ＮＳＷ株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＮＳＷ株式会社(E04952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＮＳＷ株式会社
【英訳名】 NSW Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 須 賀 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 須 賀 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 21,127 23,782 46,188
経常利益 (百万円) 2,283 2,749 5,442
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,528 1,940 4,090
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,544 1,860 4,181
純資産額 (百万円) 27,613 31,292 29,878
総資産額 (百万円) 36,709 41,858 40,663
１株当たり四半期(当期)
(円) 102.57 130.25 274.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 74.8 73.5
営業活動による
(百万円) 657 2,852 1,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 686 △ 8,962 △ 1,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 446 △ 446 △ 818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,716 8,800 15,352
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.03 91.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、旅行や外食などを始めとした個人消費の持ち直しや企業収
益の改善の動きなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、欧米の金融引締めによる円安や中国経済の成長
鈍化、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクに伴う原材料価格上昇など、今後の景気動向への影響が懸念されま
す。
情報サービス産業においては、競争力強化を狙いとした事業基盤の拡充や労働生産性向上のためのデジタル化関
連投資のほか、AI技術を活用した次世代テクノロジーへの対応等、IT投資需要は堅調に推移しています。
このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の基本方針「デジタル変革による社会と企業の持続的成
長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」のもと、お客様に技術を提供するパート
ナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能
な社会の実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連をはじめ
とした情報サービス産業の底堅い投資需要を背景に、受注高24,487百万円（前年同期比3.1%増）、売上高23,782百
万円（同12.6%増）、営業利益2,713百万円（同20.7%増）、経常利益2,749百万円（同20.4%増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益1,940百万円（同27.0%増）と、堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜エンタープライズソリューション＞
売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売が好調に推移し、金融業向けのシステム開発も増加
したことで増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加に加え、収益性の高い案件の貢
献により増益となりました。
これらの結果、受注高は8,140百万円（前年同期比5.8%増）、売上高は8,181百万円（同27.6%増）、営業利益は
1,060百万円（同35.2%増）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、クラウド・インフラサービス分野の構築案件が堅調に推移し増収となりました。利益に
つきましては、プロジェクト管理の強化により収益性が改善し増益となりました。
これらの結果、受注高は6,424百万円（前年同期比5.7%減）、売上高は6,079百万円（同2.3%増）、営業利益は
216百万円（同58.6%増）となりました。
＜エンベデッドソリューション＞
売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野とモバイル分野を中心に好調に推移し増収となりま
した。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は5,351百万円（前年同期比13.4%増）、売上高は5,066百万円（同9.1%増）、営業利益は
732百万円（同5.9%増）となりました。
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＜デバイスソリューション＞
売上高につきましては、半導体設計・開発分野がそれぞれ堅調に推移し増収となりました。利益につきまして
は、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は4,572百万円（前年同期比0.7%増）、売上高は4,455百万円（同7.9%増）、営業利益は
704百万円（同10.6%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の預入による支出などがあったこ
とにより、前連結会計年度末と比べ6,551百万円減少し、8,800百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,852百万円（前年同期比2,194百万円の収入の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益2,853百万円に対し、増加要因として売上債権の減少額1,551百万円、減少要因
として棚卸資産の増加額622百万円、法人税等の支払額898百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,962百万円（前年同期比8,276百万円の支出の増加）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出8,000百万円、投資有価証券の取得による支出732百万円、長期前払費用の取得
による支出147百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、446百万円（前年同期比0百万円の支出の増加）となりました。これは、配当
金の支払額446百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
a.経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業において小売業向
けのシステム開発とシステム機器販売、金融業向けのシステム開発が増加したことに加え、エンベデッドソリュー
ション事業とデバイスソリューション事業の堅実な拡大により好調に推移しました。利益につきましては、各事業
とも高収益案件の確実な取り込みやプロジェクト管理の徹底による収益力の強化に伴い好調に推移しました。
これらの結果、売上高は23,782百万円（前年同期比12.6%増）、営業利益は2,713百万円（同20.7%増）、経常利
益は2,749百万円（同20.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,940百万円（同27.0%増）となりました。
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ｂ.財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、41,858百万円となり、前連結会計年度末比1,195百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金の増加（1,448百万円）、仕掛品の増加（747百万円）、投資有価証券の
増加（591百万円）がある一方で、売掛金の減少（1,427百万円）があったことによるものであります。
総負債は、10,566百万円となり、前連結会計年度末比218百万円の減少となりました。これは主に、その他流動
負債に含まれる預り金の増加（142百万円）がある一方で、買掛金の減少（265百万円）、賞与引当金の減少（191
百万円）があったことによるものであります。
純資産は、31,292百万円となり、前連結会計年度末比1,413百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、227百万円であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「３ 事業等のリスク」
に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、製造業や流通業の設備投資や通信インフラの高度化やデジタルサービスの多
様化への対応など、持続的な需要拡大が期待される一方、欧米の金融引き締めの影響や中国経済の先行き不透明
感、国内経済指標の軟化予測など、慎重な舵取りが求められる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の折り返しを迎え、引き続きお客様とのビジネスの共創
に努め、事業の成長と変革を加速するとともに、デジタル技術を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んで
まいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,900,000 14,900,000
す。
プライム市場
計 14,900,000 14,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
― 14,900,000 ― 5,500 ― 86
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社タダ・コーポレーション 東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５ 5,000 33.55
多田 修人 東京都調布市 1,537 10.31
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 975 6.54
株式会社（信託口）
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 630 4.23
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 430 2.88
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15-１)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 426 2.86
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 385 2.58
多田 尚二 東京都調布市 317 2.13
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 308 2.07
多田 直樹 東京都調布市 300 2.01
計 ― 10,310 69.20
(注) １ 「日本マスタートラスト信託銀行（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「野村信託
銀行（投信口）」の所有株式数は信託業務にかかるものであります。
２ 2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年
６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期連結会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 201 1.35
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 385 2.59
３ 所有株式数の千株未満、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以
下は、切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
500
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)１
148,879 ―
14,887,900
普通株式
単元未満株式 (注)２
― ―
11,600
発行済株式総数 14,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,879 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町31番11号 500 ― 500 0.00
ＮＳＷ株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
執行役員専務
執行役員専務
コーポレートサービス 須賀 譲 2023年９月１日
コーポレートサービス
本部長 兼 企画室長
本部長 兼 経理部長
兼 経理部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,352 16,800
受取手形 28 1
売掛金 12,376 10,949
電子記録債権 285 189
商品 918 793
仕掛品 1,278 2,026
貯蔵品 1 1
427 619
その他
流動資産合計 30,669 31,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,038 1,905
工具、器具及び備品（純額） 297 284
土地 3,861 3,861
7 6
その他（純額）
有形固定資産合計 6,205 6,058
無形固定資産
ソフトウエア 40 35
ソフトウエア仮勘定 92 176
のれん 148 135
20 20
その他
無形固定資産合計 301 367
投資その他の資産
投資有価証券 158 749
繰延税金資産 1,705 1,710
その他 1,635 1,604
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,486 4,050
固定資産合計 9,993 10,476
資産合計 40,663 41,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,478 3,213
未払法人税等 1,020 1,005
未払消費税等 373 364
賞与引当金 1,374 1,183
工事損失引当金 ― 16
1,727 1,942
その他
流動負債合計 7,974 7,726
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,602 2,655
204 182
その他
固定負債合計 2,809 2,840
負債合計 10,784 10,566
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 24,175 25,668
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 29,760 31,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98 11
為替換算調整勘定 30 36
△ 10 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118 38
純資産合計 29,878 31,292
負債純資産合計 40,663 41,858
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※ 21,127 ※ 23,782
売上高
16,954 18,965
売上原価
売上総利益 4,173 4,817
販売費及び一般管理費
役員報酬 75 87
執行役員報酬 100 96
給料及び賞与 790 824
退職給付費用 35 42
福利厚生費 151 163
通信交通費 67 99
業務委託費 132 166
賃借料 111 171
460 452
その他
販売費及び一般管理費合計 1,924 2,103
営業利益 2,248 2,713
営業外収益
為替差益 8 7
26 29
その他
営業外収益合計 35 37
営業外費用
債権売却損 0 0
災害損失 ― 1
0 ―
保険解約損
営業外費用合計 1 1
経常利益 2,283 2,749
特別利益
固定資産売却益 0 0
― 135
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 135
特別損失
2 31
固定資産除却損
特別損失合計 2 31
税金等調整前四半期純利益 2,280 2,853
法人税、住民税及び事業税
585 879
166 33
法人税等調整額
法人税等合計 752 913
四半期純利益 1,528 1,940
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,528 1,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,528 1,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 87
為替換算調整勘定 14 5
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15 △ 79
四半期包括利益 1,544 1,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,544 1,860
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,280 2,853
減価償却費 207 216
のれん償却額 15 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 393 △ 191
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 55
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 6
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 135
固定資産除却損 2 31
売上債権の増減額（△は増加） 1,117 1,551
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 855 △ 622
仕入債務の増減額（△は減少） △ 203 △ 296
前受金の増減額（△は減少） 42 42
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 300 △ 8
前払費用の増減額（△は増加） △ 195 △ 67
未払金の増減額（△は減少） 28 △ 33
未払費用の増減額（△は減少） 2 182
預り金の増減額（△は減少） 10 142
△ 23 4
その他
小計 1,813 3,749
利息及び配当金の受取額
0 0
△ 1,157 △ 898
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 657 2,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 8,000
有形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 101
無形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 87
投資有価証券の取得による支出 ― △ 732
投資有価証券の売却による収入 ― 134
敷金及び保証金の差入による支出 △ 405 △ 17
長期前払費用の取得による支出 △ 116 △ 147
△ 7 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 686 △ 8,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 446 △ 446
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 446 △ 446
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 460 △ 6,551
現金及び現金同等物の期首残高 15,176 15,352
※ 14,716 ※ 8,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年９月30日 )
※ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の
節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、一時点で充足される履行義務について検収
時に売上計上する方針を主に採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第
２四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 14,716百万円 16,800百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―百万円 △8,000百万円
現金及び現金同等物 14,716百万円 8,800百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 446 30.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 372 25.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 446 30.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 446 30.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 7,206 5,101 4,259 4,561 21,127
セグメント間の内部売上高
△ 792 840 384 △ 432 ―
又は振替高
計 6,414 5,941 4,643 4,128 21,127
セグメント利益 783 136 691 637 2,248
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 8,750 5,376 4,830 4,826 23,782
セグメント間の内部売上高
△ 568 703 236 △ 371 ―
又は振替高
計 8,181 6,079 5,066 4,455 23,782
セグメント利益 1,060 216 732 704 2,713
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション
ソリューション
ビジネスソリューション
2,310 26 6 ― 2,343
金融・公共ソリューション
3,161 128 25 ― 3,315
システム機器販売
756 ― ― ― 756
デジタルソリューション
37 1,335 3 ― 1,376
クラウド・インフラサービス
928 3,604 15 15 4,564
組込み開発
12 0 4,188 938 5,139
デバイス開発
― 6 19 3,607 3,633
顧客との契約から生じる収益
7,206 5,101 4,259 4,561 21,127
外部顧客への売上高
7,206 5,101 4,259 4,561 21,127
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション
ソリューション
ビジネスソリューション
2,622 19 5 6 2,652
金融・公共ソリューション
3,617 115 64 ― 3,797
システム機器販売
1,735 ― ― ― 1,735
デジタルソリューション
38 1,328 5 ― 1,372
クラウド・インフラサービス
719 3,911 47 24 4,703
組込み開発
17 1 4,685 934 5,637
デバイス開発
― ― 22 3,861 3,883
顧客との契約から生じる収益
8,750 5,376 4,830 4,826 23,782
外部顧客への売上高
8,750 5,376 4,830 4,826 23,782
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 102.57円 130.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,528 1,940
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,528 1,940
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株)
14,899,463 14,899,463
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会決議
当第２四半期連結会計期間末後において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間
配当に関する取締役会決議をしております。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議
2023年11月13日
446 30.00
取締役会
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＮＳＷ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
春 田 岳 亜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳＷ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳＷ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合 又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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