株式会社ＪＤＳＣ 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＪＤＳＣ(E37175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社JDSC
【英訳名】 Japan Data Science Consortium Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 聡志
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目４番１号 住友不動産後楽園ビル16階
【電話番号】 03-6773-5348
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレート部門長 作井 英陽（戸籍名：桑原 英陽）
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目４番１号 住友不動産後楽園ビル16階
【電話番号】 03-6773-5348
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレート部門長 作井 英陽（戸籍名：桑原 英陽）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第１四半期 第５期
連結累計期間
自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2023年９月30日 至2023年６月30日
408,305 1,939,668
売上高 （千円）
24,391
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 54,398
親会社株主に帰属する四半期純損
1,292
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 92,580
る当期純利益
1,844
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 95,195
3,527,115 3,619,709
純資産額 （千円）
3,750,769 4,221,108
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
0.09
（円） △ 7.02
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.09
（円） －
（当期）純利益
92.51 84.33
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は前第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析
は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは 、「 UPGRADE JAPAN 」 をミッションとして掲げ 、「 データの真価を解き放ち 、 革新の連鎖を起こし
ていく 」 というヴィジョンを実現すべく 、 データサイエンスや機械学習 、 AIといった最先端の技術を社会に実装す
ることを目指しております 。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動
きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの
傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競
争力強化や人材不足への対応から、DX(デジタルトランスフォーメーション)への急速な注目の高まりや、国内企
業のIT投資の拡大局面が続いていること、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）による技術革
新が進展し生成AIの利活用に対する注目が高まっていることなどが追い風となっております。また、政府の成長
戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重
要性が提唱されており、2022年は「スタートアップ創出元年」と定められ約１兆円の補正予算が閣議決定されま
した。2022年11月末には『スタートアップ育成５か年計画』が公表され、５年後の2027年度にスタートアップへ
の投資額を10倍超の10兆円規模にする目標が掲げられました。
そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソ
リューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得
や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。生成AIへの注目度の高まりを背景に、
「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AI
の利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。また、グループ会社の株式
会社ファイナンス・プロデュースでは、スタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行いた
しました。
AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や 、 新規顧客獲得や既存顧客からの
アップセル等を目指しておりましたが、一部の大型案件の開始時期の遅れや直近１年で入社したメンバーが多い
ことに起因する収益獲得の遅延等があり、売上が伸び悩む結果となりました。フィナンシャル・アドバイザリー
事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しま
した。それらの結果 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は408,305千円 、 売上総利益は225,389千円となりまし
た 。
AIソリューション開発プロジェクト（Joint R&D）の獲得 、 プロダクトやプラットフォームの構想及び開発 、 人
材採用といった先行投資を引続き積極的に進めたことに伴い、営業損失は50,191千円 、 経常損失は54,398千円 、 親
会社株主に帰属する四半期純損失は92,580千円となりました 。
なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については「第４．経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,750,769千円となり、前連結会計年度末に比べ470,339千円
減少しました 。 これは主に 、 賞与の支払いや納税により現金及び預金が438,454千円減少したことよるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は223,653千円となり、前連結会計年度末に比べ377,745千円減
少しました。これは主に 、 賞与の支払いにより賞与引当金が157,412千円減少したこと、及び納税により未払法人
税等が101,671千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,527,115千円となり、前連結会計年度末に比べ92,593千
円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が92,580千
円減少したことによるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更
はありません。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において当社が支出した研究開発費の総額は、42千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更
はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績及び財政状態の分析については、前述の「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2023年８月17日開催の取締役会において、メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資の引き受け
及び連結子会社化について決議し、同日付で最終契約書を締結しました。なお、当該契約に基づき、2023年10月２日
付で全株式を取得しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,640,000
計 49,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,279,300 13,282,800
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
単元株式数は100株
であります。
13,279,300 13,282,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 36,400 13,279,300 1,336 117,167 1,336 2,193,820
（注）１．
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2023年９月26日開催の第５期定時株主総会において、資本金の額を107,167,600円減少し、その他資本剰余金
に振り替えることを決議しており、2023年11月10日付でその効力が発生しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから 、 直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す 。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
81,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
13,157,500 131,575
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であり
ます。単元株式数は
100株であります。
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,242,900
発行済株式総数 － －
131,575
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都文京区小石
株式会社JDSC 81,500 81,500 0.62
－
川１丁目４番１号
81,500 81,500 0.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
3,146,414 2,707,959
現金及び預金
198,810 275,728
売掛金及び契約資産
29,062 22,061
前払費用
65,448 16,844
その他
3,439,736 3,022,594
流動資産合計
固定資産
62,530 61,078
有形固定資産
無形固定資産
164,397 158,074
のれん
404 323
その他
164,801 158,398
無形固定資産合計
投資その他の資産
573,038 526,260
その他
△ 18,998 △ 17,563
貸倒引当金
554,040 508,697
投資その他の資産合計
781,372 728,174
固定資産合計
4,221,108 3,750,769
資産合計
負債の部
流動負債
87,386 59,770
未払金
107,174 5,502
未払法人税等
49,578 14,156
未払消費税等
77,293 49,174
契約負債
157,412
賞与引当金 －
44,645
役員賞与引当金 －
45,346 63,226
その他
568,837 191,830
流動負債合計
固定負債
12,239 11,462
長期借入金
20,177 20,216
資産除去債務
144 144
その他
32,561 31,822
固定負債合計
601,398 223,653
負債合計
純資産の部
株主資本
115,831 117,167
資本金
3,652,896 3,654,233
資本剰余金
利益剰余金 △ 148,582 △ 241,163
△ 60,465 △ 60,465
自己株式
3,559,679 3,469,771
株主資本合計
新株予約権 1,016 945
59,013 56,398
非支配株主持分
3,619,709 3,527,115
純資産合計
4,221,108 3,750,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
408,305
売上高
182,916
売上原価
225,389
売上総利益
275,580
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,191
営業外収益
57
受取利息
26
受取手数料
220
業務受託料
1,435
貸倒引当金戻入額
258
その他
1,997
営業外収益合計
営業外費用
62
支払利息
1,648
投資事業組合運用損
4,493
持分法による投資損失
6,205
営業外費用合計
経常損失（△） △ 54,398
特別利益
19
新株予約権戻入益
19
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 54,379
法人税、住民税及び事業税 617
40,198
法人税等調整額
40,815
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 95,195
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,614
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 92,580
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
△ 95,195
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 95,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 92,580
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,614
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
当座貸越契約の残高 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000千円 600,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
減価償却費 3,216千円
のれんの償却額 6,322
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
AIソリューション フィナンシャル・
事業 アドバイザリー事業
売上高
385,458 22,847 408,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
385,458 22,847 408,305
計
セグメント損失（△） △ 36,229 △ 13,962 △ 50,191
その他の項目
3,196 20 3,216
減価償却費
6,322 6,322
のれん償却額 －
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（収益認識関係）
当グループは、AIソリューション事業及びフィナンシャル・アドバイザリー事業を営んでおり、顧客との契約か
ら生じる収益を分析した情報は、以下のとおりであります。
（分解情報の区分変更）
当社グループにおける分解情報の区分は 、 前連結会計年度において 、 提供するソリューションにより区分して表
示しておりましたが 、 特定顧客に複数のソリューションを提供する案件の増加等により、明確な区分が困難と
なったため、当第１四半期連結会計期間より 、 ソリューションの継続的な提供の有無によって区分した表示に変
更しております 。 なお 、 前第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため 、 前第１四半期連結累計
期間については記載を省略しております 。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
AIソリューション フィナンシャル・
事業 アドバイザリー事業
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
継続的な顧客への売上 297,275 5,309 302,584
その他売上 88,155 17,537 105,693
計 385,431 22,847 408,278
一時点で移転される財又は
サービス
継続的な顧客への売上 － － －
その他売上 27 － －
計 27 － 27
顧客との契約から生じる収益 385,458 22,847 408,305
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 385,458 22,847 408,305
（注）１．四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続
的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額
を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。
２．連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連
結以前の収益も考慮しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △７円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△92,580
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△92,580
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,187,117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合)
当社は、2023年８月17日開催の取締役会において、以下のとおり、メールカスタマーセンター株式会社（以下
「メールカスタマーセンター」といいます）の第三者割当増資の引き受け及び連結子会社化について決議し、同
日付で最終契約書を締結しており、当該契約に基づき、2023年10月２日付で当該株式を取得しました。また、
メールカスタマーセンターは同日付で、既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行っており、その結
果として、当社の議決権比率は100％となっています。
１．企業結合の概要
(1) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常
識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を
社会に実装することを目指しています。
当社のAIソリューション事業においては、各産業を代表する大手企業とのパートナーシップを活用し、
AI・データサイエンスを用いた定量的な利益やキャッシュ・フローの改善にこだわり、多数の成果を創出し
てまいりました。特に、当社は予てからオフラインマーケティング領域でダイレクトメール（以下「DM」と
いいます）発送に関連する分野で、「response insight」というDM発送業務の最適化をAIで支援するソ
リューションを展開しており、複数の大手企業の顧客に対してAIによる定量的な価値貢献を行ってまいりま
した。
メールカスタマーセンターは、DM発送代行業務の業界における長年の実績と信頼を築いており、700社超
の顧客基盤を有しております。そうした企業体としての信用・ブランドや、業界でも大手と位置付けられる
ポジショニングと事業展開上の大きなアドバンテージを活用し、年間約３億通のDMを取り扱うことで膨大な
データを保有しております。
当社は事業の非連続的な成長のための重要なアプローチとして、M&A等を活用することを選択しており、
当社が保有するAIソリューションを通じて既に実績を有する領域を優先し機会を探索してまいりました。
メールカスタマーセンターを当社の子会社とすることは、当社にとって以下の意義があると考えておりま
す。
１．AIソリューションプロバイダーから、AI×事業変革への挑戦
当社は創業から５年強で、AIソリューションプロバイダーとして、アルゴリズム開発や社会実装の実
績を蓄積してまいりました。また、東京大学の複数の研究室と連携し、技術を社会実装可能な形へ革新
する取り組みを多数公表しております。
AI/DXで価値向上をもたらした実績を有する事業領域を見定めた上で、自ら事業に進出しAI/DXで変革
をもたらすことで、当社ミッションであるUPGRADE JAPANを加速させていきたいと考えております。
２．マーケティングを活用した変革とアップグレードへの布石
当社がDXやAI、データ活用といった取り組みを大手企業と進める中で、マーケティング領域に係るプ
ロジェクトも多数発生しており、マーケティングを活用した事業変革という領域には大きなポテンシャ
ルがあると認識しております。
メールカスタマーセンターのオフラインマーケティング領域の事業基盤と、当社が有する経営課題に
対するコンサルティング能力や問題解決能力を組み合わせることで、マーケティング領域の高付加価値
サービス提供が可能となり、当社グループ全体の競争優位性が高まると見込んでおります。また、本件
M&A取引によるDM領域での国内トップクラスの取扱量の獲得を起点とし、マーケティング支援の機能を
強化・拡充してまいります。
３．顧客基盤の獲得と連結業績への貢献
メールカスタマーセンターは直近期で700社を超える顧客を有しており、本件M&A取引によって当社グ
ループの顧客基盤が大幅に拡張されることとなります。当社のAIソリューション事業のサービスをメー
ルカスタマーセンターの既存顧客に提供する等、グループ内でのクロスセルの機会を積極的に模索して
まいります。
また、メールカスタマーセンターは過去３年間にわたって安定的な売上及び営業利益を創出してお
り、当社グループの連結業績への貢献が見込まれます。当社のAI/DXのノウハウ活用による更なる売上
及び利益の向上を目指してまいります。
当社からは取締役及び監査役を派遣し、ガバナンスを確保すると同時に、当社グループ全体のシナジー創
出及び企業価値の向上に貢献してまいります。
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(2) 被取得企業の概要
名称 メールカスタマーセンター株式会社
事業内容 ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等
企業規模（2023年２月期）
総資産 3,499,084千円
純資産 1,555,482千円
売上高 18,972,504千円
経常利益 244,110千円
（注）上記数値はメールカスタマーセンター株式会社の2023年２月期の数値に基づいており、当社の会計
監査人の監査証明を受けておりません。
(3) 企業結合日
2023年10月２日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受け
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,217,500千円
取得原価 2,217,500千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,100千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．買収資金
自己資金（2023年９月末時点の連結現預金残高：2,707,959千円）及び銀行借入により充足しています。
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（多額の資金の借入）
当社は、2023年10月２日、メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資の引き受けに伴う株式の取得
資金に充当するため、資金の借入れを行うことについて決定し、以下のとおり資金の借入を実行しました。
新規借入の内容
(1) 借入先 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 1,760,000千円
(3) 借入金利 基準金利＋スプレッド
(4) 借入実行日 2023年10月２日
(5) 返済期日 2023年12月29日
(6) 担保提供又は保証内容 無担保・無保証（注）
（注）上記借入金返済後に、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする同額のシンジケートローンにより
資金調達を行う予定であり、当該シンジケートローンにおいて、メールカスタマーセンター株式会社
の株式を担保に提供し、メールカスタマーセンター株式会社による債務保証を行うことを予定してい
ます。
（資本金の額の減少)
当社は、2023年９月26日開催の第５期定時株主総会において、資本金の額の減少を行うことを決議し、2023年
11月10日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減
少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
２．減少する資本金の額
107,167,600円
３．資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資であり、当社の発行済株式総数に変更
はなく、株主の所有株式数や１株あたり純資産額に影響はありません。
４．資本金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2023年８月24日
(2) 株主総会決議日 2023年９月26日
(3) 債権者異議申述公告日 2023年10月３日
(4) 債権者異議申述最終期日 2023年11月９日
(5) 効力発生日 2023年11月10日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株 式 会 社 JDSC
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの
2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JDSC及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年8月17日開催の取締役会において、メールカス
タマーセンター株式会社の第三者割当増資の引き受け及び連結子会社化について決議し、同日付で最終契約書を締結して
おり、当該契約に基づき、2023年10月2日付で全株式を取得している。また、会社は、メールカスタマーセンター株式会
社の第三者割当増資の引き受けに伴う株式の取得資金に充当するため、同日、資金の借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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