株式会社プロシップ 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号
【電話番号】 050(1791)3000
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 鈴木 資史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号
【電話番号】 050(1791)3000
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 鈴木 資史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
3,255,214 3,026,778 6,600,264
売上高 (千円)
772,452 443,256 1,831,008
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
546,375 301,079 1,299,791
(千円)
四半期(当期)純利益
581,859 352,660 1,276,555
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,938,664 6,491,969 6,679,592
純資産額 (千円)
8,235,417 8,899,994 8,626,574
総資産額 (千円)
1株当たり
37.38 24.46 96.53
(円)
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
37.09 24.44 95.96
(円)
四半期(当期)純利益金額
70.0 70.1 75.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
816,784 1,013,918 1,119,584
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 171,526 △ 70,208 △ 198,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,985,605 △ 576,995 △ 5,980,762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,937,695 2,583,294 2,214,168
(千円)
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
26.46 22.28
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行やインバウン
ドによる人流回復から国内消費の回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネ
ルギー価格高騰に加え、外国為替市場での円安・ドル高の進行等により、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
情報サービス産業におきましては、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、生産性向上や
業務効率化、及び海外グループ会社を含めたガバナンス強化等はあるものの、現在の好況感の中で投資判断は
慎重さが見られました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する
当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場企業や中堅企業の業務効率
化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
なお、第1四半期連結会計期間に発生した大型案件における採算悪化については、改善が進んでおります。
現在は新たな大型案件を獲得すべく、成長戦略の一角と位置付けたインフラ業界向けソリューションのリリー
スに向け、対応を進めております。また、将来の成長エンジン作りとなる研究開発活動を当四半期連結会計期
間も活発に進めたことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高3,026百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益
415百万円(同43.8%減)、経常利益443百万円(同42.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円
(同44.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業におきましては、主力の固定資産ソリューションにおける既存顧客に対する
当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等を行いました。なお、第1四半期連
結会計期間に発生した大型案件における採算悪化等については挽回が進んだものの、将来の成長エンジン作り
である研究開発活動を当連結会計期間も活発に進めたこと等により、販売費及び一般管理費が増加いたしまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,979百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益は
403百万円(同44.2%減)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は47百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は10
百万円(同32.1%減)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円
増加いたしました。これは主に、売上高の減少に伴い売掛金及び契約資産は199百万円減少したものの、現金
及び預金は369百万円、及び仕掛品は56百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,731百万円
となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が68百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は8,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
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(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円
増加いたしました。これは主に、未払法人税等が42百万円減少したものの、契約負債が536百万円増加したこ
と等によるものであります。また固定負債は377百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたし
ました。
この結果、負債合計は2,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百
万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が51百万円、新株予約権が38百万円増加し
たものの、利益剰余金が277百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.1%(前連結会計年度末は75.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,583百万円(前年同
期比33.3%増)となりました。当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,013百万円(前年同期比24.1%増)となりました。これは主に、法人税等
の支払額が182百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益444百万円の計上、契約負債の増加536百万円、
賞与引当金の増加140百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、70百万円(前年同期比59.1%減)となりました。これは主に、投資有価証券
の売却による収入111百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出115百万円や無形固定資産の取得に
よる支出58百万円があったことによるによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、576百万円(前年同期比90.4%減)となりました。これは主に、配当金の支
払額576百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、190百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な影響はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,609,800 15,609,800
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
15,609,800 15,609,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
されたものは含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 15,609,800 - 719,092 - 684,692
2023年9月30日
(注)
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,531 20.56
鈴木 勝喜 東京都立川市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 962 7.82
株式会社(信託口)
CACEIS BANK
/QUINTET LUXE
MBOURG SUB A
1-3 PLACE VALHUBER
C / UCITS CUS
T 75013 PARIS FRANC
599 4.87
TOMERS ACCOUN
E
T
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
BBH FOR FIDEL
ITY LOW-PRICE
245 SUMMER STREET
D STOCK FUND
BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL AL
597 4.86
U.S.A.
L SECTOR SUBP
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
ORTFOLIO)
決済事業部)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2丁目2-2 578 4.70
(投信口)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 493 4.01
株式会社光通信
411 3.34
長谷部 政利 東京都練馬区
CACEIS BANK
FOR (EQUITIE
1-3 PLACE VALHUBER
S) NON TREAT
T 75013 PARIS FRANC
Y UCITS CLIEN 260 2.12
E
TS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
FCP SEXTANT
9 AVENUE PERCIER 75
GRAND LARGE
243 1.98
008 PARIS
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
東京支店)
STATE STREET
P.O.BOX 351 BOSTON
BANK AND TRUS
MASSACHUSETTS 0210 241 1.96
T COMPANY 505
1 U.S.A.
224
6,919 56.21
計 -
(注)2023年9月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ(SAMARANG UCITS)
が2023年9月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 サマラン ユーシッツ(SAMARANG UCITS)
住所 ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a
(11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg)
保有株券等の数 株式 642,400株
株券等保有割合 4.12%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,300,100
普通株式
権利内容に何ら限定のな
12,234,800 122,348
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式
74,900
単元未満株式 普通株式 - 同上
15,609,800
発行済株式総数 - -
122,348
総株主の議決権 - -
(注) 単元未満株式の欄には、自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区飯田橋
3,300,100 3,300,100 21.14
株式会社プロシップ -
3-8-5
3,300,100 3,300,100 21.14
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
5,214,168 5,583,294
現金及び預金
1,430,971 1,231,121
売掛金及び契約資産
139,388 195,645
仕掛品
742 775
貯蔵品
150,782 157,701
その他
6,936,053 7,168,538
流動資産合計
固定資産
72,940 64,818
有形固定資産
無形固定資産
190,802 198,106
ソフトウエア
1,067 1,067
その他
191,870 199,174
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,070,279 1,138,443
投資有価証券
355,982 329,570
その他
△ 552 △ 552
貸倒引当金
1,425,710 1,467,462
投資その他の資産合計
1,690,521 1,731,456
固定資産合計
8,626,574 8,899,994
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
211,768 225,108
買掛金
652,037 1,188,185
契約負債
197,757 155,558
未払法人税等
66,742 207,420
賞与引当金
36,100 26,046
役員賞与引当金
8,045 9,678
受注損失引当金
317,206 218,259
その他
1,489,657 2,030,257
流動負債合計
固定負債
109,200
役員退職慰労引当金 -
347,848 377,493
退職給付に係る負債
275 275
その他
457,324 377,768
固定負債合計
1,946,981 2,408,025
負債合計
純資産の部
株主資本
719,092 719,092
資本金
712,650 712,650
資本剰余金
10,351,920 10,074,443
利益剰余金
△ 5,328,017 △ 5,328,067
自己株式
6,455,646 6,178,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,163 64,744
その他有価証券評価差額金
13,163 64,744
その他の包括利益累計額合計
210,782 249,105
新株予約権
6,679,592 6,491,969
純資産合計
8,626,574 8,899,994
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,255,214 3,026,778
売上高
1,682,468 1,595,724
売上原価
1,572,745 1,431,054
売上総利益
※ 832,476 ※ 1,015,326
販売費及び一般管理費
740,269 415,728
営業利益
営業外収益
16,468 19,781
受取利息
3,245 2,072
受取配当金
6,514 2,323
為替差益
1,873
投資有価証券売却益 -
5,954 1,477
その他
32,183 27,528
営業外収益合計
772,452 443,256
経常利益
特別利益
39,628 1,281
新株予約権戻入益
39,628 1,281
特別利益合計
812,081 444,537
税金等調整前四半期純利益
265,705 143,457
法人税等
546,375 301,079
四半期純利益
546,375 301,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
546,375 301,079
四半期純利益
その他の包括利益
35,483 51,580
その他有価証券評価差額金
35,483 51,580
その他の包括利益合計
581,859 352,660
四半期包括利益
(内訳)
581,859 352,660
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
812,081 444,537
税金等調整前四半期純利益
77,486 62,710
減価償却費
119,830 140,677
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,725 △ 10,054
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 109,200
5,029 29,644
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
1,632
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 9,383
受取利息及び受取配当金 △ 19,714 △ 21,854
為替差損益(△は益) △ 6,514 △ 2,412
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,873
新株予約権戻入益 △ 39,628 △ 1,281
143,753 199,849
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 45,645 △ 56,289
13,701
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,103
367,283 536,148
契約負債の増減額(△は減少)
△ 130,773 △ 49,939
その他
1,250,976 1,175,997
小計
利息及び配当金の受取額 20,143 19,936
△ 454,336 △ 182,014
法人税等の支払額
816,784 1,013,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 66,286 △ 115,260
111,906
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 54,503 △ 8,050
無形固定資産の取得による支出 △ 60,492 △ 58,803
9,757
-
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,526 △ 70,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
115,360
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 5,326,270 △ 50
△ 774,695 △ 576,945
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,985,605 △ 576,995
6,514 2,412
現金及び現金同等物に係る換算差額
369,126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,333,833
7,271,528 2,214,168
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,937,695 ※ 2,583,294
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与手当 187,772 千円 173,103 千円
70,664 69,327
賞与引当金繰入額
22,275 26,046
役員賞与引当金繰入額
7,582 11,788
退職給付費用
76,231 190,803
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 4,937,695千円 5,583,294千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,000,000 △3,000,000
現金及び現金同等物 1,937,695 2,583,294
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 775,035 50 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,298,000株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が5,326,270千円増加し、当第2四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が5,328,017千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 578,556 47 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
(注)1
その他事業
(注)2
ソリューション事業
売上高
3,210,328 44,885 3,255,214
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
11,910
- △ 11,910 -
内部売上高又は振替高
3,210,328 56,795 3,255,214
計 △ 11,910
723,375 15,367 1,526 740,269
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額1,526千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
(注)1
その他事業
(注)2
ソリューション事業
売上高
2,979,704 47,073 3,026,778
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
18,680
- △ 18,680 -
内部売上高又は振替高
2,979,704 65,753 3,026,778
計 △ 18,680
403,949 10,430 1,348 415,728
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額1,348千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位:千円)
報告セグメント
合計
パッケージ
その他事業
ソリューション事業
(1) パッケージ(注)
① 一時点で移転される財
1,046,533 - 1,046,533
又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
1,188,422 - 1,188,422
される財又はサービス
(2) 保守
① 一時点で移転される財
- - -
又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
975,372 - 975,372
される財又はサービス
(3) その他
① 一時点で移転される財
- 15,940 15,940
又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
- 28,945 28,945
される財又はサービス
3,210,328 44,885 3,255,214
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
3,210,328 44,885 3,255,214
外部顧客への売上高
(注)固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位:千円)
報告セグメント
合計
パッケージ
その他事業
ソリューション事業
(1) パッケージ(注)
① 一時点で移転される財
795,362 - 795,362
又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
1,173,643 - 1,173,643
される財又はサービス
(2) 保守
① 一時点で移転される財
- - -
又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
1,010,699 - 1,010,699
される財又はサービス
(3) その他
① 一時点で移転される財
- 14,790 14,790
又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
- 32,283 32,283
される財又はサービス
2,979,704 47,073 3,026,778
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
2,979,704 47,073 3,026,778
外部顧客への売上高
(注)固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 37円38銭 24円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 546,375 301,079
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
546,375 301,079
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,617 12,309
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 37円09銭 24円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 110 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
- -
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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