伊豆シャボテンリゾート株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆シャボテンリゾート株式会社(E01987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 伊豆シャボテンリゾート株式会社
【英訳名】 Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北本 幸寛
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,641,992 2,309,050 3,390,266
経常利益 (千円) 409,746 529,711 693,254
親会社株主に帰属する
(千円) 235,398 30,237 477,022
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 230,778 △ 8,320 483,819
純資産額 (千円) 3,017,356 4,669,935 3,278,331
総資産額 (千円) 4,121,813 6,374,649 4,947,160
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 16.54 1.67 33.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 1.64 33.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.1 72.9 66.0
営業活動による
(千円) 526,831 427,248 983,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 225,445 △ 332,567 △ 437,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 13,593 △ 438,847 370,012
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,123,318 1,506,624 1,751,400
四半期末（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.55 15.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で 株式併合 を行っております。第48期の期首に当該 株式
併合 が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額を算定しております 。
３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において新たにホテル事業を主たる
事業とする株式会社伊豆ドリームビレッジを連結子会社としました。この結果、2023年９月30日現在では、当社グ
ループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡ
ＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社伊豆ドリームビレッジの連結子会社化を主な要因として報告セ
グメントの変更をしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）セグメント情報」の 「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第１四半期連結会計期間において、ホテル事業を新たに開始しております。これによって新たに発生した事業のリ
スクは次のとおりであります。
個人情報の漏洩に関して
ホテル事業の顧客の個人情報に関しては、事業において最も管理すべき重要な情報であることを認識し、外部への
流出防止について対策を講じておりますが、情報の漏洩が発生した場合にはホテル事業の信用の失墜を招き、宿泊者
の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法状の位置づけが５類に移
行し、行動制限の緩和により、持ち直しの動きが見られました。
一方ウクライナ情勢の長期化や原油をはじめとするエネルギー価格の高騰を伴う物価上昇などもあり、先行き不透
明な状況は続いております。
このような状況下、当社が展開する各レジャー施設では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブラン
ドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」の元に、各施設の入園者数と売上確保に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高 2,309百万円 （前年同四半期に比べ40.6％増）、 営業利益490百
万円 （前年同四半期に比べ32.9％増）、 経常利益529百万円 （前年同四半期に比べ29.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益30百万円 （前年同四半期に比べ87.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①レジャー事業
レジャー事業は、伊豆半島に所在する、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじ
めとする各公園から成ります。売上高は1,645百万円（前年同四半期連結累計期間比10.9％増）、セグメント利益は
397百万円（前年同四半期連結累計期間比23.3％増）となりました。
②アニタッチ事業
アニタッチ事業は、アニタッチみなとみらいをはじめとする全国４カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッ
チ各店舗から成ります。当第２四半期連結会計期間においては新たにアニタッチアクアシティお台場を開業してお
ります。売上高は299百万円（前年同四半期連結累計期間比90.6％増）、セグメント利益は60百万円（前年同四半期
連結累計期間比0.7％増）となりました。
③ホテル事業
ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設
から成ります。売上高は362百万円、セグメント利益は53百万円となりました。
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（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、 2,027百万円 となりました。これは主として、現金及
び預金が255百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,588百万円増加し、 4,346百万円 となりました。これは主として、のれ
んが866百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,427百万円増加し、 6,374百万円 となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し、 643百万円 となりました。これは主として、１年内返済
予定の長期借入金が20百万円増加したこと等によります。また固定負債は、前連結会計年度末に比べて26百万円増
加し、 1,061百万円 となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて35百万円増加し、 1,704百万円 となりました。
３.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,391百万円増加し、 4,669百万円 となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0％から72.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、株式交換に伴う現金及び
現金同等物の増加額98百万円を含め、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、 1,506百万円 （前年度四半期は
1,123百万円）となりました。
１.営業キャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、 427百万円 （前年度四半期は526百万円の資金獲得）となりました。これは主
として、税金等調整前四半期純利益の235百万円によるものであります。
２.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は、 332百万円 （前年度四半期は225百万円の資金使用）となりました。これは主
として、有形固定資産の取得による支出の249百万円によるものであります。
３.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は、 438百万円 （前年度四半期は13百万円の資金使用）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（四半期連結損益計算書関係）の※２をご参照くださ
い。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注）2023年６月28日開催の第48期定時株主総会決議により、2023年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は25,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
す。
東京証券取引所
普通株式 36,496,537 18,248,269
完全議決株式であり、権利内
スタンダード市場
容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
計 36,496,537 18,248,269 ― ―
（注）2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済み株式
総数は18,248,268株減少し、18,248,269株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 36,496,537 － 100,000 － 1,578,500
（注）2023年６月28日開催の第48期定時株主総会に決議により、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合
で株式併合を行い、発行済株式総数は18,248,268株減少し、18,248,269株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
広島県広島市西区観音町9-4-202 観音ビル
山河企画有限会社 2,719,500 7.45
柏温泉リゾート株式会社 東京都港区南青山7-8-4 2,410,000 6.60
株式会社トーテム 東京都港区南青山7-8-4 2,400,000 6.58
株式会社船カンショートコース 千葉県白井市神々廻1904-2 2,400,000 6.58
株式会社広共 広島県広島市中区本通9-30 1,800,000 4.93
渡邊 毅 東京都大田区 1,535,500 4.21
株式会社ＲＮＤ 広島県広島市中区本通9-30-102 1,400,000 3.83
ロイヤル観光有限会社 広島県広島市中区広瀬北町3-36 1,300,000 3.56
有限会社ＭＢＬ 東京都港区南青山7-8-4 1,250,000 3.42
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町1-2-10 1,135,800 3.11
計 － 18,350,800 50.31
（注）2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）普通株式
― ―
25,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 362,907 ―
36,290,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
179,937
発行済株式総数 36,496,537 ― ―
総株主の議決権 ― 362,907 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株（議決権の数290
個）、「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
伊豆シャボテンリゾート 東京都港区南青山
25,900 0 25,900 0.07
株式会社 ７-８-４
計 ― 25,900 0 25,900 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,905,907 1,650,632
売掛金及び契約資産 148,121 156,472
商品等 50,190 64,887
84,286 155,860
その他
流動資産合計 2,188,506 2,027,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,548,333 2,124,432
土地 78,084 152,484
380,147 391,157
その他
有形固定資産合計 2,006,564 2,668,074
無形固定資産
のれん － 866,922
ソフトウエア 10,538 15,902
10,377 10,016
その他
無形固定資産合計 20,916 892,840
投資その他の資産
関係会社株式 191,703 196,534
投資有価証券 205,204 172,317
長期化営業債権 3,156 3,156
破産更生債権等 754 754
繰延税金資産 61,641 52,647
その他 272,623 364,380
△ 3,911 △ 3,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 731,173 785,880
固定資産合計 2,758,654 4,346,796
資産合計 4,947,160 6,374,649
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,951 44,262
未払金 197,729 176,332
前受金 13,980 13,926
預り金 7,027 9,102
１年内返済予定の長期借入金 29,048 49,600
未払法人税等 195,768 185,447
賞与引当金 34,533 44,051
103,131 120,740
その他
流動負債合計 634,169 643,463
固定負債
退職給付に係る負債 227,877 227,266
リース債務 62,586 50,441
長期借入金 686,782 709,680
57,414 73,863
その他
固定負債合計 1,034,659 1,061,250
負債合計 1,668,829 1,704,713
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 425,232 1,817,232
利益剰余金 2,739,912 2,770,149
△ 12,246 △ 12,335
自己株式
株主資本合計 3,252,898 4,675,047
その他の包括利益累計額
13,414 △ 25,143
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 13,414 △ 25,143
新株予約権 12,018 20,031
純資産合計 3,278,331 4,669,935
負債純資産合計 4,947,160 6,374,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,641,992 2,309,050
348,482 450,236
売上原価
売上総利益 1,293,510 1,858,813
※１ 924,476 ※１ 1,368,463
販売費及び一般管理費
営業利益 369,033 490,350
営業外収益
受取利息 21 15
受取賃貸料 649 1,158
為替差益 8,708 1,294
受取手数料 8,341 564
補助金収入 17,253 2,000
持分法による投資利益 - 15,443
12,783 22,689
その他
営業外収益合計 47,757 43,166
営業外費用
支払利息 1,057 2,931
持分法による投資損失 5,976 -
10 873
その他
営業外費用合計 7,044 3,804
経常利益 409,746 529,711
特別利益
固定資産売却益 2,398 134
1,103 5,127
受取保険金
特別利益合計 3,501 5,262
特別損失
固定資産除却損 19,172 -
投資有価証券評価損 4,908 -
※２ 299,317
-
減損損失
特別損失合計 24,081 299,317
税金等調整前四半期純利益 389,166 235,657
法人税、住民税及び事業税 153,768 191,484
法人税等調整額 - 13,935
法人税等合計 153,768 205,420
四半期純利益 235,398 30,237
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 235,398 30,237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 235,398 30,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,966 △ 27,945
△ 2,653 △ 10,612
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,619 △ 38,557
四半期包括利益 230,778 △ 8,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 230,778 △ 8,320
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 389,166 235,657
減価償却費 117,930 164,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,456 △ 1,269
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,202 3,172
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 15
支払利息 1,057 2,931
為替差損益（△は益） △ 8,724 △ 1,294
減損損失 - 299,317
持分法による投資損益（△は益） 5,976 △ 15,443
のれん償却額 - 45,627
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,398 △ 134
売上債権の増減額（△は増加） 23,896 33,186
商品等の増減額（△は増加） △ 15,542 △ 12,229
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,875 △ 15,197
前渡金の増減額（△は増加） △ 4,784 △ 12,246
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 545 11,664
未払又は未収消費税等の増減額 18,721 △ 1,374
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 23,469 △ 43,814
受取保険金 △ 1,103 △ 5,127
補助金収入 △ 17,253 △ 2,000
固定資産除却損 19,172 -
8,982 7,803
その他
小計 512,846 693,456
利息及び配当金の受取額
21 15
利息の支払額 △ 1,057 △ 2,931
法人税等の支払額 △ 3,338 △ 270,420
法人税等の還付額 3 -
補助金の受取額 17,253 2,000
1,103 5,127
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 526,831 427,248
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130,500 △ 7,500
定期預金の払戻による収入 118,000 18,000
有形固定資産の取得による支出 △ 184,914 △ 249,164
保険積立金の解約による収入 636 1,006
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,001 △ 79,577
△ 18,664 △ 15,331
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,445 △ 332,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 426,550
△ 13,593 △ 12,297
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,593 △ 438,847
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,724 1,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 296,516 △ 342,871
現金及び現金同等物の期首残高
826,801 1,751,400
※２ 98,096
-
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,123,318 ※１ 1,506,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、2023年４月５日に新たに株式会社伊豆ドリームビレッジ の発行済株式の全てを
取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 308,267 401,592
減価償却費 117,930 164,244
賞与引当金繰入額 25,000 44,051
退職給付費用 6,013 8,201
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所等 用途 種類 減損損失（千円）
静岡県伊東市
ホテル事業 のれん 299,317
（株式会社伊豆ドリームビレッジ）
株式会社伊豆ドリームビレッジを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引
き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に
企業結合日の当社株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において
当社株価が上昇したため、取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のう
ち、のれんに配分された金額が相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回
収可能性を検討した結果、減損損失299,317千円を特別損失として計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,258,825 1,650,632
預入期間が３か月を超える定期預金 △135,507 △144,007
現金及び現金同等物 1,123,318 1,506,624
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社伊豆ドリームビレッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社伊豆ドリームビレッジの取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次の通
りであります。
流動資産 160,417 千円
固定資産 577,574 〃
のれん 1,211,866 〃
流動負債 △87,200 〃
△470,658 〃
固定負債
株式の取得価額
1,392,000 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 98,096 〃
株式交換による当社株式の交付額 △1,392,000 〃
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 98,096 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年４月４日開催の臨時株主総会において、株主交換による株式会社伊豆ドリームビレッジの完全子会社化に
ついて承認可決され、2023年４月５日にその効力が発生しました。
この結果、資本剰余金が1,392,000千円増加したため、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が
1,817,232千円となっております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「レジャー事業」の単一セグメントとしておりました
が、セグメントの変更に伴い、「レジャー事業」、「アニタッチ事業」、「ホテル事業」及び「その他」の４つ
の区分に変更しております。 この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分に組み替え
て表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分 レジャー事業 レジャー事業
伊豆シャボテン動物公園 693,509 792,353
伊豆ぐらんぱる公園 815,662 874,375
ニューヨークランプミュージアム＆フ
159,268 172,864
ラワーガーデン・伊豆海洋公園
売上高控除 △178,041 △194,031
報
顧客との契約から生じる収益 1,490,399 1,645,562
告
その他の収益 ― ―
セ
外部顧客への売上高 1,490,399 1,645,562
グ
区分 アニタッチ事業 アニタッチ事業
メ
アニタッチ 151,407 299,951
ン
その他の収益 ― ―
ト
外部顧客への売上高 151,407 299,951
区分 ホテル事業 ホテル事業
伊豆ドリームビレッジ ― 362,722
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 ― 362,722
区分 その他 その他
その他 186 813
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 186 813
外部顧客への売上高合計 1,641,992 2,309,050
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)１
レジャー事 アニタッチ ホテル
計上額
計
業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への
1,484,399 157,407 ― 1,641,806 186 1,641,992 ― 1,641,992
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,484,399 157,407 ― 1,641,806 186 1,641,992 ― 1,641,992
セグメント利益
322,389 60,435 ― 382,824 △ 13,791 369,033 ― 369,033
又は損失 (△)
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事
業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額に調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
合計 損益計算書
(注)２
(注)１
レジャー事 アニタッチ ホテル
計上額
計
業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
1,645,562 299,951 362,722 2,308,236 813 2,309,050 ― 2,309,050
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 3,216 3,216 ― 3,216 △ 3,216 ―
又は振替高
計 1,645,562 299,951 365,938 2,311,452 813 2,312,266 △ 3,216 2,309,050
セグメント利益
397,580 60,881 53,352 511,814 △ 24,464 487,350 3,000 490,350
又は損失 (△)
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事
業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額3,000千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額に調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間においては、「ホテル事業」セグメントで299,317千円の 減損損失 を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において株式会社伊豆ドリームビレッジを第１四半期連結会計期間より全株式を取得し、
完全子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。 これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計
期間において、 「ホテル事業」セグメントで866,922千円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社伊豆ドリームビレッジの株式を取得し連結子会社となったことに伴い、
事業セグメントの区分方法を見直しました。
従来のレジャー事業について、伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊東市に所在するレジャー施設からなる
事業について「レジャー事業」、アニタッチみなとみらいをはじめとする動物ふれあい施設である「アニタッチ」
を冠する施設からなる事業について「アニタッチ事業」、そして株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆
シャボテンヴィレッジをはじめとする宿泊施設からなる事業を「ホテル事業」と変更することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円54銭 1円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 235,398 30,237
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
235,398 30,237
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,235,781 18,147,935
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益
― 1円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 270,296
(うち新株予約権(株)) (―) (270,296)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で 株式併合 を行っております。前連結会計年度の期首
に当該 株式併合 が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております 。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第２四半期連結累計期間については希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 濱 村 則 久
業務執行社員
指定社員
佐 佐 木 敬 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテ
ンリゾート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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