株式会社植木組 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 枝村 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
21,383,102 23,729,515 48,936,080
売上高 （千円）
533,787 335,267 2,133,524
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
306,615 164,834 1,350,877
（千円）
期）純利益
314,009 462,331 1,469,408
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
24,145,699 25,228,615 25,102,237
純資産額 （千円）
42,187,401 46,549,218 46,976,285
総資産額 （千円）
46.30 25.41 205.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.1 54.1 53.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
407,640 3,434,468 577,539
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 164,770 △ 150,602 △ 389,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,603,869 △ 1,553,347 △ 539,198
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,672,340 7,412,901 5,682,383
（千円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
47.40 28.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の類型変更により行動規制が緩
和され、経済活動・社会生活の正常化が進んだことにより景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方
で、世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化により、景気の先行きは不透明な状況が続きまし
た。
建設業界におきましては、公共投資は底堅さを堅持し、民間設備投資も堅調に推移したものの、建設資材の価
格高騰や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは建設デジタル技術の推進を強化し、生産性を高め、働き方改革の実現
を図りながら事業活動を展開してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、建設事業において施工が順調に進
捗したことや不動産事業の売上が増加したことから、売上高は237億29百万円（前年同四半期比11.0％増）となり
ました。
損益面につきましては、建設事業において、ICT技術等を取り入れ生産性を高め、契約工期の適正化を図りまし
たが、建設資材の高騰、労務費の上昇等により、大型工事の採算性が低下したことから、売上総利益は22億3百万
円（同4.1％減）となり、経常利益は3億35百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百
万円（同46.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は211億34百万円（前年同四半
期比9.1％増）となりましたが、建設資材の高騰、労務費の上昇等により、大型工事の採算性が低下したことか
ら、セグメント利益は1億1百万円（同70.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が増加したことにより、売上高は11億27百万円（同112.3％
増）となり、セグメント利益は1億16百万円（同39.3％増）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は2億89百万円（同6.4％減）となりました
が、製造原価の低減に努めたことにより、セグメント利益は40百万円（同230.3％増）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発事業を中心に、売上高は11億78百万円（同0.3％増）とな
り、セグメント利益は94百万円（同14.8％増）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等
により前連結会計年度末より4億27百万円減少し、465億49百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より5億53百万円減少し、213億20百万円
となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少
等により、前連結会計年度末より1億26百万円増加し、252億28百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は74億12百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して17億30百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34億34百万円（前年同四半期は得られた資金4億7百万円）となりました。これ
は主に売上債権の減少および未成工事受入金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億50百万円（前年同四半期は使用した資金1億64百万円）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億53百万円（前年同四半期は使用した資金16億3百万円）となりました。こ
れは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,400,000
計 27,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,873,528 6,873,528
普通株式
スタンダード市場 100株
6,873,528 6,873,528
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 6,873,528 － 5,315,671 － 5,359,413
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
349 5.38
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
324 4.99
株式会社ウエキエージェンシー 新潟県柏崎市新橋２番１７号
新潟県新潟市中央区東掘前通七番町１０７１番
323 4.98
株式会社第四北越銀行
地１
新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号 ㈱植木組
286 4.40
植木組共栄会
内
262 4.03
株式会社アキバ 新潟県柏崎市新橋２番１７号
207 3.19
植木 義明 新潟県長岡市
第四ジェーシービーカード株式
新潟県新潟市中央区上大川前通８番町１２４５ 206 3.18
会社
新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号 ㈱植木組
178 2.75
植木組社員持株会
内
新潟県長岡市大手通り１丁目５番地６ 149 2.30
株式会社大光銀行
135 2.08
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８番２４号
2,423 37.29
計 －
（注）上記のほか、自己株式が375千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
375,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,473,100 64,731
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,128
単元未満株式 普通株式 － －
6,873,528
発行済株式総数 － －
64,731
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県柏崎市駅前
375,300 375,300 5.46
株式会社 植木組 －
１丁目５番４５号
375,300 375,300 5.46
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,962,439 7,712,958
現金預金
※ 14,536,078
18,997,325
受取手形・完成工事未収入金等
176,110 165,095
販売用不動産
4,121 4,121
商品
3,454,511 4,725,677
未成工事支出金等
275,777 235,020
材料貯蔵品
1,296,744 2,262,835
その他
△ 21,338 △ 17,094
貸倒引当金
30,145,693 29,624,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,230,543 5,116,995
建物・構築物（純額）
7,397,155 7,391,647
土地
1,398,872 1,320,173
その他（純額）
14,026,571 13,828,815
有形固定資産合計
無形固定資産
68,248 63,373
のれん
213,645 189,254
その他
281,893 252,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,522,126 2,843,080
その他
2,522,126 2,843,080
投資その他の資産合計
16,830,592 16,924,524
固定資産合計
46,976,285 46,549,218
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
11,941,452 11,189,886
支払手形・工事未払金等
2,269,410 968,678
短期借入金
474,092 235,764
未払法人税等
1,804,967 3,825,762
未成工事受入金
引当金
760,747 603,610
賞与引当金
26,953
役員賞与引当金 －
33,180 35,846
完成工事補償引当金
34,226 104,604
工事損失引当金
1,058,103 757,793
その他
18,403,133 17,721,946
流動負債合計
固定負債
63,000 59,500
社債
396,336 528,198
長期借入金
引当金
2,746 3,101
役員退職慰労引当金
242,293 239,483
債務保証損失引当金
1,118,155 1,161,981
退職給付に係る負債
225,644 226,479
資産除去債務
1,422,739 1,379,913
その他
3,470,914 3,598,656
固定負債合計
21,874,048 21,320,602
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,369,878 5,377,463
資本剰余金
14,698,381 14,506,660
利益剰余金
△ 352,715 △ 338,919
自己株式
25,031,215 24,860,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277,942 578,701
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 317,115 △ 317,115
57,374 53,882
退職給付に係る調整累計額
18,200 315,469
その他の包括利益累計額合計
52,820 52,269
非支配株主持分
25,102,237 25,228,615
純資産合計
46,976,285 46,549,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※２ 21,383,102 ※２ 23,729,515
売上高
19,086,791 21,526,279
売上原価
2,296,310 2,203,236
売上総利益
※１ 1,810,235 ※１ 1,889,115
販売費及び一般管理費
486,075 314,120
営業利益
営業外収益
18 1,574
受取利息
24,807 17,578
受取配当金
38,376 25,667
その他
63,203 44,820
営業外収益合計
営業外費用
13,740 12,224
支払利息
1,750 11,449
その他
15,490 23,673
営業外費用合計
533,787 335,267
経常利益
特別利益
6,758 2,046
固定資産売却益
121
－
投資有価証券売却益
6,758 2,168
特別利益合計
特別損失
686
固定資産売却損 －
1,144 787
固定資産除却損
5,508
－
減損損失
1,831 6,295
特別損失合計
538,715 331,139
税金等調整前四半期純利益
231,825 166,076
法人税等
306,890 165,063
四半期純利益
274 229
非支配株主に帰属する四半期純利益
306,615 164,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
306,890 165,063
四半期純利益
その他の包括利益
3,794 300,759
その他有価証券評価差額金
3,324
△ 3,491
退職給付に係る調整額
7,119 297,268
その他の包括利益合計
314,009 462,331
四半期包括利益
（内訳）
313,734 462,102
親会社株主に係る四半期包括利益
274 229
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
538,715 331,139
税金等調整前四半期純利益
349,908 345,997
減価償却費
5,508
減損損失 －
6,611
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,025
4,874 4,874
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143,449 △ 157,137
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,791 △ 26,953
1,419 2,666
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
70,378
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,351
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,994 △ 12,811
36,978 40,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
355
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46,837
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,207 △ 2,810
受取利息及び受取配当金 △ 24,826 △ 19,152
13,740 12,224
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 121
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,072 △ 2,046
1,616,596 4,461,247
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 985,694 △ 1,271,165
97,414 11,014
棚卸資産の増減額（△は増加）
452,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 751,565
110,794 2,020,794
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 966,977 △ 73,976
△ 470,795 △ 1,212,304
その他
532,842 3,783,101
小計
利息及び配当金の受取額 24,826 19,152
利息の支払額 △ 13,740 △ 12,224
△ 136,287 △ 355,562
法人税等の支払額
407,640 3,434,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 169,560 △ 126,709
19,836 2,659
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,528 △ 15,527
投資有価証券の取得による支出 △ 469 △ 482
10,330
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 321 －
272
△ 872
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,770 △ 150,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,140,616 △ 1,487,000
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 84,884 △ 181,870
20,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 3,500 △ 3,500
自己株式の取得による支出 △ 285 △ 183
配当金の支払額 △ 363,967 △ 356,555
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,400 △ 780
△ 28,215 △ 23,458
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,603,869 △ 1,553,347
1,730,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,360,999
6,033,339 5,682,383
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,672,340 ※ 7,412,901
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 55,374千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 579,568 千円 623,787 千円
81,683 91,313
賞与引当金繰入額
1,117 1,120
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,024 △ 2,901
※２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 4,952,396千円 7,712,958千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △280,056 △300,057
現金及び現金同等物 4,672,340 7,412,901
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 363,967 55 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2023年４月28日
普通株式 356,555 55 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
業 売事業 （注）３
売上高
外部顧客への
19,368,799 530,964 308,858 20,208,623 1,174,479 21,383,102 21,383,102
－
売上高
セグメント間
10,269 51,205 5,662 67,137 91,949 159,086
の内部売上高 △ 159,086 －
又は振替高
19,379,068 582,170 314,521 20,275,760 1,266,428 21,542,189 21,383,102
計 △ 159,086
345,619 83,533 12,307 441,461 82,060 523,521 486,075
セグメント利益 △ 37,446
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△37,446千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
21,134,953 1,127,052 289,089 22,551,095 1,178,420 23,729,515 23,729,515
－
売上高
セグメント間
46,250 27,910 9,882 84,042 124,325 208,368
の内部売上高 △ 208,368 －
又は振替高
21,181,204 1,154,962 298,971 22,635,137 1,302,746 23,937,883 23,729,515
計 △ 208,368
101,397 116,340 40,647 258,385 94,218 352,604 314,120
セグメント利益 △ 38,483
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△38,483千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 建材製造
(注)
建設事業 計
事業 販売事業
土木工事 10,182,512 － － 10,182,512 － 10,182,512
建築工事 9,186,287 － － 9,186,287 － 9,186,287
その他 － 199,446 308,858 508,305 1,117,237 1,625,543
顧客との契約から生
19,368,799 199,446 308,858 19,877,105 1,117,237 20,994,342
じる収益
その他の収益 － 331,518 － 331,518 57,241 388,759
外部顧客への売上高 19,368,799 530,964 308,858 20,208,623 1,174,479 21,383,102
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 建材製造
(注)
建設事業 計
事業 販売事業
土木工事 11,731,463 － － 11,731,463 － 11,731,463
建築工事 9,403,403 － － 9,403,490 － 9,403,490
その他 － 756,043 289,089 1,045,132 1,113,999 2,159,131
顧客との契約から生
21,134,953 756,043 289,089 22,180,086 1,113,999 23,294,085
じる収益
その他の収益 － 371,008 － 371,008 64,421 435,430
外部顧客への売上高 21,134,953 1,127,052 289,089 22,551,095 1,178,420 23,729,515
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 46円30銭 25円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 306,615 164,834
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
306,615 164,834
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,622 6,487
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木
組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日
から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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