株式会社ダスキン 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
81,913 85,821 170,494
売上高 (百万円)
6,640 4,104 11,375
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,533 2,648 7,196
(百万円)
(当期)純利益
4,459 4,851 8,316
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
153,044 152,768 151,774
純資産額 (百万円)
194,182 195,111 197,524
総資産額 (百万円)
91.65 54.97 146.13
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
91.61 54.95 146.07
(円)
四半期(当期)純利益
78.6 78.1 76.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,539 3,164 12,061
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,891 △ 2,117 △ 12,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,659 △ 4,045 △ 7,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
35,069 28,313 31,275
(百万円)
(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
49.98 20.19
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当
たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感
染症(以下「コロナ」という。)の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定
める五類感染症への移行、雇用・所得環境の改善等の下で緩やかながらも回復基調となりました。一方、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安進展等の下振れリスクを抱え、先行き
の不透明感は高い状況が続きました。
そのような環境の中、長期戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～
2025年3月期)の2年目を迎えた当社は、訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制を目指して前期
に開始した、マット・モップへの ＲＦＩＤ (電子タグ)取り付けの本格化、前期に直営及び関係会社で検証を進めたク
リーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)家庭用営業専任組織の加盟店への拡大を図り、
フードグループにおいては、ミスタードーナツの顧客体験( ＣＸ )価値向上を目指した「 Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ 」「 Ｗｏｌｔ 」によ
るデリバリーサービスを新たに導入しました。更には、地域社会における新事業の創出等産業振興に寄与し、関
西の地域経済活性化や雇用確保に貢献していくことを目的とした、池田泉州キャピタル株式会社が運営する「関
西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合」への出資等、基本方針に沿った取り組みを進めまし
た。また、営業車両の ＥＶ 化(電気自動車への切り替え)実証実験を開始する等、 ＣＯ 2排出量削減に向けた取り組み
にも注力しました。
当第2四半期連結累計期間は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったこ
とにより、連結売上高は前年同期から39億8百万円(4.8％)増加し858億21百万円となりました。利益面につきまし
ては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があったものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資
( ＲＦＩＤ (電子タグ)取り付け)を進めたことで原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前年同期から23
億52百万円(44.4％)減少し29億47百万円、連結経常利益は前年同期から25億36百万円(38.2％)減少し41億4百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から18億84百万円(41.6％)減少し26億48百万円となりまし
た。
(単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2023年3月期第2四半期) (2024年3月期第2四半期) 増減率 (％)
連結売上高 81,913 85,821 3,908 4.8
連結売上総利益 37,756 36,887 △869 △2.3
連結営業利益 5,300 2,947 △2,352 △44.4
連結経常利益 6,640 4,104 △2,536 △38.2
親会社株主に帰属する
4,533 2,648 △1,884 △41.6
四半期純利益
＜セグメント毎の状況＞
セグメント別売上高 (単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2023年3月期第2四半期) (2024年3月期第2四半期) 増減率 (％)
訪販グループ 54,188 53,434 △754 △1.4
フードグループ 21,359 25,944 4,585 21.5
その他 8,029 7,799 △229 △2.9
小計 83,577 87,178 3,601 4.3
セグメント間取引消去 △1,664 △1,357 306 －
連結売上高 81,913 85,821 3,908 4.8
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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セグメント別営業利益 (単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2023年3月期第2四半期) (2024年3月期第2四半期) 増減率 (％)
訪販グループ 5,081 2,620 △2,460 △48.4
フードグループ 2,431 3,109 678 27.9
その他 443 243 △199 △45.1
小計 7,955 5,973 △1,982 △24.9
セグメント間取引消去
△2,655 △3,025 △370 －
及び全社費用
連結営業利益 5,300 2,947 △2,352 △44.4
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から7億54百
万円(1.4％)減少し534億34百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めている ＲＦＩＤ (電子
タグ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から24億60百万円(48.4％)減少し26億20百万円とな
りました。
家庭向け、事業所向け共に減収となった訪販グループ主力のクリーンサービス事業の売上は前年同期に比べ
て営業日数が少なかったこと等により減少しました。
家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナー ＳｉＲｏ 」や蛇口直結
タイプの小型浄水器の売上が減少したことに加え、前期7月1日からの価格改定に備えて台所用スポンジ等の駆
け込み需要があったこと等で売上は減少しました。しかしながら、前期から展開しております営業専任組織は 、
当期より加盟店へ拡大展開しており、新しいお客様作りの活動で成果を挙げつつあります。
第1四半期は増収だった事業所向け商品は、第2四半期累計では減収となりました。依然高い衛生対策ニーズ
の下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは好調に推移しているものの、空気清浄機「クリア空感 」
の売上が減少したこと等により、全体の売上は減少しました。
ケアサービス事業(役務提供サービス)のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイン
ト補修)は減少したものの、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)ではエアコンクリーニングが好調に
推移した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、
「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は拠点数の増加等により増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、イベントがコロナ拡大以前の状況に戻りつつあり第1四半期は
増収だったレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、コロナワクチン接種会場のサービス受
注が減少したことにより減収となった他、化粧品関連事業が減収となりましたが、引き続き好調を維持してい
るヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢
者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤ
ルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から45億85百万円(21.5％)増加し259億44百万円となり
ました。営業利益は、販売商品構成の変化等により原価率が上昇したことや人件費等の増加影響があったもの
の、売上増加に伴う粗利の増加により前年同期から6億78百万円(27.9％)増加し31億9百万円となりました。
ミスタードーナツは前期からの好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回った結
果、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。また、新規出店により稼働店舗数が増加し、全店合計
お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、7年目となった宇治茶専門店「祇園辻利」との共同
商品開発の取り組み「 ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」は、当期もお客様から大変支持されました。また、定番商品周
年企画として6月に発売したポン・デ・リング20周年記念商品「白いポン・デ・リング」、8月に第2弾として発
売したフレンチクルーラー50周年記念商品「生フレンチクルーラー」は、共に大変好評で、売上増加に大きく
寄与しました。更には、軽食需要に対応する「ミスドゴハン」シリーズとして6月に発売した「ザクもっちリン
グ」、8月に発売した毎秋恒例の「さつまいもド」も売上増加に寄与しました。
フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」は減収、とんかつレスト
ラン「かつアンドかつ」は増収となりました。
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③その他
その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は
前年同期から2億29百万円(2.9％)減少し77億99百万円となりまし た。 営業利益は、減収に伴う粗利減少に加 え 、
国内の連結子会社の人件費等の増加影響もあって、前年同期から1億99百万円(45.1％)減少し2億43百万円とな
りました。
国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び
保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し減
益となりました。
海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限
公司)は増収となりましたが、楽清香港有限公司(清算予定)から調達していたペーパータオルを国内調達に変更
したことに加え、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開している Big Apple グループがコロナ拡大の収束に伴
うお客様の行動変化による来店お客様数減少により減収となったことで、前年同期の売上を下回る結果となり
ました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,951億11百万円となりました。前連結会計年度末(以下
「前期末」という。)と比較して24億13百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が25億84百万円、有
価証券が17億67百万円減少したことに対し、投資有価証券が14億21百万円増加したこと等であります。
負債残高は423億43百万円となり、前期末と比較して34億7百万円減少しております。その要因は、未払金が24
億46百万円、賞与引当金が9億71百万円減少したことに対し、繰延税金負債が13億91百万円増加したこと等であり
ます。
純資産残高は1,527億68百万円となり、前期末と比較して9億94百万円増加しております。その要因は、その他
有価証券評価差額金が22億82百万円増加したことに対し、自己株式の取得等により、自己株式が14億81百万円増
加(純資産は減少)したこと等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から29億
62百万円減少し283億13百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります 。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億64百万円の資金収入(前年同
四半期は25億39百万円の資金収入)となりました。その要因は、法人税等の支払額14億23百万円、未払金の減少
額11億15百万円、棚卸資産の増加額10億23百万円、賞与引当金の減少額9億71百万円等の資金減少要因に対し、
税金等調整前四半期純利益40億59百万円、減価償却費39億20百万円等の資金増加要因によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、21億17百万円の資金支出(前年同
四半期は48億91百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
る収入91億円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出66億30百万円、有形固定
資産の取得による支出37億32百万円、無形固定資産の取得による支出16億93百万円等の資金減少要因によりま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、40億45百万円の資金支出(前年同
四半期は26億59百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額24億2百万円、自己株式の取得
による支出16億96百万円等の資金減少要因によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、349百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
50,994,823 50,994,823
普通株式 の株式であり、単元株
プライム市場
式数は100株でありま
す。
50,994,823 50,994,823
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2023年7月1日～
－ 50,994,823 － 11,352 － 1,090
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
6,536 13.49
東京都港区浜松町2丁目11番3号 ※
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,817 3.75
※
(信託口)
1,800 3.71
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町4丁目8番地
1,575 3.25
ダスキン働きさん持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号
京都府京田辺市大住虚空蔵谷55 1,297 2.68
学校法人雑創の森学園
1,158 2.39
ダスキンＦＣ加盟店持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 840 1.73
株式会社三井住友銀行
東京都品川区大崎2丁目1-1 760 1.56
株式会社モスフードサービス
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 749 1.54
住友不動産株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14-5JP, UNITED KINGDOM
572 1.18
※
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
17,107 35.32
計 －
(注)1.上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
2,566,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
1,600
普通株式
48,357,200 483,572
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
69,923
単元未満株式 普通株式 － －
50,994,823
発行済株式総数 － －
483,572
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式377,600株(議決権の数3,776個)
(2023年9月30日権利確定分)を含めております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府吹田市
2,566,100 2,566,100 5.03
－
豊津町1番33号
株式会社 ダスキン
(相互保有株式) 東京都新宿区
1,600 1,600 0.00
－
株式会社 ナック 西新宿1丁目25-1
2,567,700 2,567,700 5.03
計 － －
(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
18,207 15,623
現金及び預金
11,553 10,907
受取手形、売掛金及び契約資産
1,003 1,023
リース債権及びリース投資資産
19,864 18,097
有価証券
8,212 8,812
商品及び製品
290 288
仕掛品
2,629 3,060
原材料及び貯蔵品
5,666 5,994
未収入金
1,707 1,921
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
69,122 65,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,027 45,554
建物及び構築物
△ 30,546 △ 31,104
減価償却累計額
14,481 14,450
建物及び構築物（純額）
26,141 26,962
機械装置及び運搬具
△ 18,754 △ 19,300
減価償却累計額
7,386 7,662
機械装置及び運搬具（純額）
22,439 22,439
土地
320 408
建設仮勘定
15,715 16,251
その他
△ 11,267 △ 11,665
減価償却累計額
4,448 4,586
その他（純額）
49,076 49,546
有形固定資産合計
無形固定資産
253 270
のれん
5,645 5,283
ソフトウエア
1,556 1,562
その他
7,454 7,116
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,743 63,164
投資有価証券
2,987 2,991
退職給付に係る資産
887 919
繰延税金資産
5,260 5,009
差入保証金
1,012 667
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
71,871 72,733
投資その他の資産合計
128,402 129,396
固定資産合計
197,524 195,111
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
7,594 7,096
支払手形及び買掛金
1,147 704
未払法人税等
4,022 3,051
賞与引当金
9,759 7,312
未払金
8,771 8,686
レンタル品預り保証金
5,537 5,124
その他
36,832 31,975
流動負債合計
固定負債
1,115 892
長期借入金
5,850 6,037
退職給付に係る負債
607 640
資産除去債務
982 1,043
長期預り保証金
9 9
長期未払金
352 1,744
繰延税金負債
8,917 10,367
固定負債合計
45,750 42,343
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,088 11,091
資本剰余金
124,943 125,240
利益剰余金
△ 7,102 △ 8,583
自己株式
140,282 139,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,532 10,815
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
245 420
為替換算調整勘定
2,300 2,021
退職給付に係る調整累計額
11,078 13,256
その他の包括利益累計額合計
49 49
新株予約権
364 360
非支配株主持分
151,774 152,768
純資産合計
197,524 195,111
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
81,913 85,821
売上高
44,156 48,933
売上原価
37,756 36,887
売上総利益
※ 32,456 ※ 33,939
販売費及び一般管理費
5,300 2,947
営業利益
営業外収益
75 111
受取利息
194 195
受取配当金
90 83
設備賃貸料
135 130
受取手数料
299 378
持分法による投資利益
692 455
その他
1,487 1,354
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
59 53
設備賃貸費用
87 144
その他
147 197
営業外費用合計
6,640 4,104
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
3 1
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
24 46
固定資産廃棄損
30
減損損失 －
16
－
関係会社清算損失引当金繰入額
72 46
特別損失合計
6,571 4,059
税金等調整前四半期純利益
2,014 1,388
法人税等
4,557 2,671
四半期純利益
24 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,533 2,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,557 2,671
四半期純利益
その他の包括利益
166 2,296
その他有価証券評価差額金
204 87
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 564 △ 277
96 73
持分法適用会社に対する持分相当額
2,180
その他の包括利益合計 △ 97
4,459 4,851
四半期包括利益
（内訳）
4,427 4,826
親会社株主に係る四半期包括利益
32 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,571 4,059
税金等調整前四半期純利益
3,727 3,920
減価償却費
55 60
のれん償却額
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
0
貸倒損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 269 △ 306
0 0
支払利息
1 22
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 299 △ 378
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 1
36 52
有形固定資産除却損
30
減損損失 －
962 651
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 498 △ 330
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 928 △ 1,023
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79 △ 470
未払金の増減額（△は減少） △ 1,899 △ 1,115
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 627 △ 971
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 682 △ 217
309
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 988
30
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 21
△ 860 △ 807
その他
4,277 3,432
小計
890 1,119
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 2,630 △ 1,423
2 36
法人税等の還付額
2,539 3,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
459
定期預金の増減額（△は増加） △ 15
有価証券の取得による支出 △ 9,000 △ 6,600
10,000 7,600
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,046 △ 3,732
9 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,027 △ 1,693
投資有価証券の取得による支出 △ 4,122 △ 30
1,500 1,500
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 47 △ 52
47 271
敷金及び保証金の回収による収入
営業譲受による支出 △ 72 △ 77
235
△ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,891 △ 2,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 208 △ 223
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,696
209 223
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,643 △ 2,402
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 28
0 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,659 △ 4,045
117 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,894 △ 2,962
39,963 31,275
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,069 ※ 28,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化
して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社
経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図る
ことを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充
足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託
契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取
得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持
株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを
受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できな
かった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員が
その負担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、441千株、当
第2四半期連結会計期間957百万円、371千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,115百万円、当第2四半期連結会計期間892百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
㈱都筑 122 百万円 ㈱ヨコハマ・フーズ 212 百万円
㈱プライムウィル 105 ㈱ビービーエム 156
㈱ヨコハマ・フーズ 94 ㈱フレンズ 132
㈱バザール 79 ㈱都筑 107
㈱ビービーエム 65 ㈱プライムウィル 96
その他 26件 331 その他 22件 295
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ 1 ㈱フットステップ 0
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱いとう商会 14 ㈱いとう商会 12
㈱ダスキン一晃 14 ㈱ダスキン一晃 12
㈲若葉 12 ㈲若葉 11
㈱セツナン 8 ㈱セツナン 6
その他 3件 14 その他 3件 12
協力工場 協力工場
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱道協 16 ㈱道協 14
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 3件 1 (厚生貸付保証) 2件 0
計 879 計 1,073
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,402 2,550
減価償却費 百万円 百万円
貸倒引当金繰入額 1 1
2,725 2,461
賞与
249
退職給付費用 △ 177
7,058 7,228
給料及び手当
865 874
販売手数料
55 60
のれんの償却額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 24,851 百万円 15,623 百万円
有価証券勘定 22,797 18,097
計 47,649 33,720
償還期間が3ヵ月を超える有価証券 △8,997 △2,497
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △582 △110
現金同等物以外の有価証券 △3,000 △2,800
現金及び現金同等物 35,069 28,313
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,651 53 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に
対する配当金31百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 2,001 40 2022年9月30日 2022年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金20百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 2,349 48 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に
対する配当金21百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月8日
普通株式 1,695 35 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社 は 、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式527,000
株の取得を行いました 。 この結果、 「 従業員持株会信託口 」 が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自
己株式が1,481百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい て 自己株式が8,583百万円となっており ま す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注3) 計上額
(注4)
売上高
クリーンサービス事業 40,020 － － 40,020 － 40,020
ケアサービス事業 6,728 － － 6,728 － 6,728
ミスタードーナツ事業 － 20,494 － 20,494 － 20,494
その他 7,105 856 5,578 13,540 － 13,540
顧客との契約から生じる収益 53,853 21,350 5,578 80,783 － 80,783
その他の収益(注2) － － 1,130 1,130 － 1,130
53,853 21,350 6,708 81,913 81,913
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
334 8 1,320 1,664
△ 1,664 －
又は振替高
54,188 21,359 8,029 83,577 81,913
計 △ 1,664
セグメント利益又は損失 (△) 5,081 2,431 443 7,955 5,300
△ 2,655
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,655百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△2,671百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第2四半期連結累計期間償却額 42 6 5 － 55
当第2四半期連結会計期間末残高 (注)
219 21 52 － 294
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高209百万円(訪販グループ)、21百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高52百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注3) 計上額
(注4)
売上高
クリーンサービス事業 39,202 － － 39,202 － 39,202
ケアサービス事業 6,917 － － 6,917 － 6,917
ミスタードーナツ事業 － 25,034 － 25,034 － 25,034
その他 7,011 888 5,627 13,527 － 13,527
顧客との契約から生じる収益 53,131 25,923 5,627 84,682 － 84,682
その他の収益(注2) － － 1,138 1,138 － 1,138
53,131 25,923 6,766 85,821 85,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
303 21 1,033 1,357
△ 1,357 －
又は振替高
53,434 25,944 7,799 87,178 85,821
計 △ 1,357
セグメント利益又は損失 (△) 2,620 3,109 243 5,973 2,947
△ 3,025
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,025百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△3,044百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第2四半期連結累計期間償却額 51 3 5 － 60
当第2四半期連結会計期間末残高 (注)
218 11 40 － 270
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高214百万円(訪販グループ)、11百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高40百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 91.65 54.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,533 2,648
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,533 2,648
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,462 48,187
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 91.61 54.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 21 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1
株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間565千株、当第2四半期連結累計期間
423千株)。
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(重要な後発事象)
当社は、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議に代わる2023年10月27日付の書面決
議により、株式会社JPホールディングス(以下「JPホールディングス」という。)と業務提携契約(以下「本業務
提携」という。)を締結すること、並びにJPホールディングス株式の一部を取得(以下「本株式取得」という。)
し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。
1.本業務提携の目的及び理由
当社は、「中期経営方針2022」において、新しい成長機会への投資として、社会課題に対応する領域等に対
する M＆A 等の投資を積極的に行うこととしております。
JPホールディングスは、関東を中心とした全国に300を超える子育て支援施設(保育園・学童クラブ・児童
館)を運営しており、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、少
子化の加速や待機児童問題という社会課題解決に取り組む、子育て支援のリーディングカンパニーでありま
す。
同社との提携は、当社が目指す“お客様との生涯にわたる関係性維持”に資するもので、また、同社の「す
べてはこどもたちの笑顔のために」というコーポレートメッセージは、当社経営理念の一節にある「喜びのタ
ネまき」にも通じており、手を携えて事業展開を行っていくべき企業と確信いたしております。
本件「子育て支援領域」への参入は、「中期経営方針2022」の基本方針に据えた社会価値の向上と経済価値
向上双方の実現に繋がるものであります。掲げた経営数値目標達成に向けて更なる取り組みを進めてまいりま
す。
2.本業務提携の内容
当社及びJPホールディングスは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築す
ることにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企
業価値向上の実現を目指してまいります。
両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ 、 将来的なお役立ちを図るべく 、 具体的な検討を行ってまいります 。
3.本業務提携の相手先の名称及び事業内容
会社の名称 株式会社JPホールディングス
事業内容 子会社の管理・統括、子育て支援施設及び新規事業の開発
4.本株式取得の相手先の名称
会社の名称 株式会社学研ホールディングス
5.本株式取得後の所有株式の状況(予定)
株式取得日 2023年11月30日
取得する株式数 26,989千株(議決権比率31.70%)
取得価額 8,933百万円
なお、本株式取得により、JPホールディングスは当社の持分法適用関連会社となります。
2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………1,695百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………35円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキン
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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