株式会社ウッドワン 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ウッドワン
【英訳名】 WOOD ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 祐 昌
【本店の所在の場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野 口 貴 博
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野 口 貴 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
33,003 32,454 65,829
売上高 （百万円）
327 668
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 844
親会社株主に帰属する四半期
73 365
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 485
に帰属する四半期純損失（△）
306 1,779 488
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,332 46,034 44,404
純資産額 （百万円）
97,030 101,048 97,018
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
7.83 39.17
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 52.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり
7.82 39.16
（円） －
四半期（当期）純利益
44.5 44.4 44.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
741 109
（百万円） △ 931
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,657 △ 2,676 △ 2,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,135 810 1,943
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,032 3,541 4,548
（百万円）
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.81 △ 29.42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業
としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、各種
政策の効果や経済活動の正常化などで、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、世界的なインフレの進行
に伴う欧米などでの金利上昇や急激な為替相場の変動などの経済環境の変化が生じ、さらには、ウクライナ情勢の
長期化による資源価格の高騰や海外景気の下振れリスクもあり、わが国経済の先行きも不透明な状況となっていま
す。
住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数
は、2022年１月以降、依然前年を下回る水準で推移しています。また、海外子会社の主要販売市場であるニュー
ジーランドや欧州などでの住宅関連の需要も、各国における金融引き締め政策の長期化による影響で低調に推移し
ています。
欧米や中国での木材需給の急激な逼迫に端を発した木材・木製品の供給不足や価格高騰については、需給逼迫の
ピークは過ぎ、木材価格は下落傾向となっているものの、副資材や電力費、燃料費、物流運賃等、さまざまなコス
トの上昇や高止まりが続いています。
当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装
建材等の拡販に注力するとともに、脱新築戸建依存に向けて国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新
たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継
続的な取り組みに加え、生産企画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業
務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルのさらなる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでい
ます。さらに、サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係の構築を目指し、「パートナーシップ構築
宣言」を策定・公表（８月）しました。「持続可能な社会の実現」という世界的な課題に対しては、「人権方
針」、「サステナビリティ調達方針」及び「サステナビリティ調達ガイドライン」を制定し、当社ウェブサイトに
公表（９月）しました。
国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品や無垢商品な
ど、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、昨今
の急激な原材料不足の拡大、原材料価格や運賃の高騰等、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上
によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改
定に継続的に取り組んでいます。
商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を生か
した無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足など建築現場での課題に対応した
省施工商品、安全・安心な素材を使いあざやかな色彩や豊富なデザインを揃えた幼保施設向け商品といった付加価
値のある新商品の開発に取り組んでいます。
リフォーム・非住宅市場については、開発営業部、構造システム営業部といった各専担部署がショールームでの
キャンペーンや展示会への出展、オンラインセミナーや現場見学会なども活用し、脱炭素社会への取り組みや中大
規模の建物を木造で建築した実例の紹介などを通じて、リフォーム・非住宅の新規物件や内装材案件の獲得に取り
組んでいます。また、商環境開発部では非住宅市場への販売強化に向け、環境付加価値をもつニュージーパイン Ⓡ
に特殊塗装を施した独創性の高い商品・サービスを提案の主軸に据え、設計事務所からの獲得案件数の拡大に取り
組んでいます。
海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製
品などをニュージーランド国内市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやイン
ドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販に努めています。
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こうした状況の中、日本国内での販売価格の改定による売上面・利益面での効果はあったものの、海外子会社を
含め、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、為替やインフレの進行によるコストアップも進み、
前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、32,454百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は597百
万円（前年同期は営業利益880百万円）、経常損失は844百万円（前年同期は経常利益327百万円）となり、親会社
株主に帰属する四半期純損失は485百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、デザインだけでなく木の味わいや心地よさにまでこだわった床材カタログ「ウッドワン
のながく愉しめる床材～足感フロアダイジェスト～」を発刊しました（６月）。また、「無垢No.1の木質総合建材
メーカー」にちなみ、６月９日（無垢の日）に当社の公式Instagramアカウントを開設しました。2018年に開設し
た「木のある暮らしをもっときままに」をコンセプトにしたInstagramアカウント「Ki-Mama」に加え、本アカウン
トでも当社のことをより広く知っていただけるよう、商品やイベントなどの情報を随時発信してまいります。
リフォーム市場については、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ・脱炭素を推進するた
め、国土交通省・経済産業省・環境省の３省連携による補助事業に対応した商品を提案する「住宅省エネ2023キャ
ンペーン」の特設サイトを開設しました（４月）。また、「住宅省エネ2023キャンペーン」の先進的窓リノベ事業
に対応する無垢の木の内窓「MOKUサッシ」において、アルゴンガス入りLow-E複層ガラスを発売（６月）し、既存
住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることによるエネルギー価格高騰への対応（光熱費負担の軽減）
を提案しました。さらに、お客様が理想的なキッチンをAR機能でご自宅に設置したイメージや配置を３Ｄシミュ
レーションできるサービス「WOODONE AR Kitchen Simulator」を開始しました（９月）。こうした活動の結果、リ
フォーム向けの売上高は前年同期に比べ増加しました。
商品面については、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「セットオン階段」などの階段商品群や
「小壁パネル」が引き続き好調に推移しています。
また、新商品については、７月に材料の選定から仕上げまで一切妥協せず、厳選した３ミリ厚のオーク挽板を贅
沢に使用したフローリング「コンビットモノ 挽板3.0 足感フロア」を発売。2022年７月に発売した「ピノアース
足感フロア」と同様に感性評価実験を実施し、レーダーチャート（足感チャート）で木が持つぬくもり・足ざわ
り・心地よさを可視化しています。このほか、ワンルームマンションやリノベーションなどでの設置を想定したコ
ンパクトキッチン「Ｗ1200フレームキッチン」（８月）、無垢の木の洗面台に、環境に優しく、水回りでの使用に
も対応できる新しい左官素材「オルトレマテリア」で仕上げた「コテノカウンター」（８月）などを発売していま
す。
海外事業については、ニュージーランド子会社では、原木の販売は堅調に推移しましたが、木製品については、
日本国内の住宅需要の低下による当社グループ向け生産数量の減少に加えて、海外市場における住宅関連需要の低
下で、グループ外向け売上高が減少するとともに、生産数量の減少による製造コストの増加などで利益面では低調
に推移しました。
また、インドネシア子会社では、主に欧州市場への売上高が大きく減少したため、前年同期に比べ売上高、利益
面ともに低調な結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は31,956百万円（前年同期比1.5％
減）、営業損失は632百万円（前年同期は営業利益806百万円）となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT
固定価格で全量売電しています。前年同期に比べて燃料代が高騰し、さらに太陽光発電の急増に伴う電力の需給バ
ランスを調整するため、電気事業者から要請された「出力制御」の回数が前年同期に比べ大幅に増加したこともあ
り、売上高、営業利益ともに減少しました。
木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂
量の実質的な増加には繋がらない（「カーボンニュートラル」）とされるものです。森林から直接産出する「間伐
材等由来の木質バイオマス」、当社国内工場も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマ
ス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」、加えてフィリピン子会社の端材等も一般木質バイオマス
燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調達を行っています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における発電事業の売上高は517百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益
は34百万円（同53.3％減）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
当第２四半期連結累計期間における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が4,030百
万円増加、負債が2,400百万円増加、純資産が1,630百万円増加しました。
資産4,030百万円の増加は、流動資産が217百万円減少したものの、固定資産が4,248百万円増加したことによる
ものです。流動資産217百万円の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が840百万円増加、その他流動資産が196
百万円増加したものの、現金及び預金が1,006百万円減少、棚卸資産が245百万円減少したことによるものです。ま
た、固定資産4,248百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の立木等の増加、国内グループ子会社フォレス
トワンの庄原新工場への設備投資等の増加により有形固定資産が3,510百万円増加（為替影響除きでは852百万円増
加）したことによるものです。
負債2,400百万円の増加は、主に国内および海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、借入金が1,983
百万円増加（為替影響除きでは915百万円増加）したことによるものです。
純資産1,630百万円の増加は、主に利益剰余金が597百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,701百万円増
加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により741百万円の増加、投資活動
により2,676百万円の減少、財務活動により810百万円の増加となりました。
営業活動により増加した資金741百万円（前年同期は931百万円の資金減少）は、主に税金等調整前四半期純損失
828百万円、売上債権及び契約資産716百万円増加に加えて、仕入債務が542百万円減少したものの、非資金項目で
ある減価償却費1,883百万円に加えて、棚卸資産が517百万円減少したことにより資金が増加したものです。
投資活動により減少した資金2,676百万円（前年同期は1,657百万円の資金減少）は、主に国内および海外子会社
での設備投資並びにニュージーランド子会社での山林投資等に2,573百万円支出したことによるものです。
財務活動により増加した資金810百万円（前年同期は1,135百万円の資金増加）は、主に配当金として110百万円
を支出したものの、借入金による資金調達により1,132百万円増加したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は1,006百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末残高は3,541百万円
(前連結会計年度比22.1％減)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の
者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数
派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、ま
たは、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の
企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器
製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かか
る理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策
の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当
社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければな
らないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十
分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大
規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方
針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 経営戦略等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご
提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設
備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開
発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、
二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるもので
はなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グルー
プはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業である
という自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行
う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症
候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解
決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)
森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定し
た品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、
(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場
などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービス
を提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークを
さらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した
国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営
トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さ
らにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役（内社外監査役２名）により、取締役及び執行役員の職
務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2023年９月30日現在11名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行
の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。ま
た、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関
係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行してい
ます。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の
育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程や
ルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保す
るための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、晄和監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行
い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必
要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役
がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査
の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化
の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2023年６月27日開催
の株主総会におきまして、第八回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）について承認を得て導入
しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2023年５月25日付「第八回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2023/05/20230525_baishuboueisaku.pdf
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,367,876
計 39,367,876
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,841,969 9,841,969
普通株式
スタンダード市場 100株
9,841,969 9,841,969
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2023年７月７日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ７名
新株予約権の数 ※
500個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 50,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり1,217円 (注)２
自 2025年７月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年６月30日
発行価格 1,509円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 755円
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要し
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)４
※
※ 新株予約権の割当日（2023年７月24日）における内容を記載しています。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
株式分割(または株式併合)の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位になければなりませ
ん。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締
役会が承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、新株予約権を相続し行使することができるものと
します。
③ 新株予約権の質入れは認めないものとします。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
４. 組織再編成行為時の取扱い
① 当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して
「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する新株予約権
（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社
もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全
親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次
号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等
は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。
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② 前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとします。
(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付しま
す。
(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいま
す。）は、次の算式により算出されます。
合併契約等に定める当社株式１株に対
合併等の効力発生直前
承継目的株式数 ＝ × する存続会社等の株式の割当ての比率
における目的株式数
（以下「割当比率」といいます。）
ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的
株式数を調整します。
調整後承継目的株式数 ＝ 調整前承継目的株式数 × 株式分割又は株式併合の割合
かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第
180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。
存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合に
は、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的
株式数につき合理的な調整を行うことができます。
(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承
継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じ
た金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げ
ます。
１
承継行使価額 ＝ 行使価額 ×
割当比率
ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等
は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。
１
調整後承継行使価額 ＝ 調整前承継行使価額 ×
株式分割又は株式併合の割合
(d) 承継新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日（2025年７月25日）と合併等の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日（2032年６月30日）までとしま
す。
(e) 承継新株予約権の行使条件
① 承継新株予約権の質入れは認めないものとします。
② 各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。
③ その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。
(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上
げます。）とします。
② 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める
資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(g) 承継新株予約権の取得条項
① 存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは
株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会
社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することがで
きるものとします。
② 承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないこ
とが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承
継新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(h) 承継新株予約権の譲渡制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 9,841,969 － 7,324 － 7,815
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
中本不動産㈱ 876 9.41
広島県廿日市市阿品４丁目19番18号
日本マスタートラスト
686 7.37
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行㈱
420 4.51
住建持株会 広島県廿日市市木材港南１番１号
295 3.17
中本 雅生 広島県廿日市市
中勇不動産㈱ 280 3.02
東京都渋谷区上原３丁目26番６号
愛知県豊橋市明海町５番地30 267 2.88
住建東海持株会
260 2.80
中本 祐昌 広島県廿日市市
251 2.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
235 2.53
ウッドワン従業員持株会 広島県廿日市市木材港南１番１号
229 2.47
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,803 40.85
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は686千株です。なお、そ
れらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株及びその他信託業務等に係る株式326千株です。
２．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は229千株です。なお、それらの内訳
は、㈱みずほ銀行退職給付信託分168千株及びその他信託業務等に係る株式61千株です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
532,200
普通株式
9,275,500 92,755
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
34,269
単元未満株式 普通株式 － －
9,841,969
発行済株式総数 － －
92,755
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 広島県廿日市市
532,200 532,200 5.41
－
株式会社ウッドワン 木材港南１番１号
532,200 532,200 5.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,548 3,541
現金及び預金
7,980 8,821
受取手形、売掛金及び契約資産
5,603 6,026
商品及び製品
2,087 2,150
仕掛品
8,974 8,242
原材料及び貯蔵品
635 832
その他
△ 16 △ 18
貸倒引当金
29,814 29,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,492 9,507
建物及び構築物（純額）
4,624 4,544
機械装置及び運搬具（純額）
16,558 17,064
土地
19,732 21,499
立木
5,008 6,309
その他（純額）
55,416 58,926
有形固定資産合計
818 820
無形固定資産
※１ 10,968 ※１ 11,704
投資その他の資産
67,203 71,451
固定資産合計
97,018 101,048
資産合計
負債の部
流動負債
3,905 3,923
支払手形及び買掛金
2,734 2,293
電子記録債務
※３ 9,702 ※３ 15,523
短期借入金
410 305
未払法人税等
493 481
契約負債
577 518
引当金
2,994 3,874
その他
20,818 26,921
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※３ 23,902 ※３ 20,064
長期借入金
371 286
繰延税金負債
383 385
引当金
1,024 1,049
退職給付に係る負債
3,114 3,306
その他
31,795 28,092
固定負債合計
52,613 55,013
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,324 7,324
資本金
7,519 7,519
資本剰余金
23,603 23,006
利益剰余金
△ 2,052 △ 2,052
自己株式
36,396 35,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
787 1,326
その他有価証券評価差額金
0 29
繰延ヘッジ損益
5,998 7,699
為替換算調整勘定
49 55
退職給付に係る調整累計額
6,835 9,110
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 122 84
1,049 1,040
非支配株主持分
44,404 46,034
純資産合計
97,018 101,048
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
33,003 32,454
売上高
23,752 24,813
売上原価
9,250 7,641
売上総利益
※ 8,370 ※ 8,238
販売費及び一般管理費
880
営業利益又は営業損失（△） △ 597
営業外収益
1 15
受取利息
56 49
受取配当金
90 104
受取賃貸料
57
為替差益 －
60
排出権収入 －
73 45
その他
282 272
営業外収益合計
営業外費用
159 245
支払利息
201 187
売上割引
389
為替差損 －
85 86
その他
835 519
営業外費用合計
327
経常利益又は経常損失（△） △ 844
特別利益
6 0
固定資産売却益
22 41
新株予約権戻入益
28 41
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
6 2
固定資産除却損
116 21
子会社清算損
1 2
その他
124 26
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
231
△ 828
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 266 237
△ 132 △ 450
法人税等調整額
134
法人税等合計 △ 213
97
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 614
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23
△ 129
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
73
△ 485
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
97
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 614
その他の包括利益
539
その他有価証券評価差額金 △ 12
30
繰延ヘッジ損益 △ 35
246 1,818
為替換算調整勘定
11 5
退職給付に係る調整額
209 2,394
その他の包括利益合計
306 1,779
四半期包括利益
（内訳）
274 1,789
親会社株主に係る四半期包括利益
32
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
231
△ 828
期純損失（△）
1,747 1,883
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
31 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 64
159 245
支払利息
162
為替差損益（△は益） △ 120
0 2
固定資産除売却損益（△は益）
116 21
子会社清算損益（△は益）
138
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 716
517
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,297
597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 542
772
△ 132
その他
1,199
小計 △ 316
利息及び配当金の受取額 57 64
利息の支払額 △ 107 △ 170
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 550 △ 337
△ 14 △ 14
役員退職慰労金の支払額
741
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,632 △ 2,573
6 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の清算による支出 △ 14 △ 14
△ 16 △ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,657 △ 2,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
707 1,970
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,434 2,647
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,666 △ 3,485
自己株式の取得による支出 △ 56 △ 0
配当金の支払額 △ 111 △ 110
△ 171 △ 211
その他
1,135 810
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 118
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,446 △ 1,006
5,479 4,548
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,032 ※ 3,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見
積りについて）に記載した仮定について重要な変更はありません。
・中華人民共和国の連結子会社の清算
当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、解散および清算に向け、同社が
保有する固定資産の売却手続き中であります。
・ニュージーランド連結子会社の事業再編について
2023年10月25日よりニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が、同社ギスボン工場の収支
改善を目的とした事業再編に関する労使協議を開始しました。現時点では最終的な結論は出ておりませんが、今
後、製造設備の減損損失や人員整理費用等が発生する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 124 百万円 124 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 145 百万円 86 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
2022年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコ 2023年９月27日締結のシンジケートローン方式によるコ
ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2023年 ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2023年
３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限 ９月30日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限
条項が付されています。 条項が付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
コミットメントライン コミットメントライン
契約総額 5,000百万円 契約総額 5,000百万円
借入実行総額 2,000 借入実行総額 2,000
借入未実行残高 3,000 借入未実行残高 3,000
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2023年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2024年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2022年３月期の75％以上を 借対照表においては、純資産を2023年３月期の75％以上を
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ 維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ
ナスでないこと。 ナスでないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2023年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2024年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ
ームローン契約（契約総額4,500百万円、2023年３月31日 ームローン契約（契約総額4,500百万円、2023年９月30日
現在借入金残高3,450百万円）において財務制限条項が付 現在借入金残高3,300百万円）において財務制限条項が付
されています。 されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
タームローン
契約総額 4,500百万円
契約総額 4,500百万円
借入実行総額 4,500
借入実行総額 4,500
借入未実行残高 －
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
す。
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。 でないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ
ームローン契約（契約総額4,100百万円、2023年３月31日
ームローン契約（契約総額4,100百万円、2023年９月30日
現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付
現在借入金残高1,700百万円）において財務制限条項が付
されています。
されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。
未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
タームローン
契約総額 4,100百万円
契約総額 4,100百万円
借入実行総額 4,100
借入実行総額 4,100
借入未実行残高 －
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
す。
① 純資産維持
① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。
でないこと。
② 営業利益の維持
② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。
いこと。
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタ
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタ
ームローン契約（契約総額1,500百万円、2023年３月31日
ームローン契約（契約総額1,500百万円、2023年９月30日
現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付
現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付
されています。
されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。
未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
タームローン
契約総額 1,500百万円
契約総額 1,500百万円
借入実行総額 1,500
借入実行総額 1,500
借入未実行残高 －
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
す。
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四半期報告書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2022年３月期 る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2023年３月期
末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金 末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上の金額に維持すること。 額の75％以上の金額に維持すること。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな 計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いこと。 いこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運送費 2,045 百万円 1,735 百万円
2,196 2,292
給料手当
199 331
賞与引当金繰入額
12 11
役員退職慰労引当金繰入額
93 91
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 13
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,032 百万円 3,541 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,032 3,541
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 112 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 111 12.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 111 12.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 111 12.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
住宅建材 損益計算書
発電事業 合計 調整額
設備事業 計上額
（注）
売上高
床材 3,541 － 3,541 － 3,541
造作材 16,083 － 16,083 － 16,083
その他建材 10,694 － 10,694 － 10,694
住宅設備機器 2,120 － 2,120 － 2,120
発電 － 562 562 － 562
顧客との契約から生じる収益 32,440 562 33,003 － 33,003
その他の収益 － － － － －
32,440 562 33,003 33,003
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
18 0 18
△ 18 －
又は振替高
32,459 562 33,021 33,003
計 △ 18
806 74 880 880
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
住宅建材 損益計算書
発電事業 合計 調整額
設備事業 計上額
（注）
売上高
床材 3,375 － 3,375 － 3,375
造作材 14,977 － 14,977 － 14,977
その他建材 11,621 － 11,621 － 11,621
住宅設備機器 1,962 － 1,962 － 1,962
発電 － 517 517 － 517
顧客との契約から生じる収益 31,937 517 32,454 － 32,454
その他の収益 － － － － －
31,937 517 32,454 32,454
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
19 19
－ △ 19 －
又は振替高
31,956 517 32,473 32,454
計 △ 19
34
セグメント利益又は損失(△) △ 632 △ 597 － △ 597
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められ
ないため、記載していません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められ
ないため、記載していません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
７円83銭 △52円16銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 73 △485
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 73 △485
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,351,596 9,309,856
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ７円82銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 3,184 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ウッドワン
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
大 藪 俊 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士
日 浦 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッド
ワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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