株式会社ファイバーゲート 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
2,591 2,852 12,795
売上高 （百万円）
480 548 2,290
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
337 370 1,482
（百万円）
（当期）純利益
337 367 1,483
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,524 4,833 4,758
純資産額 （百万円）
12,936 12,938 12,764
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
16.53 18.19 72.70
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
16.53 18.15 72.58
（円）
半期（当期）純利益金額
27.25 36.85 36.80
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2023年９月28日提
出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況 （単位：百万円）
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益金額
四半期純利益 （円、銭）
2024年６月期 第１四半期 2,852 525 548 370 18.19
2023年６月期 第１四半期 2,591 480 480 337 16.53
前年同期比 261 44 67 33 1.66
増減率 10.1 9.3 14.1 9.9 10.0
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、外国人観光客の増加や各
種イベントの開催も再開される等、個人消費や設備投資が増加傾向にあります。一方で急速な物価上昇、中東やウク
ライナ情勢等、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況下で当社グループは2023年３月17日に発表した中期計画における中期ビジョン実現のため、Step１
「すべての施設にWi-Fiを」、Step２「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の２つのステップを軸に経営目標
の達成に取り組んでおります。
ホームユース事業におきましては、引き続きサービス提供戸数が堅調に推移しております。提供戸数の増加に伴う
ストック売上の増加やオプション商材となるネットワークカメラの販売等が増加してきており、売上高は確実に伸長
しております。
一方で回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費の増加等によって費用も増加傾向であり、利益率は減
少傾向にあります。
以上の結果、ホームユース事業は売上高2,521百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益714百万円（前年同
期比6.3％増）となりました。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響も沈静化したことにより、商業施設向けの
Wi-Fiや介護施設向けのWi-Fi等の受注が増加傾向にあります。そのため第２四半期連結会計期間以降の業績への貢献
が期待できます。一方で子会社である株式会社FG-Labにおける得意先ごとの個別要望に応じた機器の開発案件に関す
る売上が納品時期のタイミングにより前第１四半期と比較して減少しました。
また、利益率の高い比較的大型である案件を確実に受注しており、回線利用料のコスト増加や営業体制強化による
人件費の増加はあるものの利益率は増加しております。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高327百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益56百万円（前年同期
比22.0％増）となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションである
Reunir Gracias川口の賃貸収入があるものの、当第１四半期時点では不動産の販売はなく、新規の販売用不動産の
取得に伴う諸費用や管理費用の負担がありました。
以上の結果、不動産事業は売上高４百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメ
ント損失６百万円）となりました。
その他の事業におきましては、株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。
以上の結果、その他の事業は売上高０百万円（前年同期比50.9％増）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグ
メント損失２百万円）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,852百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益525百
万円（前年同期比9.3％増）、経常利益548百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益370
百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
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(２）財政状態の分析
前連結会計年度末 増減率（％）
当第1四半期連結会計期間末
総資産 （百万円）
12,764 12,938 1.4
純資産 （百万円）
4,758 4,833 1.6
自己資本比率 （％）
36.8 36.8 0.1
1株当たり純資産 （円）
234.39
230.12 1.9
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し12,938百万円とな
りました。これは、流動資産が20百万円増加し、固定資産が153百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が275百万円減少したものの、商品が237百万円、販売用不動産が112百万円増
加したこと等によるものであります。固定資産の増加は、繰延税金資産が40百万円減少したものの、当社通信サー
ビス提供用の通信設備が179百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し8,105百万円となりました。これは、契約負債が
87百万円、未払法人税等が255百万円減少したものの、買掛金が203百万円、短期借入金が200百万円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、4,833百万円となりました。これは、利益剰
余金の増加166百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,100,000
計 79,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
20,591,200 20,591,200
普通株式 （プライム市場）
ります。
札幌証券取引所
20,591,200 20,591,200
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 20,591,200 － 494 － 400
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
181,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,393,200 203,932
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,900
単元未満株式 普通株式 － －
20,591,200
発行済株式総数 － －
203,932
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
札幌市中央区南一
181,100 181,100 0.88
株式会社ファイバーゲート －
条西八丁目10-3
181,100 181,100 0.88
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,382 2,107
現金及び預金
1,803 1,760
売掛金及び契約資産
635 872
商品
655 767
販売用不動産
0
仕掛品 －
0 0
貯蔵品
87 79
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
5,559 5,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6 6
建物（純額）
9 10
工具、器具及び備品（純額）
6,544 6,723
通信設備（純額）
3 3
建設仮勘定
6,565 6,744
有形固定資産合計
無形固定資産
57 52
ソフトウエア
21 28
ソフトウエア仮勘定
79 81
無形固定資産合計
投資その他の資産
51 51
投資有価証券
35 48
敷金
472 432
繰延税金資産
0 0
破産更生債権等
1 1
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
559 531
投資その他の資産合計
7,203 7,357
固定資産合計
繰延資産
0 0
創立費
0 0
繰延資産合計
12,764 12,938
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
633 837
買掛金
300 500
短期借入金
1,096 1,163
１年内返済予定の長期借入金
515 260
未払法人税等
1,638 1,550
契約負債
86 45
賞与引当金
5
株式報酬引当金 －
409 335
その他
4,685 4,692
流動負債合計
固定負債
50 50
社債
3,226 3,317
長期借入金
44 45
退職給付に係る負債
3,320 3,412
固定負債合計
8,005 8,105
負債合計
純資産の部
株主資本
494 494
資本金
426 426
資本剰余金
3,963 4,129
利益剰余金
△ 188 △ 284
自己株式
4,694 4,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
1 1
為替換算調整勘定
1 1
その他の包括利益累計額合計
19 26
株式引受権
42 39
非支配株主持分
4,758 4,833
純資産合計
12,764 12,938
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,591 2,852
売上高
1,286 1,466
売上原価
1,304 1,386
売上総利益
823 861
販売費及び一般管理費
480 525
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
3 1
為替差益
26
受取保険金 －
2
保険解約返戻金 －
1 1
ポイント収入額
0 0
その他
7 28
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
0 0
その他
7 6
営業外費用合計
480 548
経常利益
特別利益
24
－
固定資産売却益
24
特別利益合計 －
特別損失
8 9
固定資産除却損
8 9
特別損失合計
495 538
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106 130
52 40
法人税等調整額
158 171
法人税等合計
337 367
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2
337 370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
337 367
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益合計 △ 0
337 367
四半期包括利益
（内訳）
337 370
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 311百万円 367百万円
のれん償却額 5百万円 -百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年９月28日
普通株式 91百万円 4.50円 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年９月27日
普通株式 204百万円 10.00円 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス （注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業 （注）３
売上高
2,256 329 5 2,591 0 2,591 2,591
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,256 329 5 2,591 0 2,591 2,591
計 －
セグメント利益又は損失
671 46 712 709 480
△ 6 △ 2 △ 229
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△229百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス （注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業 （注）３
売上高
2,521 327 4 2,852 0 2,852 2,852
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,521 327 4 2,852 0 2,852 2,852
計 －
セグメント利益又は損失
714 56 768 766 525
△ 2 △ 2 △ 241
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△241百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム ビジネス （注）
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業
一時点で移転される財又
482 158 － 640 － 640
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,774 171 － 1,945 0 1,945
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,256 329 － 2,585 － 2,585
収益
その他の収益 － － 5 5 － 5
外部顧客への売上高 2,256 329 5 2,591 0 2,591
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業でありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム ビジネス （注）
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業
一時点で移転される財又
540 123 － 663 － 663
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,980 204 － 2,184 0 2,184
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,521 327 － 2,848 － 2,848
収益
その他の収益 － － 4 4 － 4
外部顧客への売上高 2,521 327 4 2,852 0 2,852
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 16円53銭 18円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 337 370
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
337 370
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,399,456 20,374,718
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円53銭 18円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円） － －
普通株式増加数（株） 1,854 44,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 智昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファイバーゲートの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連
結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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