株式会社ダイキアクシス 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス 東京本社
（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号）
株式会社ダイキアクシス 大阪支店
（大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
第３四半期 第３四半期
回次 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 29,059 31,248 39,478
経常利益 (百万円) 865 514 1,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 489 17 574
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 826 169 960
純資産額 (百万円) 9,389 9,332 9,522
総資産額 (百万円) 29,573 34,402 31,905
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.84 1.30 43.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.7 27.1 29.8
第18期 第19期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.21 0.97
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期第３四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
第１四半期連結会計期間において、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が低下したため連結の範囲
から除外しております。
(住宅機器関連事業)
株式会社アドアシステムの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社日本エアーソリューションズ
は、同じく当社の連結子会社である株式会社冨士原冷機を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しており
ます。
(再生可能エネルギー関連事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の
連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により
消滅しております。
また、株式会社メデアの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
(その他)
第２四半期連結会計期間において、株式会社Daiki Axis Venture Partnersを新たに設立し、また当第３四半期
連結会計期間において、DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社17社(国内10社、国外７社)及び非連結子会社
２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 290億59百万円 312億48百万円 ＋21億89百万円 ＋7.5％
営業利益 ５億90百万円 ３億60百万円 △２億29百万円 △39.0％
経常利益 ８億65百万円 ５億14百万円 △３億50百万円 △40.6％
親会社株主に帰属する
４億89百万円 17百万円 △４億72百万円 △96.5％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイ
ルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かっております。しかしながら、ウク
ライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰は依
然として続いていることに加え、イスラエル・ガザ紛争という新たなリスク要因が発生しており、景気の先行き
は不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成
長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
セグメント 成長戦略
・海外における事業展開の推進
環境機器関連事業
・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大
・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定
住宅機器関連事業
事業から成長事業への転化
・循環型社会の実現と安定収益確保の強化
再生可能エネルギー関連事業
・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘
・IT戦略を実現するための組織強化
全社
・生産性向上ツールとしてITを利活用
なお、当社は2023年10月20日にスタンダード市場に市場区分が変更されました。
市場区分変更後も上記の成長戦略について、より力強く推進してまいります。創業65周年を迎え、この先も持
続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識しております。グ
ループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課題を解決するこ
とで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たしてまいります。
当第３四半期連結累計期間における 売上高は312億48百万円 ( 前年同四半期比7.5％増 )及び 売上総利益は64億59
百万円 ( 前年同四半期比6.3％増 )となりました。
販売費及び一般管理費 60億99百万円 であり、 前年同四半期比11.2％増 と大きく増加しております。主な増加要
因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
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要因 期待される効果 期待される業績への貢献
人的資本への投資 従業員の定着
従業員の生産性向上
－ベースアップの実施(*1) エンゲージメント向上
組織の基盤強化に伴う各種施策 情報格差の解消による業務効率化
－Slack・kintoneなどのITツール導入 部署連携、社内コミュニケー
従業員の生産性向上
(*2) ションの強化
－65周年記念行事の実施 新たに刷新した理念体系の浸透
海外事業への投資
－新工場稼働開始に伴う研修のための 製品の品質向上
輸送コストの削減による
渡航費用等 生産能力向上による安定した製品
利益率向上
－新工場稼働開始に伴う現地スタッフ の供給
の増員
M&Aによる成長分野への投資
－株式会社メデア、株式会社アドアシ 主要事業の事業力強化 グループの収益性向上
ステムの取得(*3)
コーポレート・ガバナンスの見直し
PDCAの実施による取締役会の
－外部機関による取締役会実効性評価 企業価値向上への貢献
機能向上
の実施
*1 2022年４月より定期昇給と合計して平均約６％の上昇率にて実施
また、当連結会計年度においても2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施
*2 全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用
*3 株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、 営業利益は３億60百万円 ( 前年同四半期比39.0％減 )となり、 経常利益は５億14百万円 ( 前年同四
半期比40.6％減 )となりました。
また、特別損失において製品に関する認定仕様の不適合状態を解消するための費用を １億98百万円 計上したこ
とにより 親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円 ( 前年同四半期比96.5％減 )となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 150億81百万円 155億17百万円 ＋４億36百万円 ＋2.9％
セグメント利益(営業利益) 10億90百万円 ９億18百万円 △１億71百万円 △15.7％
・浄化槽・排水処理システム
浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナ
ウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加
え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス（産業廃棄物の処理業務）の展開を
始めたことが影響し、前年同四半期と比較して増加しております。
海外売上高につきましては大きく減少しており、国別の状況は以下のとおりです。
中国経済の先行きが不透明な状態において、中国全体での設備投資需要が減少しておりま
中国 す。当社グループにおいてもその影響を受けており、売上高は前年同四半期と比較して減
少しております。
大型案件の施工が進んでいる状況ではあるものの、売上高は前年同四半期と比較してわず
インドネシア
かに減少しております。
新工場における製造人材の育成に時間を要していることから引き合いは多くあるものの製
インド 造が追いついていない状況ではありますが、売上高は前年同四半期と比較して増加してお
ります。
2022年７月に当時の大統領が国外逃亡したことなどによって経済活動が停滞している状況
が続いていたことから、売上高は前年同四半期と比較して減少しております。しかしなが
スリランカ
ら、現在ではガソリン不足や輸入規制等はほぼ解消されていることに加え、新規の開発計
画も動き始めていることから引き合いは多く頂いております。
前第２四半期連結累計期間において売上を計上したイラクにおけるJICA支援プロジェクト
への浄化槽等の納入と同等の案件はないことから全体としては減少しております。当該案
その他
件は非常に大型の案件であったことから、この影響によって海外売上高全体が大きく減少
しております。
ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を
推進しており、堅調に推移しております。
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なお、材料・外注費等の値上げ要請は引き続き発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄
化槽につきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁出来るように努めております。その他の受注生
産品目につきましては、積算段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。
海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型
浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始して
おります。
インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初
出荷となりました。製造人員の育成に時間を要している状況ではありますが、高品質な製造体制を一刻も早く
確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めてまいります。
なお、新工場でも従来の委託生産工場で製造しているカプセル型浄化槽の製造を開始しており、円筒型浄化
槽と合わせて安定的な製造体制の実現に向けた取り組みを進めております。非常に多くの引き合いを頂いてい
る中で製造体制の早急な確立が重要であると認識しておりますので、各国の文化・風習等に鑑みた日本式の製
造方法に囚われない形での検討も進めてまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることに
よって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネ
スの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契
約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間で
ある10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては
償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
(住宅機器関連事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 119億27百万円 132億82百万円 ＋13億54百万円 ＋11.4％
セグメント利益(営業利益) ２億35百万円 ２億３百万円 △31百万円 △13.3％
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については解消していることから、住
宅設備・建築資材の売上高は前年同四半期と比較して大きく増加しております。しかしながら、前第３四半期
連結累計期間において計上のあったDCMグループ向けのLED照明の更新工事が当第３四半期連結累計期間におい
ては仕掛中(当連結会計年度中には売上予定)であることから建設関連業者等向けの売上高は微増という結果で
ありました。
建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない
状況であり、利益率に大きく影響を及ぼしております。取引量の多い本社主導による仕入価格交渉等を近年強
化しており、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
上記に記載のとおり、ホームセンター向けの主力商品の供給は通常納期に戻っているものの、天候不順や行
動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そのため、ホームセンター向けのリ
テール商材の販売につきましては前年同四半期と同程度という結果でありました。
・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事・空調設備工事等)
前第３四半期連結累計期間において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店
舗建築工事について当第３四半期連結累計期間に同等の案件がありませんでしたが、外壁工事の大型案件(病院
の外壁タイル工事や体育館の屋根工事)が好調であったことに加え、第１四半期連結会計期間に買収した子会社
の業績を第２四半期連結会計期間の期首より連結に取り込んでいることから増加しております。
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(再生可能エネルギー関連事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 15億64百万円 19億82百万円 ＋４億18百万円 ＋26.7％
セグメント利益(営業利益) １億91百万円 ２億52百万円 ＋60百万円 ＋31.8％
・太陽光発電事業
当事業におきましては、FIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの
実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築
する必要性があります。それらに対応するためにM&Aによって太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通
貫で担える体制を整えており、2023年３月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要
家への電力供給を開始しております。
今後の方針としては需要家からの要望が増加しているPPAモデルでの売電のための自社保有施設の整備を整え
てまいりますが、2021年10月及び2023年2月に取得した子会社においては、FIT制度を活用した売電事業だけで
なく発電施設の販売も行っていたことから、買収後も買収前に契約した施設販売の案件についての売上が計上
されている状況であります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、FITによる売電を行っているサイトは187件(前年
同期比26件増)、PPAによる売電を行っているサイトは11件(前年同期比11件増)という状況であり、施設販売の
案件もあったことによって前年同四半期と比較した売上高は大きく増加いたしました。
・小形風力発電事業
前第３四半期連結累計期間におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化
誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同四半期比は減少しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、引き続
き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けて推進してまいります。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同四半期と
比較して売上高は増加しております。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造
しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規
格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ
安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該 事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代
のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法で
あり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)・ダイオキシン等の有害物
質を処理時に発生させない処理です。
(その他の事業)
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ４億85百万円 ４億65百万円 △20百万円 △4.2％
セグメント利益(営業利益) 40百万円 28百万円 △11百万円 △29.0％
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型
ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となり
ましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動資産 190億38百万円 190億90百万円 ＋52百万円 ＋0.3％
固定資産 128億67百万円 153億11百万円 ＋24億44百万円 ＋19.0％
資産合計 319億５百万円 344億２百万円 ＋24億96百万円 ＋7.8％
住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期
間に２社のM&Aを行っており、のれんを計上しております。
また、環境機器関連事業において、海外事業における事業展開の推進を成長戦略に掲げており、インド工場の
設備増設を行っており機械装置を取得いたしました。
さらに再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を成長
戦略に掲げており、FIT設備の増設及びPPAモデルの事業開始を行っており、機械装置及び土地を取得いたしまし
た。
これらの結果、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
(負債・純資産)
当第３四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動負債 161億34百万円 170億15百万円 ＋８億81百万円 ＋5.5％
固定負債 62億48百万円 80億53百万円 ＋18億４百万円 ＋28.9％
純資産 95億22百万円 93億32百万円 △１億89百万円 △2.0％
負債・純資産合計 319億５百万円 344億２百万円 ＋24億96百万円 ＋7.8％
住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期
間に２社のM&Aを行っております。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポスト
FITを見据えた事業の構築を進めており、資金調達を借入金にて実施いたしました。
これらの結果、前連結会計年度と比較して流動負債及び固定負債が増加しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 54百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,672,100 13,672,100
あります。
スタンダード市場
計 13,672,100 13,672,100 ― ―
(注)当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変
更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 13,672,100 ― 2,556 ― 2,295
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,668,300
完全議決権株式(その他) 136,683 ―
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
13,672,100
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 136,683 ―
(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式353,000株(議決権の数3,530個)につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 ― 100 0.0
計 － 100 ― 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式353,000株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通
商産業省令第57号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,268 7,636
※１ 6,786 ※１ 、 ※２ 6,058
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金及び契約資産 2,975 2,863
商品及び製品 779 937
仕掛品 46 39
未成工事支出金 112 262
原材料及び貯蔵品 364 464
仕掛販売用不動産 213 213
その他 764 887
△ 274 △ 274
貸倒引当金
流動資産合計 19,038 19,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,660 1,866
機械装置及び運搬具（純額） 5,271 5,773
土地 2,377 2,661
建設仮勘定 683 948
100 107
その他（純額）
有形固定資産合計 10,093 11,358
無形固定資産
のれん 881 1,533
139 107
その他
無形固定資産合計 1,020 1,640
投資その他の資産
投資有価証券 352 785
その他 1,644 1,779
△ 242 △ 251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,753 2,313
固定資産合計 12,867 15,311
資産合計 31,905 34,402
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,660 ※１ 2,691
支払手形及び買掛金
工事未払金 1,700 1,980
短期借入金 8,217 8,037
1年内返済予定の長期借入金 308 985
1年内償還予定の社債 400 430
未払法人税等 226 157
契約負債 652 833
賞与引当金 412 500
引当金 88 86
1,468 1,312
その他
流動負債合計 16,134 17,015
固定負債
社債 2,725 2,535
長期借入金 2,226 4,243
引当金 213 201
資産除去債務 427 446
655 627
その他
固定負債合計 6,248 8,053
負債合計 22,382 25,069
純資産の部
株主資本
資本金 2,556 2,556
資本剰余金 2,295 2,295
利益剰余金 4,608 4,257
△ 286 △ 274
自己株式
株主資本合計 9,173 8,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 47
318 450
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 345 497
新株予約権 1 -
非支配株主持分 1 0
純資産合計 9,522 9,332
負債純資産合計 31,905 34,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 29,059 31,248
22,981 24,788
売上原価
売上総利益 6,077 6,459
販売費及び一般管理費 5,487 6,099
営業利益 590 360
営業外収益
受取利息 3 22
受取配当金 5 4
仕入割引 101 108
為替差益 143 37
保険解約返戻金 - 22
91 59
その他
営業外収益合計 345 255
営業外費用
支払利息 25 34
社債利息 8 7
持分法による投資損失 1 4
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
支払手数料 20 32
16 22
その他
営業外費用合計 70 101
経常利益 865 514
特別利益
※１ 36
負ののれん発生益 -
受取保険金 46 83
0 7
その他
特別利益合計 83 91
特別損失
※２ 198
製品不具合対応費用 -
固定資産売却損 3 8
固定資産除却損 60 25
減損損失 - 34
11 22
その他
特別損失合計 75 288
税金等調整前四半期純利益 873 317
法人税、住民税及び事業税
456 311
△ 72 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 384 299
四半期純利益 489 17
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 489 17
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 489 17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 19
為替換算調整勘定 354 130
4 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 336 152
四半期包括利益 826 169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 826 169
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を新たに取得したことに
より、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第１四半期連結
会計期間においては、第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結し、第２四半期連結会計期間より
損益計算書についても連結しております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連
結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅
しております。
第１四半期連結会計期間より、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲
から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに 設立 した株式会社 Daiki Axis Venture Partnersを連結の範囲に含めてお
ります。
当第３四半期連結会計期間において、DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社日本エアーソリューションズは、同じく当社の連結子会社である株式
会社冨士原冷機を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 94 百万円 67 百万円
支払手形 53 百万円 65 百万円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 223 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 負ののれん発生益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の非連結子会社
である株式会社三和新建材を吸収合併しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれ
ん発生益36百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
※２ 製品不具合対応費用
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明し
ました。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担
体（充填剤）量が不足しております。
当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係
る費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 533 百万円 569 百万円
のれん償却額 124 百万円 197 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 163 12 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 164 12 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式
に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 164 12 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 205 15 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式
に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額５百万円が含まれております。また、１株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 15,081 11,927 1,564 28,573 485 29,059
セグメント間の
63 4 6 74 0 74
内部売上高又は振替高
計 15,144 11,932 1,570 28,647 486 29,134
セグメント利益 1,090 235 191 1,516 40 1,556
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,516
「その他」の区分の利益 40
セグメント間取引消去 100
全社費用(注) △1,067
四半期連結損益計算書の営業利益 590
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 15,517 13,282 1,982 30,782 465 31,248
セグメント間の
67 3 3 74 0 75
内部売上高又は振替高
計 15,584 13,286 1,986 30,857 465 31,323
セグメント利益 918 203 252 1,374 28 1,403
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャ
ピタル事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,374
「その他」の区分の利益 28
セグメント間取引消去 102
全社費用(注) △1,145
四半期連結損益計算書の営業利益 360
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結
累計期間の当該減損損失の計上額は、９百万円であります。
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３
四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、24百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得し、新たに連結の
範囲に含めたことに伴い、「住宅機器関連事業」セグメントにおいてのれんが523百万円増加し、「再生可能エネル
ギー関連事業」セグメントにおいてのれんが321百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
環境機器関 住宅機器関
(注)
エネルギー 計
連 連
関連
浄化槽・排水処理システム 14,401 － － 14,401 － 14,401
地下水飲料化事業 679 － － 679 － 679
住宅設備・建築資材等の販売 － 8,477 － 8,477 － 8,477
ホームセンター向けリテール商材の販売 － 1,458 － 1,458 － 1,458
住機部門工事 － 1,976 － 1,976 － 1,976
ECビジネス － 15 － 15 － 15
太陽光発電事業 － － 1,087 1,087 － 1,087
小形風力発電事業 － － 247 247 － 247
バイオディーゼル燃料関連事業 － － 145 145 － 145
水熱処理事業 － － 84 84 － 84
その他 － － － － 485 485
顧客との契約から生じる収益 15,081 11,927 1,564 28,573 485 29,059
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,081 11,927 1,564 28,573 485 29,059
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
環境機器関 住宅機器関
(注)
エネルギー 計
連 連
関連
浄化槽・排水処理システム 14,772 － － 14,772 － 14,772
地下水飲料化事業 745 － － 745 － 745
住宅設備・建築資材等の販売 － 8,788 － 8,788 － 8,788
ホームセンター向けリテール商材の販売 － 1,455 － 1,455 － 1,455
住機部門工事 － 2,961 － 2,961 － 2,961
太陽光発電事業 － － 1,748 1,748 － 1,748
小形風力発電事業 － － 35 35 － 35
バイオディーゼル燃料関連事業 － － 150 150 － 150
水熱処理事業 － － 47 47 － 47
その他 － 76 － 76 465 541
顧客との契約から生じる収益 15,517 13,282 1,982 30,782 465 31,248
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,517 13,282 1,982 30,782 465 31,248
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャ
ピタル事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 36.84円 1.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
489 17
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
489 17
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,284,729 13,308,675
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
378,264株、当第３四半期連結累計期間363,226株であります。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、2023年５月12日開催の取締役会
決議に基づく第２回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりませ
ん。
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２ 【その他】
第19期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 205 百万円
② １株当たりの金額 15 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキア
クシスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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