セガサミーホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 150,095 221,158 389,635
経常利益 (百万円) 12,300 42,069 49,473
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,619 23,117 45,938
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 15,924 33,956 52,057
包括利益
純資産額 (百万円) 299,535 356,604 331,347
総資産額 (百万円) 437,438 631,198 501,566
１株当たり四半期(当期)
(円) 43.56 104.72 208.07
純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 43.34 104.06 207.13
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.4 56.3 66.0
営業活動による
(百万円) △ 6,455 27,347 44,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,381 △ 99,640 △ 2,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,114 91,119 △ 15,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 135,392 203,730 179,509
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.28 26.53
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（エンタテインメントコンテンツ事業）
当第２四半期連結会計期間において、Rovio Entertainment Corporationの株式取得に伴い、同社及びその子会社
13社を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年９月30日現在では、当グループは、当社、子会社84社及び関連会社11社により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としましては、コンシューマ分野におきまして、コロナ禍にお
ける巣ごもり需要からの反動減や、インフレ等による経済環境の悪化などにより、特に欧州地域におけるコンシュー
マ分野を取り巻く事業環境の変化が急速に進んでいます。 一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイス・プ
ラットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にコンテンツ・サービスを届ける環境が整ったことから、ゲーム
市場の成長に対する期待は継続しています。なお、海外においては、事業環境の変化や開発コスト上昇への対応が課
題になっています。アミューズメント機器市場におきましては、コロナ禍からの経済再開により市場の回復が進んで
います。円安に起因した原材料価格の高騰はありながら、プライズカテゴリーの好調は継続し、全体としては底堅く
推移しました。
遊技機業界におきましては、パチスロ機が牽引する形で良好な市場環境が継続しております。パチスロ機において
は当グループの『スマスロ北斗の拳』をはじめ、スマートパチスロを中心に話題性のある機種が登場していることか
ら、高い稼働水準を維持しております。パチンコ機においては稼働面では低調な推移となっておりますが、2023年４
月よりスマートパチンコの導入が開始されたほか、規制の見直し傾向が続いていること等から、今後稼働回復に貢献
する新たなヒット機種の登場が期待されます。
リゾート業界におきましては、国内においては、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより各種行動制限が緩
和され、社会経済活動の正常化の動きが進んだことや、観光需要喚起策としての全国旅行支援策の継続も寄与したこ
とから、旅行需要には引き続き回復傾向が見られました。インバウンドについては、日本入国時における制限解除や
国際線定期便の再開も進んでいることから、大幅な回復が見られました。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は 221,158百万円 （前年同期比 47.3％増 ）、
営業利益は 39,579百万円 （前年同期比 313.4％増 ）、経常利益は 42,069百万円 （前年同期比 242.0％増 ）、 また、欧州
各拠点開発のタイトルポートフォリオの見直し等に伴う事業再編損など特別損失を 9,780百万円 計上した結果、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は 23,117百万円 （前年同期比 140.3％増 ）となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野のフルゲームにおいては、新作タイトルの販売本数は166万本（前年同期は148万本）となり、リ
ピートタイトルの販売本数は885万本（前年同期は865万本）となりました。これらの結果として、フルゲームの販売
本数は全体で1,052万本（前年同期は1,014万本）となりました。 Ｆ２Ｐにおいては、『プロジェクトセカイ カラフ
ルステージ！ feat. 初音ミク』、及び開発は株式会社セガ、パブリッシャーは株式会社バンダイナムコエンターテイ
ンメントが担う『ONE PIECE バウンティラッシュ』が牽引しました。
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー® シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像において、劇場版『名探偵コナン 黒鉄の魚影』の配分収入等を計上したほ
か、玩具において、新製品『ちいかわ ゆめのむちゃでかおしゃべりプリンハウス』や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は 121,086百万円 （前年同期比 3.8％増 ）、経常 利益は9,072百万円 （前年同期比 47.4％減 ）とな
りました。
《遊技機事業》
パチスロ機におきましては、当グループのスマートパチスロ第２弾となる『スマスロ バイオハザード:ヴェンデッ
タ』等の販売に加え、第１四半期に発売した『スマスロ北斗の拳』の追加販売を行い、130千台の販売（前年同期は34
千台の販売）となりました。パチンコ機におきましては『Pブラックラグーン4』等の販売を行い、56千台の販売（前
年同期は23千台の販売）となりました。
以上の結果、売上高は 93,424百万円 （前年同期比 239.3％増 ）、経常 利益は39,307百万円 （ 前年同期は経常 利益
2,011百万円 ）となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策
が寄与したことや、個人客が堅調に推移したことに加え、国際会議や法人イベント等の大型MICEを開催し、コロナ禍
で低調に推移していた団体客の回復が進みました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシ
ティ』において、 カジノでの日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が新型コロナウイルス感染症拡大前を超える
水準を維持する等、想定を上回る売上の回復が見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は 6,057百万円 （前年同期比 7.2％増 ）、経常 利益は249百万円 （前年同期は経常 損失2,392百万
円 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産及び負債）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 129,632百万円増加 し、 631,198百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 32,683百万円増加 いたしました。これは、Rovio Entertainment Corporation
を連結の範囲に含めたことにより、現金及び預金並びに有価証券が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 96,948百万円増加 いたしました。これは、Rovio Entertainment Corporation
の株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 104,375百万円増加 し、 274,594百万円
となりました。 これは、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 25,256百万円増加 し、 356,604百万円 とな
りました。これは、配当金の支払による株主資本の減少があった一方で 、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上
したこと及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
（財務比率）
当第２四半期連結会計期間末における流動比率は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
120.4ポイント低下し、173.7％となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結
会計年度末に比べ9.7ポイント低下し、 56.3％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24,221百万円増加
し、 203,730百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等を 8,062百万円 を支出し、仕入債務が 5,462百万円 減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を 32,516百
万円 計上し、減価償却費を 5,740百万円 計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間における営業活動による
キャッシュ・フローは 27,347百万円の収入 （前年同期は 6,455百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資事業組合からの分配により 437百万円 の収入があった一方で、子会社株式の取得により 79,052百万円 、貸付によ
り 6,420百万円 をそれぞれ支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フ
ローは 99,640百万円の支出 （前年同期は 2,381百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払により 8,592百万円 を支出した一方で、短期借入による 100,485百万円 の収入があったことから、当第
２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 91,119百万円の収入 （前年同期は 10,114百万円
の支出 ）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するために、CMSによるグループ内資金の有効活
用及び外部調達を行っております。外部調達については、今後もコンシューマ分野及びゲーミング領域への成長投資
等を見据え、資本効率向上と資本コスト低減を意識しながら活用を検討してまいります。
創出したキャッシュは、成長分野への投資と安定的な株主還元に振り向ける方針であります。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 27,426百万円 であります。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ745名増加し、8,964名と
なりました。主な理由は、エンタテインメントコンテンツ事業においてRovio Entertainment Corporationの株式を
取得して子会社化し、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 241,229,476 241,229,476
ます。
プライム市場
計 241,229,476 241,229,476 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 241,229,476 ― 29,953 ― 29,945
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
合同会社HS Company
東京都板橋区双葉町31－７ 36,008 16.30
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 26,502 12.00
信託銀行株式会社（信託口）
有限会社エフエスシー 東京都板橋区双葉町31－７ 13,682 6.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 12,501 5.66
里見 治 東京都板橋区 7,217 3.26
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG
常任代理人 東京都新宿区新宿６－27－30 5,643 2.55
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
常任代理人 東京都港区港南２－15－１ 5,486 2.48
株式会社みずほ銀行決済営業部
里見 治紀 東京都渋谷区 3,920 1.77
BBH FOR UMB BK,NATL ASSOCIATION-
GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,443 1.10
株式会社三菱UFJ銀行
安藤 英雄 東京都港区 2,394 1.08
計 ― 115,800 52.44
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 26,502千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12,501千株
２ 上記のほか当社所有自己株式20,430千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 20,430,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 219,667,100 2,196,671 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,132,276 ― ―
発行済株式総数 241,229,476 ― ―
総株主の議決権 ― 2,196,671 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
セガサミーホールディング 東京都品川区西品川１－１－１ 20,430,100 － 20,430,100 8.46
ス株式会社
計 ― 20,430,100 － 20,430,100 8.46
(注) １ 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権１個)
あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄
に含まれております。
２ 2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
64,200株を処分いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,509 186,540
※1 59,373
受取手形、売掛金及び契約資産 53,370
有価証券 － 17,190
商品及び製品 18,503 16,723
仕掛品 50,689 54,922
原材料及び貯蔵品 20,269 20,417
その他 31,826 32,507
△ 304 △ 1,127
貸倒引当金
流動資産合計 353,862 386,546
固定資産
有形固定資産
土地 18,581 18,625
41,901 43,217
その他（純額）
有形固定資産合計 60,482 61,843
無形固定資産
のれん 2,592 72,269
10,654 11,750
その他
無形固定資産合計 13,247 84,019
投資その他の資産
投資有価証券 39,538 51,169
その他 34,818 48,006
△ 383 △ 387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,973 98,788
固定資産合計 147,703 244,652
資産合計 501,566 631,198
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 28,385
支払手形及び買掛金 30,556
短期借入金 17,000 117,485
未払法人税等 4,776 5,909
賞与引当金 9,689 7,410
その他の引当金 1,375 830
資産除去債務 － 1
56,934 62,459
その他
流動負債合計 120,332 222,483
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 25,000 25,006
退職給付に係る負債 3,877 4,058
資産除去債務 2,607 2,644
解体費用引当金 420 420
その他の引当金 － 6
7,981 9,975
その他
固定負債合計 49,886 52,111
負債合計 170,218 274,594
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 72,213 71,183
利益剰余金 261,840 276,348
△ 37,251 △ 37,147
自己株式
株主資本合計 326,755 340,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,626 3,686
繰延ヘッジ損益 382 △ 3
土地再評価差額金 △ 1,109 △ 1,109
為替換算調整勘定 3,730 13,972
△ 1,531 △ 1,619
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,099 14,926
新株予約権
468 612
24 728
非支配株主持分
純資産合計 331,347 356,604
負債純資産合計 501,566 631,198
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 150,095 221,158
91,283 120,131
売上原価
売上総利益 58,812 101,026
※1 49,237 ※1 61,447
販売費及び一般管理費
営業利益 9,574 39,579
営業外収益
受取利息 89 739
受取配当金 481 59
持分法による投資利益 － 1,167
投資事業組合運用益 1,098 781
為替差益 2,942 520
330 390
その他
営業外収益合計 4,942 3,659
営業外費用
支払利息 152 229
持分法による投資損失 1,360 －
支払手数料 55 250
投資事業組合運用損 458 467
188 222
その他
営業外費用合計 2,216 1,169
経常利益 12,300 42,069
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 71
事業譲渡益 － 155
－ 0
その他
特別利益合計 0 228
特別損失
固定資産売却損 0 0
減損損失 96 94
関係会社株式売却損 96 49
事業再編損 － 9,500
火災損失 80 －
7 135
その他
特別損失合計 281 9,780
税金等調整前四半期純利益 12,019 32,516
法人税、住民税及び事業税
2,258 8,665
133 715
法人税等調整額
法人税等合計 2,391 9,380
四半期純利益 9,627 23,135
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,619 23,117
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 18
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 487 1,059
繰延ヘッジ損益 7 －
為替換算調整勘定 4,769 8,241
退職給付に係る調整額 △ 15 △ 97
2,023 1,616
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,297 10,820
四半期包括利益 15,924 33,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,912 33,944
非支配株主に係る四半期包括利益 12 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,019 32,516
減価償却費 5,565 5,740
減損損失 96 94
火災損失 80 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 0
固定資産除却損 10 17
関係会社清算損益（△は益） － 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 71
投資有価証券評価損益（△は益） － 132
投資事業組合運用損益（△は益） △ 639 △ 314
のれん償却額 889 1,322
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 772
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 791 △ 567
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 △ 51
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,007 △ 3,046
受取利息及び受取配当金 △ 570 △ 799
支払利息 152 229
為替差損益（△は益） 387 △ 537
持分法による投資損益（△は益） 1,360 △ 1,167
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 6,666 1,327
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,458 △ 2,161
仕入債務の増減額（△は減少） 693 △ 5,462
契約負債の増減額（△は減少） 5,720 △ 785
預り保証金の増減額（△は減少） 20 37
△ 10,449 1,131
その他
小計 △ 4,310 28,361
利息及び配当金の受取額
607 765
利息の支払額 △ 152 △ 169
特別退職金の支払額 － △ 577
法人税等の支払額 △ 3,761 △ 8,062
1,160 7,031
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,455 27,347
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,442 △ 2,246
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △ 2,468 △ 3,148
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 488 △ 1,140
投資有価証券の売却による収入 1 95
投資事業組合への出資による支出 △ 595 △ 271
投資事業組合からの分配による収入 1,855 437
連結の範囲の変更を伴う
△ 448 △ 79,052
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
44 －
子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う
－ 6
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 41 △ 5,111
貸付けによる支出 △ 1,854 △ 6,420
貸付金の回収による収入 12 9
金銭の信託の払戻による収入 1,135 －
敷金の差入による支出 △ 13 △ 97
敷金の回収による収入 626 94
2,296 △ 2,797
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,381 △ 99,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,485
長期借入金の返済による支出 △ 2 －
自己株式の取得による支出 △ 4,981 △ 12
配当金の支払額 △ 4,453 △ 8,592
△ 676 △ 759
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,114 91,119
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,991 5,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,959 24,221
現金及び現金同等物の期首残高 152,459 179,509
連結子会社の決算期変更に伴う
△ 107 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
※1 135,392 ※1 203,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したRovio Entertainment Corporation及びその子会社13
社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 2,990 百万円
支払手形 － 1,432
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 9,462 百万円 11,627 百万円
販売手数料 137 156
給与手当 8,810 11,128
賞与引当金繰入額 2,122 3,028
役員賞与引当金繰入額 324 585
退職給付費用 578 621
研究開発費 10,897 11,218
貸倒引当金繰入額 △ 32 788
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 135,392 百万円 186,540 百万円
有価証券 － 17,190
計 135,392 203,730
現金及び現金同等物 135,392 203,730
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 4,458 20 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 4,415 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、 2022年５月24日付で25,000,000株を 消却 いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,480百万円減少しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 8,609 39 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 5,078 23 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
及び包括利益
計
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
116,629 27,534 5,649 149,812 282 150,095
対する売上高
(2) セグメント間の内部
149 201 50 402 △ 402 －
売上高又は振替高
計
116,779 27,735 5,700 150,214 △ 119 150,095
セグメント利益又は損失(△）
17,246 2,011 △ 2,392 16,865 △ 4,564 12,300
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △4,564 百万円には、セグメント間取引消去 １ 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △4,565 百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
及び包括利益
計
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
121,086 93,424 6,057 220,568 589 221,158
対する売上高
(2) セグメント間の内部
169 343 13 526 △ 526 －
売上高又は振替高
計
121,256 93,767 6,070 221,095 63 221,158
セグメント利益又は損失(△）
9,072 39,307 249 48,629 △ 6,560 42,069
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整額 589 百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高でありま
す。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △6,560 百万円には、 報告セグメントに帰属しない事業に係る損失 △421 百
万円、 セグメント間取引消去 １ 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,139 百万円が含
まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ のれんの金額 の重要な変動）
エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、Rovio Entertainment Corporationの株式取得に伴
い、当第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。
この結果、エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、のれんが71,714百万円発生し、当第２四
半期連結累計期間の償却額は395百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第２四半期
連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
有価証券及び借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表
計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時
価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と 時価との差額に重要性が乏しい ため、記載を省略し
ております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2023年３月31日)
その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 1,205 4,082 2,877
②債券 339 290 △49
③その他 400 280 △119
合計 1,945 4,654 2,708
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
区分
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
①株式 2,032 4,762 2,729
②債券 339 343 3
③その他 18,524 18,272 △251
合計 20,896 23,378 2,481
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Rovio Entertainment Corporation
事業の内容 ：モバイルゲームの開発・運営、ブランドライセンス
② 企業結合を行った主な理由
Rovio Entertainment Corporationの有する運営型モバイルゲームの開発能力及び運営ノウハウを獲得し、急
速に成長するモバイルゲームを含むグローバルゲーム市場において当グループのプレゼンスを高めるため。
③ 企業結合日
2023年８月17日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
96.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSega Europe Ltd.が、現金を対価として議決権の96.3％を取得したためでありま
す。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月１日から2023年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,640百万円
取得原価 100,640百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,790百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
71,714百万円
なお、当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時
価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、四半期連結財務諸表作成時点において入手可
能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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四半期報告書
( 収益認識関係 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメ
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業 計
事業
デジタルコンテンツ収入
60,776 1,909 － 62,686 － 62,686
製商品販売収入
36,523 24,191 － 60,715 － 60,715
リゾート施設収入
－ － 5,649 5,649 － 5,649
その他
19,328 1,433 － 20,762 282 21,044
顧客との契約から生じる収益
116,629 27,534 5,649 149,812 282 150,095
外部顧客への売上高
116,629 27,534 5,649 149,812 282 150,095
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメ
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業 計
事業
デジタルコンテンツ収入
60,365 2,474 － 62,840 － 62,840
製商品販売収入
36,559 89,336 － 125,896 － 125,896
リゾート施設収入
－ － 6,057 6,057 － 6,057
その他
24,161 1,612 － 25,774 589 26,364
顧客との契約から生じる収益
121,086 93,424 6,057 220,568 589 221,158
外部顧客への売上高
121,086 93,424 6,057 220,568 589 221,158
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
43円56銭 104円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,619 23,117
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,619 23,117
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 220,825 220,762
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43円34銭 104円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 1,125 1,392
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
GAN Ltd.の買収について
当社及び当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社（以下、「SSC社」）は、主に米国カジノオ
ペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Ltd.（英国領バミュー
ダ諸島、ナスダック上場、以下、「GAN社」）に対して、SSC社が英国領バミューダ諸島に新設した特定目的会社
（以下、「本SPC」）を通じて買収（以下、「本買収」）することを2023年11月８日の当社取締役会及びSSC社取締
役会にて決議し、SSC社及びGAN社の間で最終的な合併契約を締結いたしました。
本買収は友好的なものであり、GAN社の取締役会は本買収に対して賛同しております。なお、本買収完了のために
は、GAN社の株主総会における承認、各国・地域管轄における当局承認の取得及びその他一般的な前提条件を満たす
ことが必要となり、本買収の完了時期は2025年３月期第３四半期連結会計期間となることを予定しています。
① 本買収の背景・目的
(a) 当社におけるゲーミング領域の位置付け
当社はこれまで、韓国のパラダイスグループとの合弁事業である『パラダイスシティ』を通じての統合型リ
ゾート（IR）の開発・運営の実施、日本における横浜IRプロジェクトの検討、そしてSSC社を通じてのゲーミング
機器・コンテンツ開発など、グループで蓄積したエンタテインメントの知見を活用したゲーミング事業を展開し
て参りました。
2026年３月期までの投資戦略において、計2,500億円の成長投資を計画し、ゲーミング領域においては約1,000
億円の投資を企図しておりますが、慎重に検討を重ねた結果、海外のオンラインカジノ・スポーツベッティン
グ、その中でも特に成長著しい米国市場をターゲットとして投資機会を見極めて参りました。
(b) 米国オンラインゲーミング事業を取り巻く市場環境
スポーツベッティング（リテールを含む）及びiGamingで構成される米国のオンラインゲーミング市場規模は
2022年に約120億ドルを記録、2023年には約165億ドル、そして2027年には約271億ドルまで到達することが予想さ
れています。うち、スポーツベッティング市場は2023年以降年平均成長率15%、iGaming市場は同11％で成長し、
2027年にはそれぞれ約170億ドル、約101億ドルまで拡大することが期待されています（出典：MVB Bank“U.S.
Online Gaming Report Spring 2023”）。
多くの州で合法化されているスポーツベッティング市場は、熾烈な競争が続く中で多額の顧客獲得コストが投
入され、ユーザーのすそ野も広がり、多様なニーズも生まれるなど注目を集める市場です。iGaming市場は、合法
化州が未だ６州と限定的であるものの、全米各地でiGaming解禁に向けた議論が進んでいることから、合法化のタ
イミングに合わせて市場参入できれば有望な事業機会となる可能性があります。
(c) 買収の狙い
GAN社は、エンドユーザーデータを統合的に管理するプレーヤーアカウントマネジメントシステム（PAM）※
１、そしてiGaming運営の核となるリモートゲーミングサーバー（RGS）※２を中核としたB2B事業向けのプロダク
トとサービスの開発を通じて米国でのビジネスを成長させてきました。それに加え、2021年に欧州並びに南米で
B2Cオンラインゲーミングプラットフォーム Coolbet※３の開発運営を行う Vincent Group p.l.c.の買収、また
同年のブルガリアのオンラインカジノゲーム開発スタジオSilverback Gamingの買収により、iGaming、オンライ
ン及びリテールスポーツベッティング、ソーシャルカジノゲーミング、コンテンツ開発を自社内で開発運営がで
きる、オンラインゲーミングの統合プラットフォームプロバイダーとなりました。
当社は、米国のオンラインゲーミング市場の中でも、今後拡大が見込まれるiGaming市場を特に有望な市場と位
置付けています。今後さらなる州がiGamingの合法化を進めていくにあたり、既存の事業者に加え、新規事業者に
よるオンライン市場への参入が見込まれていますが、これら事業者の速やかな参入を実現するにあたり、GAN社の
持つターンキーソリューション※４は、高い競争力を有しているものと評価しています。
これらの卓越した技術に加え、北米ランドカジノオペレーター向けにゲーミング機器・コンテンツを提供して
きたSSC社の顧客基盤・コンテンツ開発力を掛け合わせることでシナジーを創出することが可能となり、当社の
ゲーミング事業の拡大に大きく寄与すると判断したことから、本買収を進めることを決定しました。
※１ ユーザー、トランザクション履歴、ユーザーロイヤリティ等を包括して管理する機能
※２ カジノコンテンツを集約したサーバー
※３ 日本からのアクセスは遮断されています
※４ カスタマイズなしに導入後直ぐに使用可能となるサービス
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② 本買収の手法
本買収は、本SPCとGAN社を合併させる手法により行い、合併後の存続会社はGAN社となります。今回、SSC社とGAN
社は、GAN社の事業価値について一株当たり1.97USドルで合意しました。GAN社の株主は、保有するGAN社の株式が消
却される代わりに、その対価をSSC社より100％現金で受領する権利を取得します。本SPCの株式は合併の効果によ
り、GAN社の株式に転換され、結果GAN社はSSC社の完全子会社となります。
③ 本買収の概要
(a) セガサミークリエイション株式会社の概要
名称 セガサミークリエイション株式会社
東京都品川区西品川一丁目１番１号
所在地
住友不動産大崎ガーデンタワー
代表取締役社長 亀田 直樹
代表者の役職・氏名
カジノ機器・ソフトウェア（オンライン及びソーシャルゲームを含む）の
事業内容
開発・製造・販売
資本金 10百万円
(b) GAN Ltd.の概要（2023年６月末日現在)
GAN Ltd.
名称
Bermuda (State or other jurisdiction of incorporation or
organization)
所在地
400 Spectrum Center Drive, Suite 1900, Irvine, California (Address
of principal executive offices)
Interim CEO・Seamus McGill
代表者の役職・氏名
米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンライン
事業内容
ゲーミング事業
資本金 0.4百万USドル
④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（注）
０株
異動前の所有株式数
(議決権の数：０個)(議決権所有割合：０％)
44,698,931株(2023年９月30日現在)
取得株式数
(議決権の数：44,698,931個)
取得価額 GAN社の株式：約107.61百万USドル（約161.5億円）
異動後の所有株式数 44,698,931株
（予定） (議決権の数：44,698,931個)(議決権所有割合：100％)
（注）取得価額には発行済株式、ストックオプション取得の対価、アドバイザリー費用及びその他諸費用等を含
みます。また、 異動後の所有株式数は、ストックオプションの行使状況により変動の可能性があります。
⑤ 日程
当社取締役会決議日 2023年11月８日
契約締結日 2023年11月８日
GAN社の株主総会開催日 2024年3月期第４四半期連結会計期間（予定）
効力発生日 2025年3月期第３四半期連結会計期間（予定）
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２ 【その他】
第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月８日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額
5,078百万円
② １株当たりの金額
23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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