万円) 1,639 2,100 3,402
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,024 1,330 1,914
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,024 1,331 1,914
純資産額 (百万円) 10,519 12,295 11,221
総資産額 (百万円) 20,920 21,416 21,195
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.80 71.11 102.37
潜在株式調整後1株当たり
(円) 54.08 70.18 101.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.3 57.4 52.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,024 1,752 2,982
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 446 △ 56 △ 743
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,005 △ 1,063 △ 2,012
現金及び現金同等物
(百万円) 9,029 10,316 9,683
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.09 32.35
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ!』を企業理念として掲げ、24時間型フィットネスジ
ムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊か
な社会」の実現を目指し、店舗網の拡大や会員数の増加等、積極的な事業拡大を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが属するフィットネス業界におきましては、低価格帯ジムを
含め活況を呈しており、引き続き24時間型フィットネスジムへの需要は増大傾向にあります。一方で、エネル
ギー価格の上昇による店舗運営コストの上昇や異業種との物件取得の競争は、店舗賃料の高騰など厳しい環境が
続いております。
このような環境のもと、当社グループの運営するエニタイムフィットネスは、2023年9月に店舗数1,100店舗、
会員数80万人となりました。加えて1店舗当たりの平均会員数も737人(前年同期比6.8%増)と堅調に推移して
おり、コロナ前の1店舗当たりの会員数の平均811人の90%に回復しており、既存店舗の回復を実感したFCオー
ナー様の出店意欲は高くなっております。一方で、前述のコスト高騰の影響も踏まえ、店舗開発においては物件
の精査と優良物件の収集に一層努めております。
さらにエニタイムフィットネスのブランド認知の向上や新規会員数の増加策として、TVCMの継続やSNSを活用し
た広告活動に加え、直営店では都心部を中心とした新規入会獲得のキャンペーンの実施など積極的に行ってまい
りました。
また、当社グループは、24時間型フィットネスジム業界のトップランナーとして培った出店ノウハウを活かし
た店舗開発と、当社の強みである有人スタッフ(無人時間帯もあります)による「安全」「安心」「清潔」「快
適」なワークアウト環境を提供することで会員様の顧客満足度の高い店舗運営を推進しました。加えて直営店舗
においては、収益性を重視した徹底したコスト管理に努めた店舗運営を推進したことにより売上原価が改善しま
した。
このような活動が奏功し、2023年9月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
1.エニタイムフィットネス店舗数
当第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結
前連結会計年度末
会計期間末
出店数 退店数
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
店舗数合計 ※1 1,068 35 2 1,100
内、直営店舗数 ※1,2 171 0 0 170
FC店舗数 ※2 897 35 2 930
※1.2023年3月31日付で退店した店舗1店舗を含んでおります。
※2. FCから直営店舗へ承継した1店舗を含んでおります。
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2.エニタイムフィットネス会員数
当第2四半期連結
前連結会計年度末 増減率
会計期間末
(2023年3月31日) (前連結会計年度末比)
(2023年9月30日)
会員数合計 74.0万人 81.1万人 9.6%
内、直営店会員数 11.1万人 11.8万人 6.4%
FC店会員数 62.8万人 69.2万人 10.1%
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 7,821百万円 (前年同期比8.6%増)、営業利益は 2,000百万
円 (同22.6%増)、経常利益は 2,100百万円 (同28.1%増)となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益
は 、法人税、住民税及び事業税を 644百万円 計上したこと等により 1,330百万円 (同29.9%増)となりました。
また、当社グループは、2023年11月14日に『中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)』を公表いたしま
した。
『中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)』では、最終年度である2026年3月期に、売上高195億円、営
業利益34億円を目標としており、以下を中期的にめざす姿として掲げ、さらなる業容拡大を積極的に進めてまい
ります。
■中期的にめざす姿
① 新規出店による事業規模のさらなる拡大
・中期的に1,400店舗をめざした出店の推進
・同業他社のM&Aによる店舗数拡大も積極的に検討
② 既存店舗の収益性向上
・既存店舗における会員数の拡大に向けたプロモーションと、顧客満足度向上
③ 新たな顧客体験の創造によるブランド価値向上
・エニタイムブランド・顧客資産を活かした新サービス(物販など)の展開により、ブランド価値
をさらに向上させる
④ 新たな成長領域の開拓
・海外進出・新ブランド展開などにより、新たな成長領域を開拓
当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値を最大限に活かし、FCオーナー様並びに会員の皆様
が選び続けたくなる魅力ある店舗運営を推進し、組織体制やガバナンスの強化を図ることで企業価値向上を目指
してまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 221百万円増加 し、 21,416百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が633百万円増加したこと等により流動資産が 533百万円増加 したこと、並
びに、繰延税金資産が12百万円減少したこと等により固定資産が 312百万円減少 したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 852百万円減少 し、 9,121百万円 となりました。これは主に、未払金 が175 百万
円 減少したこと、並びに、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が 782百万円減 少した
ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,073百万円増加 し、 12,295百万円 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,330百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.4%となりま
した。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、10,316百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて632百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は1,752百万円 (前年同期は1,024百万円の資金の収入) となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が1,986百万円、減価償却費が405百万円あったのに対し、法人税等の支払額565百
万円及び長期未払金の減少が84百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は56百万円 (前年同期は446百万円の資金の支出) となりました。これは主に、直営
店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が134百万円、敷金及び保証金の差入による支出が85百万円あっ
たことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は1,063百万円 (前年同期は1,005百万円の資金の支出) となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が781百万円、配当金の支払額が280百万円あったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 18,739,180 18,739,180
ます。
プライム市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 18,739,180 18,739,180 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月21日 19,200 18,739,180 12 2,195 12 2,145
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,255円
資本組入額 627.5円
割当先 当社の取締役 計9名
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社オーク 埼玉県草加市住吉一丁目7番7号 9,108,900 48.60
3411 Silverside Road Tatnall Building #104
RM Japan,LLC
Wilmington De 19810 1,443,000 7.70
(常任代理人 石田雅彦)
(東京都千代田区丸の内二丁目1番1号)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番3号 829,600 4.42
行(信託口)
Northern Trust Co(AVFC)
50 Bank Street Canary Wharf London E14
RE HCR00
5nt. UK 708,300 3.77
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
部)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 702,000 3.74
(信託口2052249)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 702,000 3.74
(信託口2052248)
高嶋 淳 神奈川県川崎市麻生区 428,680 2.28
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
Peterborough Court 133 Fleet Street London
JPRD AC ISG(FE-AC)
EC4A 2BB United Kingdom 427,409 2.28
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田丸の内二丁目7番1号)
UFJ銀行)
大熊 章 埼玉県草加市 398,900 2.12
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 303,517 1.61
モルガン・スタンレーMUFG証
東京都千代田区大手町一丁目9番7号 266,524 1.42
券株式会社
計 - 15,318,830 81.68
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点以下第3位を四捨五入
しております。
2.野村信託銀行株式会社(信託口2052248)の所有株式数702,000株及び野村信託銀行株式会社(信託口
2052249)の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等(当社の取締役会長の二親等内の血族)である大熊
章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決
権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 16,200 - -
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 18,669,500 なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 186,695
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 53,480 - -
発行済株式総数 18,739,180 - -
総株主の議決権 - 186,695 -
(注)単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
株式会社Fast
16,200 - 16,200 0.09
六丁目12番1号
Fitness Japan
計 - 16,200 - 16,200 0.09
(注)上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式36株を所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,683 10,316
売掛金 1,118 1,059
商品 283 219
前払費用 355 381
その他 475 501
△ 22 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 11,894 12,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,437 7,473
工具、器具及び備品 3,857 3,802
減価償却累計額 △ 5,072 △ 5,298
土地 0 0
1 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,226 5,983
無形固定資産
のれん 98 84
ソフトウエア 38 10
4 3
その他
無形固定資産合計 141 98
投資その他の資産
投資有価証券 2 3
長期前払費用 558 547
敷金及び保証金 1,325 1,418
繰延税金資産 701 689
長期貸付金 248 247
97 0
その他
投資その他の資産合計 2,933 2,906
固定資産合計 9,300 8,988
資産合計 21,195 21,416
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 52 28
1年内返済予定の長期借入金 1,569 1,500
未払金 792 617
未払法人税等 637 716
契約負債 1,895 1,889
賞与引当金 208 195
役員賞与引当金 16 5
272 422
その他
流動負債合計 5,445 5,376
固定負債
長期借入金 3,239 2,526
資産除去債務 1,091 1,099
198 118
その他
固定負債合計 4,528 3,745
負債合計 9,974 9,121
純資産の部
株主資本
資本金 2,183 2,195
資本剰余金 2,123 2,135
利益剰余金 6,960 8,010
△ 46 △ 47
自己株式
株主資本合計 11,220 12,293
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0 1
純資産合計 11,221 12,295
負債純資産合計 21,195 21,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 7,200 7,821
4,137 4,208
売上原価
売上総利益 3,062 3,613
※1 1,431 ※1 1,613
販売費及び一般管理費
営業利益 1,631 2,000
営業外収益
受取手数料 26 21
受取保険金 12 84
為替差益 - 0
違約金収入 17 14
0 1
その他
営業外収益合計 56 122
営業外費用
支払利息 18 13
株式交付費 0 0
為替差損 28 2
支払手数料 1 1
0 4
その他
営業外費用合計 47 22
経常利益 1,639 2,100
特別利益
※2 12
預り保証金返還免除益 -
※3 11
-
事業譲渡益
特別利益合計 12 11
特別損失
固定資産除却損 2 50
減損損失 60 74
- 1
資産除去債務履行差額
特別損失合計 63 125
税金等調整前四半期純利益 1,588 1,986
法人税、住民税及び事業税
485 644
78 11
法人税等調整額
法人税等合計 563 656
四半期純利益 1,024 1,330
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,024 1,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,024 1,330
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 1,024 1,331
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,024 1,331
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,588 1,986
減価償却費 482 405
減損損失 60 74
のれん償却額 12 13
株式報酬費用 10 10
預り保証金返還免除益 △ 12 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 28
賞与引当金の増減額(△は減少) 27 △ 13
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
受取保険金 △ 7 △ 81
支払利息 18 13
固定資産除却損(△は益) 2 50
資産除去債務履行差額 - 1
事業譲渡益 - △ 11
売上債権の増減額(△は増加) 38 58
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 38 63
仕入債務の増減額(△は減少) △ 93 △ 24
前払費用の増減額(△は増加) △ 15 △ 11
長期前払費用の増減額(△は増加) 21 11
契約負債の増減額(△は減少) △ 11 △ 5
未払金の増減額(△は減少) △ 149 31
長期未払金の増減額(△は減少) △ 27 △ 84
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 189 △ 24
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 176 △ 149
0 0
その他の固定資産の増減額(△は増加)
小計 1,519 2,330
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 18 △ 13
△ 476 △ 565
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,024 1,752
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 471 △ 134
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
固定資産の除売却による収支(△は支出) 0 △ 2
資産除去債務の履行による支出 - △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9 △ 85
敷金及び保証金の回収による収入 0 0
保険積立金の解約による収入 23 178
事業譲渡による収入 - 15
事業譲受による支出 - △ 26
8 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 446 △ 56
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 817 △ 781
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 186 △ 280
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005 △ 1,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 428 632
現金及び現金同等物の期首残高 9,457 9,683
※1 9,029 ※1 10,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給与手当 443 百万円 486 百万円
広告宣伝費 210 230
支払手数料 179 227
賞与引当金繰入額 172 186
役員賞与引当金繰入額 9 5
※2.預り保証金返還免除益は、転貸借している借主からの申し出により預り保証金の返還の免除を受けたもので
す。
※3.事業譲渡益は、直営店舗をFC店舗の運営会社へ譲渡した際に発生した譲渡金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 9,029 百万円 10,316 百万円
現金及び現金同等物 9,029 百万円 10,316 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月14日 取
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月9日
締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月14日取
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年9月30日 2022年12月5日
締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年7月22日開催の取締役会決議により、2022年8月19日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制
度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が10百万円、資本
準備金が10百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,183百万円、資本準備金が2,123百万
円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年4月13日 取
普通株式 280 利益剰余金 15 2023年3月31日 2023年6月8日
締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月16日取
普通株式 187 利益剰余金 10 2023年9月30日 2023年12月4日
締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月23日開催の取締役会決議により、2023年7月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制
度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が12百万円、資本
準備金が12百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,195百万円、資本準備金が2,135百万
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィッ
トネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
FC売上
加盟金収入 145 152
ロイヤリティ収入 2,021 2,098
商品売上高 610 623
その他 24 35
小計 2,802 2,909
店舗売上
会費収入 4,019 4,447
その他 124 160
小計 4,143 4,608
その他営業の収入 208 260
顧客との契約から生じる収益 7,154 7,778
その他の収益 46 43
合計 7,200 7,821
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益 54.80円 71.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,024 1,330
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,024 1,330
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,695,026 18,712,698
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 54.08円 70.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 250,544 249,482
(うち新株予約権) (250,544) (249,482)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
(剰余金の配当)
2023年10月16日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 187百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12 月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月13日
株式会社Fast Fitness Japan
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鵜 飼 千 恵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast
Fitness Japanの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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