株式会社ＺＯＺＯ 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ZOZO
【英訳名】 ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 83,767 90,217 183,423
経常利益 (百万円) 27,433 29,104 56,716
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,067 20,314 39,526
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,295 20,578 39,434
純資産額 (百万円) 63,707 85,326 76,693
総資産額 (百万円) 129,142 158,452 155,742
１株当たり
(円) 63.60 67.73 131.83
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 53.8 49.2
営業活動による
(百万円) 15,605 15,605 36,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,896 △ 4,604 △ 10,588
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,630 △ 12,077 △ 17,738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,888 73,091 74,145
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.37 30.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
商品取扱高 251,138 ( 110.4 ％) 258,791 ( 107.1 ％) 3.0 ％
商品取扱高（その他商品取扱高除く） 227,481 ( 100.0 ％) 241,644 ( 100.0 ％) 6.2 ％
売上高 83,767 ( 36.8 ％) 90,217 ( 37.3 ％) 7.7 ％
売上総利益 78,906 (34.7％) 84,213 ( 34.9 ％) 6.7 ％
営業利益 27,210 ( 12.0 ％) 28,931 ( 12.0 ％) 6.3 ％
経常利益 27,433 ( 12.1 ％) 29,104 ( 12.0 ％) 6.1 ％
20,314 ( 8.4 ％)
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,067 ( 8.4 ％) 6.5 ％
（ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッショ
ンECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、資源・原材料価格の高騰や円安の進行等による物価上昇が続き、経済の
先行きが不透明な状況である一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等に伴う外出機会の増加
ならびに洋服に対する需要の増加により、アパレル業界（特にオフライン）が活気づいた市況となりました。
この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニー
クユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいり
ました。具体的には、５月及び９月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2023年５月12日～21日の10日間、同年
９月12日～18日及び９月21日～24日の11日間）ならびに夏の本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する
等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応でき
るよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメ
カテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2023年９月末時点において国内外の700以上
のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びライン
ナップの拡大を進めてまいります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パー
ソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）」を開始する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を
軸としたソリューションの提供を目指しています。
Yahoo!ショッピング（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）については、前連結会計年度までに獲得した顧
客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による「本気のZOZO祭」（2023年６月25日、同年９月18日）等の
販促施策投下により、売上を伸長させております。
BtoB事業については、前連結会計年度に複数ブランドの支援終了があったものの、支援を継続しているブランド
各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。
また、今後の商品取扱高拡大を見据え、2023年８月より新物流拠点「ZOZOBASEつくば3」の稼働を開始いたしまし
た。当拠点は、延床面積や商品保管数等の設備能力は当社内で最大規模であり、将来的な労働人口の減少傾向等に
向けた対応策として国内初となる最新機器を導入する等の積極的な設備投資を行い、業務の自動化による省人化を
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目指しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 商品取扱高は258,791百万円 （前年同期比 3.0％増 ） 、 その他
商品取扱高を除いた商品取扱高は241,644百万円 （同 6.2％増 ）となりました。 売上高は90,217百万円 （同 7.7％
増 ）、 売上総利益は84,213百万円 （同 6.7％増 ）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）
に対する割合（粗利率）は 34.9％ となり、前年同期と比較して 0.2ポイント上昇 いたしました。
売上高については、前年同期比でポイント等費用が増加した一方で、商品取扱高に対する売上高比率が高い買
取・製造販売とUSED販売及び広告事業の成長ならびに送料収入の増加等に伴うその他売上高の増加が主な要因とな
り、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。
粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、前年同期比でポイント等費用が増加した一方で、買取・
製造販売とUSED販売及び広告事業の成長ならびに送料収入の増加等に伴いその他売上高が増加した事になります。
販売費及び一般管理費は55,282百万円 （前年同期比 6.9％増 ）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割
合は 22.9 ％と 前年同期と比較して 0.2ポイント上昇 しております。前年同期比で販管費率が上昇している主な理由は
以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除し
た結果となります。
・上昇（悪化）要因
① TVCM・WEB広告等の投下量増加に伴い広告宣伝費（対商品取扱高）が0.4ポイント上昇。
② 新物流拠点稼働開始に伴い賃借料（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。
③ 新物流拠点稼働に伴うマテハン機器等の償却開始により、減価償却費（対商品取扱高）が0.1ポイント上
昇。
・低下（改善）要因
出荷単価が前期実績を上回った事により、荷造運賃（対商品取扱高）が0.4ポイント低下。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の 営業利益は28,931百万円 （前年同期比 6.3％増 ）、営業利益率は対商品
取扱高 （その他商品取扱高除く） 比 12.0％ と前年同期並となりました。また、 経常利益は29,104百万円 （同 6.1％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20,314百万円 （同 6.5％増 ）となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セ
グメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
取扱高 売上高
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
事業別 前年同期比 前年同期比
(％) (％)
取扱高 構成比 売上高 取扱高 構成比 売上高
(百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
197,444 78.6 62,194 211,749 81.8 66,234 7.2 6.5
ZOZOTOWN事業
(買取・製造販売) 1,790 0.7 1,735 2,360 0.9 2,260 31.8 30.3
(受託販売) 188,859 75.2 53,771 201,627 77.9 56,389 6.8 4.9
(USED販売) 6,795 2.7 6,687 7,761 3.0 7,584 14.2 13.4
Yahoo!ショッピング 22,739 9.1 6,661 23,265 9.0 6,920 2.3 3.9
BtoB事業 7,296 2.9 1,258 6,629 2.6 1,092 △9.2 △13.2
広告事業 － － 3,493 － － 4,273 － 22.3
その他除く 小計
227,481 90.6 73,608 241,644 93.4 78,521 6.2 6.7
その他 23,657 9.4 10,159 17,146 6.6 11,696 △27.5 15.1
258,791 100.0 90,217
合計 251,138 100.0 83,767 3.0 7.7
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買
取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランド
からファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに
該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販
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売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のため
の付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけ
るZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方に
とって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 1,523 1,532 1,554 1,562 1,564 1,581 － －
内）買取・製造販売(注)2 25 27 28 28 28 29 － －
受託販売 1,498 1,505 1,526 1,534 1,536 1,552 － －
ブランド数(注)1、2 8,512 8,455 8,545 8,455 8,981 8,940 － －
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は34ショップ（純増17ショップ）となりました。主な新規
出店ショップは、株式会社良品計画が運営する「無印良品」、イタリア・ミラノのラグジュアリーブランド
「VERSACE」、コスメブランドでは、日本ロレアル株式会社が展開する「PRADA BEAUTY」、資生堂ジャパン株式会社
の「LAURA MERCIER」です。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入者数(注)2 10,619,934 10,859,876 11,211,383 11,411,712 11,470,592 11,552,764 － －
(前年同期比) 889,772 969,092 1,108,032 993,381 850,658 692,888 － －
(前四半期比) 201,603 239,942 351,507 200,329 58,880 82,172 － －
アクティブ会員数(注)3 9,269,080 9,545,087 9,935,769 10,192,333 10,352,251 10,515,910 － －
(前年同期比) 902,007 1,037,090 1,223,890 1,149,139 1,083,171 970,823 － －
(前四半期比) 225,886 276,007 390,682 256,564 159,918 163,659 － －
ゲスト購入者数 1,350,854 1,314,789 1,275,614 1,219,379 1,118,341 1,036,854 － －
(前年同期比) △12,235 △67,998 △115,858 △155,758 △232,513 △277,935 － －
(前四半期比) △24,283 △36,065 △39,175 △56,235 △101,038 △81,487 － －
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「Yahoo!ショッピング」は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことに
より、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着
に加え、2023年５月のZOZOWEEK開催期間ならびに同年６月開始の夏の本セール期間においてTVCM放送ならびにWEB上
の広告等により集客を強化したことが要因です。ゲスト購入者数は、会員向けサービスの充実により、引き続き前
年同期比及び前四半期比で減少傾向にあります。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
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前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入金額(全体)
42,559 42,401 42,331 42,224 42,341 42,403 － －
(注)1、2、3、4
(前年同期比) 0.5％ 0.1％ △0.5％ △0.4％ △0.5％ 0.0％ － －
(前四半期比) 0.4％ △0.4％ △0.2％ △0.3％ 0.3％ 0.1％ － －
年間購入点数(全体)
11.6 11.4 11.1 10.9 10.8 10.8 － －
(注)1、2、3
(前年同期比) 1.5％ △1.4％ △4.5％ △5.9％ △6.6％ △5.3％ － －
(前四半期比) 0.0％ △1.8％ △2.3％ △1.8％ △0.8％ △0.4％ － －
年間購入金額(既存会員)
49,407 49,331 49,336 48,716 48,856 48,752 － －
(注)1、2、3、4
(前年同期比) 0.3％ 0.6％ 0.6％ △1.1％ △1.1％ △1.2％ － －
(前四半期比) 0.3％ △0.2％ 0.0％ △1.3％ 0.3％ △0.2％ － －
年間購入点数(既存会員)
13.4 13.2 12.9 12.6 12.5 12.3 － －
(注)1、2、3
(前年同期比) 1.3％ △0.9％ △3.4％ △6.4％ △7.2％ △6.4％ － －
(前四半期比) △0.3％ △1.9％ △1.8％ △2.7％ △1.1％ △1.1％ － －
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「Yahoo!ショッピング」は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第２四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額は前年同期比・前四半期比でほぼ横ばい、全体の年間
購入点数は前年同期比・前四半期比で減少いたしました。商品単価の上昇に伴う購入点数の減少があったものの、
それを商品単価の上昇圧力が上回り年間購入金額はほぼ横ばいとなっております。既存会員においても、全体同様
の理由で前年同期比・前四半期比で年間購入金額は微減、年間購入点数は減少いたしました。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
平均商品単価
3,552 3,487 4,438 3,987 3,726 3,590 － －
(注)1、2、3
(前年同期比) 1.8％ 6.8％ 6.5％ 6.3％ 4.9％ 3.0％ － －
平均出荷単価
7,699 7,566 8,961 8,300 8,177 7,894 － －
(注)1、2、3
(前年同期比) 2.6％ 3.0％ 4.3％ 4.1％ 6.2％ 4.3％ － －
１注文あたり購入点数
2.17 2.17 2.02 2.08 2.19 2.20 － －
(注)1、3
(前年同期比) 0.9％ △3.6％ △2.1％ △2.1％ 1.3％ 1.3％ － －
出荷件数(注)1、3 13,123,988 12,742,183 14,178,195 13,379,524 13,240,721 13,107,431 － －
(前年同期比) 8.6％ 7.8％ 8.6％ 4.5％ 0.9％ 2.9％ － －
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3 「Yahoo!ショッピング」は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。一部の商品の定価
の上昇ならびにセール商材の割引率が減少した事が主な要因です。平均出荷単価については、平均商品単価が増加
した影響に加え、１注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で平均商品単価の伸び率を上回って増加
いたしました。１注文あたりの購入点数が増加したのは、１万円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下
量が前年同期比で増加したため、同施策実施日の合わせ買いの割合が上昇したことが主な要因です。
ⅰ. 買取・製造販売
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 2,360百万円 （前年同期比 31.8％増 ）、商品取扱高に占める割合は
0.9％ （前年同期実績 0.7％ ）となりました。売上高は 2,260百万円 （前年同期比 30.3％増 ）となりました。 2023年９
月 末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは29ショップ（ 2023年６月30日 末28ショップ）を運営しており
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ます 。
ⅱ. 受託販売
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 201,627百万円 （前年同期比 6.8％増 ）、商品取扱高に占める割合は
77.9 ％（前年同期実績 75.2 ％）となりました。売上高（受託販売手数料）は 56,389百万円 （前年同期比 4.9％増 ） と
なりました。 2023年９月 末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは 1,552ショップ （ 2023年６月30日 末 1,536
ショップ ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 7,761百万円 （前年同期比 14.2％増 ）、商品取扱高に占める割合は
3.0％ （前年同期実績 2.7％ ）となりました。売上高は 7,584百万円 （前年同期比 13.4％増 ）となりました。
② Yahoo!ショッピング
LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へZOZOTOWNを出店しておりま
す。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は 23,265百万円 （前年同期比 2.3％増 ）、 商品取扱高に占める割合は
9.0 ％ （前年同期実績 9.1％ ）と なりました。売上高（受託販売手数料）は 6,920百万円 （前年同期比 3.9％増 ）と な
りました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第２四半期連結累計
期間の商品取扱高は 6,629百万円 （前年同期比 9.2％減 ）、商品取扱高に占める割合は 2.6％ （前年同期実績 2.9％ ）
となりました。売上高（受託販売手数料）は 1,092百万円 （前年同期比 13.2％減 ）となりました。 2023年９月 末現
在、受託サイト数は34サイト（ 2023年６月30日 末35サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広
告収入を得る事業形態となります。当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,273百万円 （前年同期比 22.3％増 ）とな
りました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのう
ち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を
受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総
額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をして
いる「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当第２四半期連結累計期間のその他商品取扱高は 17,146百万
円 、商品取扱高に占める割合は 6.6％ （前年同期実績 9.4％ ）となりました。 その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付
随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されてお
り、当第２四半期連結累計期間のその他売上高は 11,696百万円 （前年同期比 15.1％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減率
当 第２四半期 連結会計期間
総資産 155,742 158,452 1.7 ％
負債 79,048 73,125 △7.5 ％
85,326
純資産 76,693 11.3 ％
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ 2,710百万円増加 （前連結会計年度末比 1.7％増 ）し、 158,452百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,003百万円減少 （同 0.8％減 ）し、 122,489百万円 となりまし
た。主な増減要因としては、現金及び預金の 減少1,077百万円 、売掛金の 減少3,084百万円 、商品及び製品の 増加986
百万円 などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3,713百万円増加 （同 11.5％増 ）し、
35,962百万円 となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の 増加3,605百万円 、のれんの 減少192百万円 、
投資その他の資産の 減少175百万円 などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ 5,922百万円減少 （前連結会計年度末比 7.5％減 ）し、 73,125百万円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 8,108百万円減少 （同 11.2％減 ）し、 64,095百万円 となりまし
た。主な減少要因としては、受託販売預り金の 減少2,536百万円 、未払法人税等の 減少1,080百万円 、賞与引当金の
減少1,769百万円 などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 2,185百万円増加 （同 31.9％
増 ）し、 9,029百万円 となりました。主な増加要因としては、資産除去債務の 増加1,746百万円 、退職給付に係る負
債の 増加342百万円 などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ 8,632百万円増加 （前連結会計年度末比 11.3％増 ）し、 85,326百万円
となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による 増加20,314百万円 、剰余
金の配当による減少12,294百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末か
ら1,053百万円減少し、 73,091百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前 第２四半期 連結累計期間 増減率
当 第２四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,605 15,605 0.0 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,896 △4,604 18.2 ％
△12,077
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,630 13.6 ％
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は15,605 百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益
29,103 百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては受託販売預り金の 増加額2,536百万
円 、法人税等の支払額 9,124 百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は4,604 百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出 3,305 百万円が
あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は12,077 百万円となりました。これは配当金の支払額 12,291 百万円があったことな
どによるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
計 1,287,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
311,644,285 311,644,285
普通株式
プライム市場 100株であります。
計 311,644,285 311,644,285 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日 ～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Zホールディングス中間株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 152,952,900 50.97
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
26,987,800 8.99
（信託口）
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区 10,944,147 3.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２
7,438,700 2.48
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
５０５００１ １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
5,574,814 1.86
(常任代理人) 東京都港区港南２丁目１５－１
株式会社みずほ銀行決済営業部 品川インターシティＡ棟
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡ ３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，
Ｖ Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，Ｌ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
4,891,300 1.63
(常任代理人)
東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
５０５０２５ １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
3,830,719 1.28
(常任代理人) 東京都港区港南２丁目１５－１
株式会社みずほ銀行決済営業部 品川インターシティＡ棟
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
ＮＫ ３８５６３２ ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
3,311,839 1.10
東京都港区港南２丁目１５－１
(常任代理人)
品川インターシティＡ棟
株式会社みずほ銀行決済営業部
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯ ７ＴＨ ＦＬＯＯＲ．１５５ ＷＥＬＬ
Ｎ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ ＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳ
－ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ ＴＲＯＮＴＯ ＯＮＴＡＲＩＯ,
ＣＡＮＡＤＡ, Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
2,897,149 0.97
(常任代理人)
東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡ Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
ＴＹ ５０５２３４ Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,589,051 0.86
(常任代理人) 東京都港区港南２丁目１５ー１ 品川イ
ンターシティＡ棟
株式会社みずほ銀行決済営業部
計 ― 221,418,419 73.79
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
11,563,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,000,471 ―
300,047,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
33,785
発行済株式総数 311,644,285 ― ―
総株主の議決権 ― 3,000,471 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県千葉市稲毛区緑町
11,563,400 ― 11,563,400 3.71
一丁目15番地16
㈱ZOZO
計 ― 11,563,400 ― 11,563,400 3.71
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式54株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,126 68,048
売掛金 42,994 39,910
有価証券 5,000 5,000
商品及び製品 3,155 4,141
原材料及び貯蔵品 49 52
※ 3,166
5,336
その他
流動資産合計 123,493 122,489
固定資産
有形固定資産 18,796 22,402
無形固定資産
のれん 1,700 1,507
680 1,156
その他
無形固定資産合計 2,381 2,664
投資その他の資産 11,070 10,895
固定資産合計 32,248 35,962
資産合計 155,742 158,452
負債の部
流動負債
買掛金 532 589
受託販売預り金 25,590 23,053
短期借入金 20,400 20,500
未払法人税等 9,796 8,716
賞与引当金 2,401 632
役員賞与引当金 78 59
13,404 10,545
その他
流動負債合計 72,204 64,095
固定負債
退職給付に係る負債 4,389 4,732
資産除去債務 2,248 3,994
205 302
その他
固定負債合計 6,844 9,029
負債合計 79,048 73,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,349 1,328
利益剰余金 118,620 126,037
△ 44,558 △ 43,571
自己株式
株主資本合計 76,771 85,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 85
繰延ヘッジ損益 40 124
為替換算調整勘定 92 171
△ 386 △ 358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 214 22
新株予約権 18 4
非支配株主持分 117 145
純資産合計 76,693 85,326
負債純資産合計 155,742 158,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 83,767 90,217
4,860 6,003
売上原価
売上総利益 78,906 84,213
※ 51,696 ※ 55,282
販売費及び一般管理費
営業利益 27,210 28,931
営業外収益
受取利息 4 2
受取賃借料 1 1
為替差益 45 100
業務支援料 5 6
リサイクル収入 15 15
補助金収入 18 1
ポイント失効益 59 51
貸倒引当金戻入益 171 51
23 30
その他
営業外収益合計 345 261
営業外費用
支払利息 39 39
貸倒引当金繰入額 7 －
支払賃借料 1 1
支払手数料 6 －
68 46
投資事業組合運用損
営業外費用合計 122 87
経常利益 27,433 29,104
特別利益
－ 4
固定資産売却益
特別利益合計 － 4
特別損失
27 5
固定資産除売却損
特別損失合計 27 5
税金等調整前四半期純利益 27,406 29,103
法人税、住民税及び事業税
6,162 8,099
2,207 662
法人税等調整額
法人税等合計 8,370 8,762
四半期純利益 19,035 20,341
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 31 27
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,067 20,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 19,035 20,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 46
繰延ヘッジ損益 130 83
為替換算調整勘定 59 78
19 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 259 237
四半期包括利益 19,295 20,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,326 20,551
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31 27
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,406 29,103
減価償却費 938 1,148
のれん償却額 212 192
株式報酬費用 45 107
貸倒引当金繰入額 7 －
貸倒引当金戻入額 △ 171 △ 51
投資事業組合運用損益（△は益） 68 46
固定資産除売却損益（△は益） 27 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,177 △ 1,770
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 317 382
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 201 －
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 2
支払利息 39 39
支払手数料 6 －
為替差損益（△は益） △ 44 △ 57
売上債権の増減額（△は増加） 1,534 3,086
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,095 △ 948
前払費用の増減額（△は増加） △ 746 △ 2,067
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72 50
受託販売預り金の増減額（△は減少） △ 1,716 △ 2,536
未払金の増減額（△は減少） △ 1,034 △ 1,323
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,056 △ 1,172
△ 215 556
その他
小計 23,044 24,765
利息及び配当金の受取額
3 4
利息の支払額 △ 39 △ 40
△ 7,402 △ 9,124
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,605 15,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,415 △ 3,305
無形固定資産の取得による支出 △ 294 △ 577
敷金及び保証金の回収による収入 22 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 53 △ 37
投資有価証券の取得による支出 △ 314 △ 56
関係会社出資金の払込による支出 △ 13 △ 291
関係会社株式の取得による支出 － △ 71
貸付けによる支出 △ 1 △ 56
貸付金の回収による収入 173 54
0 △ 263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,896 △ 4,604
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 180
長期借入れによる収入 184 167
短期借入金の返済による支出 － △ 80
長期借入金の返済による支出 △ 24 △ 34
自己株式の取得による支出 △ 0 －
自己新株予約権の取得による支出 － △ 17
△ 10,790 △ 12,291
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,630 △ 12,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 166 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,246 △ 1,053
現金及び現金同等物の期首残高 65,520 74,145
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 121 －
※ 66,888 ※ 73,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
流動資産 51 百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賞与引当金繰入額 556 百万円 632 百万円
退職給付費用 361 百万円 392 百万円
広告宣伝費 3,512 百万円 4,507 百万円
荷造運搬費 15,705 百万円 15,800 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 66,888 百万円 68,048 百万円
有価証券 － 百万円 5,000 百万円
流動資産その他（預け金） 0 百万円 42 百万円
現金及び現金同等物 66,888 百万円 73,091 百万円
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 10,792 36 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 7,196 24 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 12,294 41 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2023年10月31日
普通株式 14,703 49 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
広告事業
受託商品の 仕入商品等の
合計
販売に係る収益 販売に係る収益
その他の収益
ZOZOTOWN事業 53,771 8,423 － 62,194
（買取・製造販売） － 1,735 － 1,735
（受託販売） 53,771 － － 53,771
（USED販売） － 6,687 － 6,687
PayPayモール 6,564 96 － 6,661
BtoB事業 1,258 － － 1,258
広告事業 － － 3,493 3,493
その他 － － 10,159 10,159
顧客との契約から生じる収益 61,594 8,519 13,652 83,767
外部顧客への売上高 61,594 8,519 13,652 83,767
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
広告事業
受託商品の 仕入商品等の
合計
販売に係る収益 販売に係る収益
その他の収益
ZOZOTOWN事業 56,389 9,845 － 66,234
（買取・製造販売） － 2,260 － 2,260
（受託販売） 56,389 － － 56,389
（USED販売） － 7,584 － 7,584
Yahoo!ショッピング 6,744 176 － 6,920
BtoB事業 1,092 － － 1,092
広告事業 － － 4,273 4,273
その他 － － 11,696 11,696
顧客との契約から生じる収益 64,225 10,021 15,969 90,217
外部顧客への売上高 64,225 10,021 15,969 90,217
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 63円60銭 67円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
19,067 20,314
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,067 20,314
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 299,819,404 299,947,287
2019年10月18日取締役会決議によ
る新株予約権
第８回新株予約権は、権利不確定
により失効しております。
第９回新株予約権は、権利不確定
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
により失効しております。
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
2021年５月24日取締役会決議によ
重要な変動があったものの概要
る新株予約権
第10回新株予約権は、2023年６月
15日をもって その全部を 取得する
とともに行使期間満了により消滅
しております 。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、 会社法第459条第１項及び当社定款39条の規定に基づき、自
己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
(1) 理由
株主への 利益 還元と資本効率の向上を 目的として、自己株式を取得するものであります。
(2) 取得した株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
5,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.67％）
(4) 株式取得価額の総額
10,000 百万円（上限）
(5) 取得期間
2023年11月１日～2024年３月１日（予定）
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類
当社普通株式
(2) 消却した株式の総数
11,170,104株
(消却前の発行済株式総数に対する割合3.58％)
(3) 消却日
2023年11月９日
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四半期報告書
２ 【その他】
第26期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 14,703百万円
② １株当たりの金額 49円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ZOZO
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＺ
Ｏの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＺＯ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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