東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 合田 一朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 38,636 43,474 73,383
純営業収益 (百万円) 36,600 42,203 69,598
経常利益 (百万円) 3,641 8,256 6,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 814 4,625 1,953
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,152 7,102 2,649
純資産額 (百万円) 183,920 186,417 181,348
総資産額 (百万円) 1,428,976 1,314,477 1,056,020
１株当たり四半期
(円) 3.28 18.57 7.85
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.27 18.53 7.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.9 13.2 16.0
営業活動による
(百万円) △ 38,450 15,206 107,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,551 △ 15,721 △ 18,620
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 23,382 △ 20,838 △ 57,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,913 109,717 130,423
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.87 10.54
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当四半期連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社27社及び関連会社15社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)のわが国経済は、個人消費や設備投資、イ
ンバウンド需要などをけん引役に拡大基調を継続しました。一方、外需を巡っては引き続き不透明感が強いもの
の、供給制約の緩和等を受けた自動車の輸出増もあって、財輸出は緩やかな持ち直しを見せています。
海外経済においては、強力な引き締めにもかかわらず米国経済が底堅さを維持する一方、ドイツや英国など欧州
経済は低迷が継続しました。また、インフレ圧力が限定的だったアジアでは、相対的に高めの経済成長が維持され
ています。その他、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、金融・財政
両面からの景気支援策が実施されています。
日本株市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が海外からの資金流入等を背景に６月半ばにかけて
ほぼ右肩上がりとなり一時33,700円台にのせました。しかしその後は、米国での「高金利長期化」観測等を背景と
する日米長期金利の上昇などを受けて売り圧力が継続、最終的には31,857円で９月の取引を終えました。なお、
2023年４月～９月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は３兆9,215億円(前年同期の１日当たり平均売買
代金は３兆2,087億円)となっています。
米国株市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が、米銀破綻や債務上限交渉を巡る不透明感を背
景に、５月末にかけて軟調な展開を継続しました。その後は債務上限交渉の決着や米利上げ停止期待などを背景
に、８月初めに35,600ドル台まで上昇しましたが、それ以降はドル高・金利高・原油高の「トリプル高」に見舞わ
れて失速、33,507ドルで９月の取引を終了しています。
日本の長期金利(10年物国債利回り)は４月に0.34％台と期中最低水準で開始後、植田新総裁初となる４月の日銀
会合で緩和維持が決定されると、７月初旬にかけて概ね0.35％から0.45％のレンジ内で推移しました。しかし、７
月の会合でのＹＣＣ(イールドカーブ・コントロール)政策修正や米長期金利の上昇を受け、日本の長期金利は期中
最高となる0.765％まで上昇して９月の取引を終えました。
米国の長期金利は４月に3.51％台で始まった後、同月６日には期中最低となる3.24％台まで低下しました。その
後は５月半ばにかけて概ね3.5％近辺での推移が続きましたが、７月のＦＯＭＣで政策金利が5.25～5.50％に引き上
げられ、続く９月開催のＦＯＭＣで「高金利長期化」観測が広がると一段と上昇基調を強め、９月28日には一旦
4.68％台まで急伸し、4.571％で９月の取引を終えました。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル132円台で始まった後、同月５日には期中最安値の130円台まで下落しまし
た。しかし、日銀の金融緩和維持により６月30日には145円台まで急伸しました。その後は日銀の政策修正に対する
警戒感や米国のインフレ鈍化期待から、いったん137円台まで下落しましたが、日銀が７月の会合でＹＣＣ政策の修
正を決定後に円売り安心感が広がったことや米国の金利上昇に伴うドル買いから、期中最高値となる149円台で９月
の取引を終えています。
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《財政状態の状況》
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 2,584億57百万円増加 (前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》
において同じ。)し １兆3,144億77百万円 となりました。このうち流動資産は、トレーディング商品が1,401億４百
万円増加し4,130億22百万円となり、有価証券担保貸付金が1,094億86百万円増加し4,135億95百万円となる一方、
現金預金が209億64百万円減少し1,106億42百万円となったことなどから、2,560億55百万円増加し１兆2,359億36
百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が26億54百万円増加し485億77百万円となったことなどか
ら24億１百万円増加し785億41百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,533億87百万円増加し１兆1,280億60百万円となりました。このう
ち流動負債は、トレーディング商品が1,276億82百万円増加し3,636億９百万円となり、有価証券担保借入金が
1,218億31百万円増加し2,679億56百万円となる一方、１年内償還予定の社債が120億53百万円減少し147億24百万
円となったことから、2,576億61百万円増加し１兆121億70百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金
が35億円増加し970億円となる一方、社債が77億79百万円減少し142億円となったことから42億７百万円減少し
1,152億67百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は26億33百万円増加し1,136億98百万円となり、その他有価証券評価
差額金が11億60百万円増加し20億94百万円、非支配株主持分が８億80百万円増加し123億94百万円となり、純資産
合計は50億69百万円増加し1,864億17百万円となりました。
《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,174 6 365 － 5,546
引受け・売出し・特定投資家
366 314 － － 681
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 1 3,090 － 3,092
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 115 9 2,740 3,492 6,357
合計 5,656 332 6,197 3,492 15,678
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 8,058 6 241 16 8,322
引受け・売出し・特定投資家
106 394 － － 500
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 2 4,298 50 4,351
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 272 7 2,852 4,075 7,208
合計 8,438 409 7,392 4,142 20,383
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当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 30.0％増加 (前年同期増減率、以下《経営成績の状況》におい
て同じ。)し 203億83百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
株式委託手数料は55.7％増加し80億58百万円となり、委託手数料全体では50.1％増加し83億22百万円を計
上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券は25.1％増加し３億94百万円の計上となったものの、株式は70.8％減少し１億６百万円となり、引受
け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では26.5％減少し５億円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は39.1％増加し42億98百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料全体では40.7％増加し43億51百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は4.1％増加し28億52百万円、保険手数料収入は20.9％増加し25億52百万円の計上と
なり、その他の受入手数料全体では13.4％増加し72億８百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株券等トレーディング損益 (百万円)
4,386 12,532
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
11,715 7,643
合計 16,101 20,176
当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は185.7％増加し125億32百万円の利益の計上となり、
債券・為替等トレーディング損益は34.8％減少し76億43百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレー
ディング損益の合計は25.3％増加し201億76百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第２四半期連結累計期間の金融収益は57.5％減少し29億14百万円を計上いたしました。また、金融費用は
37.6％減少し12億70百万円を計上し、差引の金融収支は65.9％減少し16億43百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第２四半期連結累計期間の取引関係費は4.9％減少し61億87百万円、人件費は7.2％増加し167億72百万円、不
動産関係費は2.4％減少し38億30百万円、事務費は5.8％増加し44億53百万円となりました。この結果、販売費及
び一般管理費の合計は3.4％増加し349億61百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、投資有価証券評価益５億80百万円、受取配当金２億62百万円など
を計上し、営業外収益の合計は0.2％増加し12億25百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用
損１億95百万円などを計上し、営業外費用の合計は41.9％減少し２億10百万円となりました。
(特別損益)
当第２四半期連結累計期間の特別損益は、特別利益として２億47百万円を計上し、特別損失として３億96百万
円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は12.5％増加し434億74百万円、純営業収益は15.3％増加し
422億３百万円となり、営業利益は160.4％増加し72億42百万円、経常利益は126.7％増加し82億56百万円を計上し、
法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は46億25百万円を計上いたしました。
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《キャッシュ・フローの状況》
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 152億６百万円のキャッシュの収入 (前年同
期は 384億50百万円の支出 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 81億７百万円 となり、前連
結会計年度末に比べトレーディング商品(負債)が 1,276億82百万円増加 し、有価証券担保借入金が 1,218億31百万
円増加 したためそれぞれ収入となった一方、トレーディング商品(資産)が 1,401億４百万円増加 し、有価証券担保
貸付金が 1,094億86百万円増加 したためそれぞれ支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 157億21百万円のキャッシュの支出 (前年同期は 55億51百万円の支出 )とな
りました。これは主に、短期貸付けによる支出が 188億34百万円 となったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 208億38百万円のキャッシュの支出 (前年同期は 233億82百万円の収入 )と
なりました。これは主に、短期借入金の純増減額 37億38百万円 、社債の償還による支出 258億26百万円 などによる
ものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末より 207億５百万
円減少 し 1,097億17百万円 (前年同期は 789億13百万円 )となりました。
《経営方針・経営戦略等》
当社グループは更なる飛躍に向け、2022年度より中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」を
開始しており、今年度は計画２年目となっております。
〈デジタル戦略の推進〉
当第２四半期までにおける当社グループのトピックスとしては、５月に経済産業省、東京証券取引所、及び独
立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄2023」に３年連続で選定されました。当社グループは
ＤＸによる事業基盤の拡充を追求する中、７月には、異次元に向けた重点施策として掲げておりますPowerful
Partnersとの提携案件として、当社、及び当社の子会社で「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービス
を提供する株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが、株式会社ゆうちょ銀行(以下、「ゆうちょ銀行」)と地
域経済の活性化、及び地域創生等の実現を目指した協業に関する基本契約を締結いたしました。本件協業の第一
弾として、「プレミアム付きデジタル商品券」事業において共同で地方自治体への導入提案を行うこととなりま
す。さらに今後も、「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有する全国のネッ
トワーク等、双方の機能・ノウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域活性化に資する施策の展開を計画
しております。
また、８月に当社グループのスマホ専業証券であるCHEER証券株式会社はロボアドバイザー事業を展開する株式
会社お金のデザインと協業し、資産運用をすべておまかせできる投資一任運用サービス「おまかせ運用」を開始
しました。当社は、当社グループが持つ金融デジタル技術を活用した先進的なサービスを組み合わせることによ
り、お客さまの多様なニーズにお応えしていくと同時に、グループ内のシナジー効果を更に高めることで若年・
次世代の顧客層との接点を拡大しつつ、グループとしての企業価値向上を図ってまいります。
〈当社の子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の取組み〉
東海東京証券は、９月にサポートサービス業界における世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点 HDI-
Japan が提供するHDI格付けベンチマーク(2023年)において、「問合せ窓口」、及び「Webサポート」の２部門
で、最高評価となる三つ星を獲得しました。「問合せ窓口」部門は２年連続７回目、「Webサポート」部門は７回
目の三つ星獲得となります。「トップページに口座開設方法や各種商品の説明に加えキャンペーン情報やセミ
ナー情報、ＦＡＱなど多様なセルフヘルプがそろっている」点、「顧客の質問の全体を捉えて整理し、親身に
なって分 かりやすく明確な回答をしてくれる」点などを高く評価いただいた結果、受賞に至りました。
また、10月には、NISAに関する情報発信、及び相談対応等を行う総合的な組織として、「NISAセンター」を新
設し、サービス提供を開始しております。今後は、ＳＮＳ、チャットボット機能の開設等も予定しており、更な
る利便性の向上を追求するとともに、対象商品の拡充を図り、お客さまに満足いただける商品・サービスの提供
ができるよう努め、政府の方針である「資産所得倍増プラン」に基づきお客さまの資産形成を応援してまいりま
す。
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〈サステナビリティの取組み〉
2022年度より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」における行動指針
「“Social Value & Justice” comes first」に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを強
化してまいりました。９月には、企業価値向上との関係性の明確化、時代の流れ(「ウェルビーイング」「ＤＥ＆
Ｉ」等)への対応、中期経営計画との連動を目的に、2020年に設定したマテリアリティの見直しを実施し、新たに
以下のマテリアリティを設定いたしました。
今回の見直しにおいては事業へのインパクトに加え、各種国際ガイドライン、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ評価、最新の
社会動向等の幅広い視点を考慮のうえ新しいマテリアリティを設定いたしました。
さらに、本年４月以降における当社グループの主なサステナビリティ活動実績は以下のとおりです。
(ＥＳＧ債引受)
東海東京証券は、以下のＥＳＧ債を含む計８件を引き受けました(引受額合計456億円(前年同期は244億円))。
販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献
してまいります。
名古屋市ＳＤＧｓ債
・・・特定のプロジェクト、事業に留まらず、ＳＤＧｓの達成に向けた発行体自身の実施計画に対し
第三者評価を取得した上で、市場からの資金調達を行うもの。
独立行政法人国際協力機構 防災・復興ボンド(サステナビリティボンド)
・・・自然災害に強じんな国づくりに向けた取組を強化するため、
開発途上国の防災及び自然災害からの復興を支援する有償資金協力事業に資金を充当するもの。
(ＥＳＧ指数)
「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への継続選定、及び「FTSE Blossom Japan Index」
構成銘柄への初選定(※)
当社は、高度なコーポレート・ガバナンス体制やＳＤＧｓに沿った各種の取組みの拡充、また情報開示の充実
等が継続的に評価され、2022年に「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、本年６月には、より高い水
準が求められる「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも選定されました。
※両指数はいずれも、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより、ＥＳＧ(環境・社
会・ガバナンス)について優れた対応を行っている日本企業を対象として構築された指数であり、世界最大規
模の公的年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)のＥＳＧ投資におけるパッシブ運用ベ
ンチマークとして採用されるなど、ＥＳＧ投資の代表的な指数として活用されています。
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また、当社では昨年に引き続き２年連続で、正社員・継続雇用嘱託社員を対象として、給与水準の引上げ(ベー
スアップ)を実施いたしました。今後とも、人材競争力の強化と従業員エンゲージメントの高い人材が必要となる
との考えのもと、社員にとって働きやすさと働きがいを実現できる魅力あるさまざまな人事の取組みを検討して
まいります。
〈配当方針の変更〉
当社は、株主の皆様への配当還元を安定的かつ継続的に実施するとともに、中期経営計画に掲げる「金融力の
強化」、「異次元に向けた重点施策の推進」及び「Ｍ＆Ａ等」に積極的に取り組むことにより、更なる企業価値
の向上を目指すことを基本方針としております。
当社は、2024年３月期以降、現在の中期経営計画期間(2027年３月期まで)における株主配当につきまして、以
下の通りとします。
① 連結配当性向を50％以上とする
② １株当たり年間配当金を24円以上とする
上記①、②のいずれか高いものを配当基準とする。
なお、配当回数については、従来通り、年２回(基準日：９月30日、３月31日)とします。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメン
トライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を
行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
プライム市場
る株式であります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
プレミア市場
す。
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権
決議年月日 2023年８月28日
当社の取締役３名、執行役員・参事・参与54名、従業員241名、当社完全子
付与対象者の区分及び人数
会社の取締役18名、及び当社子会社の取締役３名、合計319名
新株予約権の数(個)※ 1,574(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,574,000(注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり504(注)２
新株予約権の行使期間※ 2025年10月１日～2030年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 568
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 284(注)３
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2023年９月14日)における内容を記載しております。
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(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株と
する。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについ
て、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使
価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分
する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができる。
３ ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、「会社計算規則」第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社か
ら他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職
並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪
失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何
を問わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予
約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合によ
る辞任・退職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは
仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前
に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以
下、本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者
は、細則に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から６ヶ月間(ただし、権利承継者が権利
行使できる期間は、当該６ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限
り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株
予約権行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することと
し、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならな
い。
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⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
５ 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかか
る契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、
本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日
に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６ 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編
(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第１項８号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承
継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株
予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗
じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)５に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
─ 260,582,115 ― 36,000 ― 9,000
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 28,972,200 11.62
式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 12,016,853 4.82
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 7,462,900 2.99
託口)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 7,283,798 2.92
トヨタファイナンシャルサービス
愛知県名古屋市西区牛島町６－１ 7,280,000 2.92
株式会社
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
7,014,553 2.81
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
5,611,890 2.25
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
4,800,000 1.93
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
4,406,000 1.77
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 3,945,100 1.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１)
行決済営業部)
計 － 88,793,294 35.61
(注) 上記のほか、当社が所有しております自己株式11,242,375株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.31％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
11,242,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,491,329 単元株式数100株
249,132,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
206,915
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,491,329 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数(株)
式数の割合(％)
(株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
11,242,300 － 11,242,300 4.31
二丁目５番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 11,242,300 － 11,242,300 4.31
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,606 110,642
預託金 74,058 85,560
顧客分別金信託 69,336 82,136
その他の預託金 4,722 3,424
トレーディング商品 272,917 413,022
商品有価証券等 260,859 404,117
デリバティブ取引 12,058 8,904
約定見返勘定 － 6,769
信用取引資産 79,497 83,981
信用取引貸付金 40,789 47,031
信用取引借証券担保金 38,708 36,949
有価証券担保貸付金 304,108 413,595
借入有価証券担保金 81,054 67,793
現先取引貸付金 223,054 345,801
立替金 213 570
短期差入保証金 47,306 47,810
短期貸付金 52,162 65,816
未収収益 3,443 4,303
その他 14,647 3,960
△ 81 △ 97
貸倒引当金
流動資産合計 979,880 1,235,936
固定資産
有形固定資産 9,683 9,433
無形固定資産 7,883 7,776
投資その他の資産 58,572 61,331
投資有価証券 45,923 48,577
長期差入保証金 4,768 4,775
繰延税金資産 51 76
退職給付に係る資産 6,886 6,948
その他 1,274 1,279
△ 332 △ 326
貸倒引当金
固定資産合計 76,139 78,541
資産合計 1,056,020 1,314,477
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 235,926 363,609
商品有価証券等 212,558 337,512
デリバティブ取引 23,368 26,097
約定見返勘定 8,405 －
信用取引負債 29,856 21,291
信用取引借入金 13,323 10,780
信用取引貸証券受入金 16,532 10,511
有価証券担保借入金 146,125 267,956
有価証券貸借取引受入金 48,999 70,955
現先取引借入金 97,125 197,001
預り金 63,050 97,087
受入保証金 14,394 17,941
短期借入金 208,602 204,398
短期社債 11,500 13,600
1年内償還予定の社債 26,778 14,724
未払法人税等 1,273 3,201
賞与引当金 1,797 2,357
役員賞与引当金 － 26
6,797 5,975
その他
流動負債合計 754,508 1,012,170
固定負債
社債 21,979 14,200
長期借入金 93,500 97,000
繰延税金負債 1,804 2,066
役員退職慰労引当金 127 96
退職給付に係る負債 169 136
1,893 1,767
その他
固定負債合計 119,474 115,267
特別法上の準備金
689 622
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 689 622
負債合計 874,672 1,128,060
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,533 24,498
利益剰余金 111,064 113,698
△ 5,036 △ 4,869
自己株式
株主資本合計 166,562 169,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 934 2,094
為替換算調整勘定 413 819
1,376 1,216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,724 4,130
新株予約権
547 566
11,513 12,394
非支配株主持分
純資産合計 181,348 186,417
負債純資産合計 1,056,020 1,314,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
受入手数料 15,678 20,383
委託手数料 5,546 8,322
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
681 500
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,092 4,351
の取扱手数料
その他の受入手数料 6,357 7,208
トレーディング損益 16,101 20,176
6,855 2,914
金融収益
営業収益計 38,636 43,474
金融費用 2,035 1,270
純営業収益 36,600 42,203
販売費及び一般管理費
取引関係費 6,506 6,187
人件費 15,651 16,772
不動産関係費 3,924 3,830
事務費 4,207 4,453
減価償却費 1,534 1,703
租税公課 919 823
貸倒引当金繰入れ 17 17
1,057 1,172
その他
販売費及び一般管理費合計 33,819 34,961
営業利益 2,781 7,242
営業外収益
受取配当金 343 262
持分法による投資利益 － 176
投資事業組合運用益 391 72
投資有価証券評価益 332 580
155 133
その他
営業外収益合計 1,223 1,225
営業外費用
持分法による投資損失 232 －
投資事業組合運用損 84 195
45 15
その他
営業外費用合計 362 210
経常利益 3,641 8,256
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 － 2
投資有価証券売却益 19 20
持分変動利益 － 157
抱合せ株式消滅差益 21 －
13 66
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 54 247
特別損失
固定資産除却損 － 25
投資有価証券評価損 189 360
持分変動損失 － 9
188 －
和解金
特別損失合計 377 396
税金等調整前四半期純利益 3,317 8,107
法人税、住民税及び事業税
161 2,561
1,195 △ 141
法人税等調整額
法人税等合計 1,357 2,419
四半期純利益 1,960 5,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,145 1,062
親会社株主に帰属する四半期純利益 814 4,625
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,960 5,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 1,168
為替換算調整勘定 435 402
退職給付に係る調整額 △ 213 △ 160
4 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 192 1,414
四半期包括利益 2,152 7,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,005 6,030
非支配株主に係る四半期包括利益 1,147 1,071
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,317 8,107
減価償却費 1,534 1,703
のれん償却額 137 137
持分法による投資損益（△は益） 232 △ 176
持分変動損益（△は益） － △ 147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 451 △ 326
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 7,199 △ 3,177
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 11
支払利息 2,035 1,270
固定資産除却損 － 25
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 △ 53
投資有価証券評価損益（△は益） △ 143 △ 219
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 21 －
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 5,024 △ 12,799
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
40,928 △ 140,104
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
△ 71,723 127,682
少）
約定見返勘定の増減額 △ 62,813 △ 15,172
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 3,920 △ 4,483
信用取引負債の増減額（△は減少） 4,552 △ 8,564
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 112,127 △ 109,486
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 37,880 121,831
預り金の増減額（△は減少） 3,511 33,801
受入保証金の増減額（△は減少） △ 7,265 3,546
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,621 9,835
△ 6,500 221
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 42,185 13,429
利息及び配当金の受取額
7,093 2,420
利息の支払額 △ 2,008 △ 1,378
△ 1,350 734
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 38,450 15,206
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 417 △ 460
有形固定資産の売却による収入 － 2
無形固定資産の取得による支出 △ 1,516 △ 1,103
投資有価証券の取得による支出 △ 1,484 △ 2,083
投資有価証券の売却による収入 622 1,079
差入保証金の差入による支出 △ 146 △ 109
差入保証金の回収による収入 434 92
短期貸付けによる支出 △ 8,555 △ 18,834
短期貸付金の回収による収入 4,784 5,187
726 509
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,551 △ 15,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,384 △ 3,738
長期借入れによる収入 1,200 3,500
長期借入金の返済による支出 － △ 500
短期社債の発行による収入 42,100 45,700
短期社債の償還による支出 △ 44,100 △ 43,600
社債の発行による収入 19,662 5,993
社債の償還による支出 △ 16,715 △ 25,826
ストックオプションの行使による収入 9 117
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,473 △ 1,987
非支配株主からの払込みによる収入 73 250
非支配株主への配当金の支払額 △ 89 △ 83
△ 668 △ 662
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,382 △ 20,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,042 647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,577 △ 20,705
現金及び現金同等物の期首残高 98,442 130,423
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
48 －
増加額
※１ 78,913 ※１ 109,717
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 80,207 百万円 110,642 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,294 △924
定期預金等
現金及び現金同等物 78,913 109,717
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,480 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 利益剰余金 1,988 8.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,991 8.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 利益剰余金 2,992 12.00 2023年９月30日 2023年11月24日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 社債 21,979 19,969 2,009
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が
あり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 社債 14,200 13,572 628
２ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等(資産)
株式・ワラント 18,645 3 2 18,651
債券 145,643 55,072 － 200,716
商品有価証券等(負債)
債券 202,667 － － 202,667
デリバティブ取引(負債)
金利関連取引 111 10,656 － 10,767
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等(資産)
株式・ワラント 33,669 0 1 33,671
債券 254,931 69,494 － 324,426
商品有価証券等(負債)
債券 328,946 － － 328,946
デリバティブ取引(負債)
金利関連取引 116 17,514 － 17,631
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
売建 4,723 △4 △4
買建 2,066 △1 △1
金利
債券先物取引
6,953 △30 △30
売建
16,741 △29 △29
買建
株価指数オプション取引
58,877 △832 78
売建
株式
58,680 356 △71
買建
21,837 2,076 2,076
エクイティスワップ取引
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
売建 16,717 5 5
買建 4,189 1 1
金利
債券先物取引
17,946 106 106
売建
58,502 △88 △88
買建
株価指数オプション取引
21,933 △201 41
売建
株式
27,791 191 2
買建
5,798 614 614
エクイティスワップ取引
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受入手数料
委託手数料 5,546 8,322
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
681 500
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,092 4,351
の取扱手数料
その他の受入手数料 6,357 7,208
(うち、投資信託の代行手数料) (2,740) (2,852)
(うち、保険手数料収入) (2,111) (2,552)
顧客との契約から生じる収益 15,678 20,383
その他の収益 22,957 23,090
営業収益 38,636 43,474
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
3円28銭 18円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
814 4,625
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
814 4,625
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
248,591,910 249,080,059
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円27銭 18円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
528,787 551,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第112期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、 2023年10月31日 開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 2,992 百万円
② １株当たり中間配当金 12 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松田 好弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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