双葉電子工業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 双葉電子工業株式会社
【英訳名】 FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 0475 (24) 1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 0475 (24) 1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
29,519 29,061 60,326
売上高 (百万円)
6 14
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,134
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 1,371 △ 3,059 △ 3,499
(当期)純損失(△)
1,955 1,929
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 473
87,936 86,645 85,210
純資産額 (百万円)
101,507 101,534 98,118
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 32.34 △ 72.13 △ 82.51
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
75.6 73.5 75.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,598 △ 284 △ 5,829
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
622 1,916 1,056
(百万円)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 998 △ 628 △ 1,458
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,090 17,545 15,523
(百万円)
(期末)残高
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失
(円) △ 10.27 △ 43.56
金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会・経済活
動は正常化に向かいましたが、不安定な国際情勢のなか、円安を背景とした物価上昇、資源・エネルギー価格の
高止まりにより、依然として不透明な状況が続いています。
また、世界経済におきましても、半導体などの部材調達難に緩和の傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の
長期化、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇やインフレ抑制のための政策金利引き上げが継続している
ほか、中国では不動産関連の金融規制強化に端を発した景気減速など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社は単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき構造改革を
確実に遂行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しと企業価値の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。
・フィリピン子会社における蛍光表示管の生産終了
・有機ELディスプレイおよびタッチセンサー(一部製品を除く)の自社生産終了に向けた取り組みの推進
・当社における特別転進支援制度の実施
・明石精機工場における金型用器材の生産終了および工場の閉鎖を実施
・生産器材事業における中国生産拠点の再編を推進
・電子デバイス関連事業における海外販売拠点の再編を推進
・産業用ドローンにおける協業の推進
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
(単位:百万円)
前第2四半期 増減率
当第2四半期
連結累計期間 (%)
連結累計期間
売上高 29,519 29,061 △1.6
営業損失(△) △1,474 △1,172 -
経常利益 6 14 136.0
親会社株主に帰属する
△1,371 △3,059 -
四半期純損失(△)
141円/$
米ドル平均レート 133円/$ 8円/$
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
(主な製品:タッチセンサー、有機ELディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 増減率(%)
当第2四半期連結累計期間
売上高 12,893 13,118 1.7
△873
営業損失(△) △1,665 -
タッチセンサーでは、顧客における部材調達難が一部で解消したことで、国内および海外での車載用途が回
復し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。
有機ELディスプレイでは、海外での音響用途および映像用途は堅調に推移したものの、事務機用途が低調
に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
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複合モジュールでは、部材調達難が一部で解消し、計測器用途は横ばいであったものの娯楽用途が順調に推
移、EMSにおいても車載用途や計測器用途が順調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーンや農業関連向けは堅調に推移しましたが、FA向けが低調に推
移したことから、売上げは前年同期並みとなりました。
ホビー用ラジコン機器は、市況の悪化が継続しており、国内、欧米ともに低調に推移したことから、売上げ
は前年同期を下回りました。
営業損失は、海外製造拠点の解散を含めた構造改革の効果や、固定費の統制を継続したことにより、前年同
期に比べて損失が縮小しました。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 増減率(%)
当第2四半期連結累計期間
売上高 16,634 15,950 △4.1
営業利益又は
△298
191 -
営業損失(△)
国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進め、プレス金型用器材は堅調に推移したものの、設備関
連市場の回復に遅れがみられ、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前年
同期を下回りました。
海外では、主力の韓国市場において競合との価格競争の影響を受け軟調に推移し、中国市場の市況低迷も続
いたことから、売上げは前年同期を下回りました。
営業損益は、固定費の統制を継続強化したことに加えて構造改革実施による利益良化の影響も一部で出たも
のの、市況悪化を受けた減収に伴う操業度の大幅な悪化により、前年同期に比べて減益となり、赤字となりま
した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は175億4
千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億2千1百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億8千4百万円(前年同期は35億9千8百万円の使用)となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純損失28億2千6百万円や棚卸資産の減少12億8千2百万円などによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、19億1千6百万円(前年同期は6億2千2百万円の獲得)となりました。こ
れは主に、定期預金の払戻による収入68億7千9百万円や定期預金の預入による支出41億8千6百万円などによ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億2千8百万円(前年同期は9億9千8百万円の使用)となりました。こ
れは主に、配当金の支払額2億9千6百万円などの支出によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億5千3百万円です。なお、当
第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
プライム市場 100株
42,426,739 42,426,739
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 42,426,739 - 22,558 - 3,594
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,464 10.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号
3,255 7.67
公益財団法人双葉電子記念財団 千葉県茂原市千代田町一丁目4番3号
1,866 4.39
川崎 まり 千葉市美浜区
1,857 4.38
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1番2号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL
1,425 3.36
E14 5NT,UK
O'GRADY
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1,304 3.07
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号
1,113 2.62
細矢 晴江 千葉県茂原市
1,069 2.52
桜田 恵美子 千葉県長生郡
906 2.13
早野興産株式会社 千葉県茂原市早野2424番地2号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
601 1.41
02101 U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番1号)
業部)
17,864 42.11
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
4,464千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,304千株
株式会社日本カストディ銀行
2.ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから提出された2022年6月21日付の大量保有報
告書(変更報告書)により、2022年6月15日現在で2,768千株を保有している旨の報告を受けていますが、当
社として2023年9月30日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
ブランデス・インベストメント・パー
米国・カリフォルニア州 2,768 6.53
トナーズ・エル・ピー
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
10,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
42,378,700 423,787
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,739
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
42,426,739
発行済株式総数 - -
423,787
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
10,300 10,300 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地 -
10,300 10,300 0.02
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役社長 有馬 資明 2023年7月1日
社長執行役員
取締役
専務執行役員 取締役 君塚 俊秀 2023年7月1日
社長補佐
取締役
取締役
常務執行役員 冨田 正晴 2023年7月1日
経営企画本部長
経営企画本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
24,068 23,784
現金及び預金
15,194 16,127
受取手形及び売掛金
1,506 1,579
電子記録債権
300
有価証券 -
5,724 6,017
商品及び製品
3,267 3,139
仕掛品
11,433 11,130
原材料及び貯蔵品
1,408 1,219
その他
△ 786 △ 923
貸倒引当金
62,118 62,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,559 5,798
建物及び構築物(純額)
2,031 1,997
機械装置及び運搬具(純額)
320 361
工具、器具及び備品(純額)
9,902 10,285
土地
3 3
リース資産(純額)
166 97
建設仮勘定
352 368
その他
18,335 18,911
有形固定資産合計
無形固定資産
13
のれん -
662 655
その他
675 655
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,772 11,762
投資有価証券
7,987 8,712
その他
△ 771 △ 582
貸倒引当金
16,988 19,892
投資その他の資産合計
35,999 39,459
固定資産合計
98,118 101,534
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
3,534 3,191
支払手形及び買掛金
508 637
電子記録債務
328 313
短期借入金
2,364 2,506
未払費用
129 218
未払法人税等
758 861
賞与引当金
1,475 2,423
その他
9,099 10,150
流動負債合計
固定負債
2,710 3,588
繰延税金負債
57 7
役員退職慰労引当金
378 392
退職給付に係る負債
662 750
その他
3,807 4,738
固定負債合計
12,907 14,889
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,555 21,258
資本剰余金
24,166 21,106
利益剰余金
△ 16 △ 16
自己株式
68,263 64,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,508 3,905
その他有価証券評価差額金
1,938 4,910
為替換算調整勘定
1,076 908
退職給付に係る調整累計額
5,523 9,725
その他の包括利益累計額合計
11,423 12,013
非支配株主持分
85,210 86,645
純資産合計
98,118 101,534
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
29,519 29,061
売上高
25,280 24,904
売上原価
4,239 4,157
売上総利益
※1 5,714 ※1 5,329
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,474 △ 1,172
営業外収益
139 213
受取利息
167 172
受取配当金
1,085 531
為替差益
117 359
その他
1,509 1,277
営業外収益合計
営業外費用
15 36
支払利息
5 21
固定資産解体撤去費用
7 31
その他
28 90
営業外費用合計
6 14
経常利益
特別利益
18 15
固定資産売却益
18 15
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
1 0
固定資産廃棄損
※2 833 ※2 908
減損損失
※3 1,947
-
事業再編損
835 2,856
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 810 △ 2,826
法人税、住民税及び事業税 211 179
223 59
法人税等調整額
434 239
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 1,245 △ 3,065
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
126
△ 5
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,371 △ 3,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △ 1,245 △ 3,065
その他の包括利益
354 1,371
その他有価証券評価差額金
3,088 3,790
為替換算調整勘定
△ 242 △ 166
退職給付に係る調整額
3,200 4,994
その他の包括利益合計
1,955 1,929
四半期包括利益
(内訳)
1,689 1,141
親会社株主に係る四半期包括利益
265 787
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 810 △ 2,826
615 627
減価償却費
19 13
のれん償却額
833 908
減損損失
218
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 118
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 157 △ 577
6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3
29
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) △ 380
101 89
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 307 △ 386
為替差損益(△は益) △ 210 △ 336
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) △ 16 △ 15
5 21
固定資産解体撤去費用
1,947
事業再編損 -
483
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,006
1,282
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,521
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,665 △ 1,037
その他負債の増減額(△は減少) △ 32 △ 422
647 335
その他
25
小計 △ 3,671
318 393
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14 △ 36
事業再編による支払額 - △ 567
法人税等の支払額 △ 245 △ 100
13
-
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,598 △ 284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,294 △ 4,186
12,855 6,879
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,298 △ 1,019
14 15
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 4
600 300
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 1
貸付金の回収による収入
△ 55 △ 69
その他
622 1,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
480 396
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 565 △ 430
リース債務の返済による支出 △ 104 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 596 △ 296
△ 212 △ 197
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 998 △ 628
1,483 1,017
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,021
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,491
20,582 15,523
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,090 ※ 17,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与手当・賞与 1,835 百万円 1,731 百万円
退職給付費用 △ 117 △ 20
247 244
賞与引当金繰入額
9 9
役員退職慰労引当金繰入額
258 140
貸倒引当金繰入額
※ 2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡他 441
本社等 建設仮勘定、工具器具他 千葉県長生郡他 152
その他有形固定資産、機械
電子デバイス関連生産設備 米国ハンツビル他 119
装置他
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡 30
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産 香港市 22
電子デバイス関連生産設備 機械装置 フィリピンラグナ 21
電子デバイス関連生産設備 機械装置、工具器具他 台湾高雄市 20
生産器材関連生産設備 建設仮勘定 東京都新宿区 17
その他無形固定資産、工具
電子デバイス関連生産設備 ドイツヴィリッヒ 3
器具
その他有形固定資産、工具
生産器材関連生産設備 韓国華城市 1
器具
電子デバイス関連生産設備 工具器具 中国上海市 1
電子デバイス関連生産設備 建物 茨城県北茨城市 0
生産器材関連生産設備 工具器具 岩手県釜石市 0
合計 833
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(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建設仮勘定 447
その他有形固定資産 139
機械装置及び運搬具 112
建物及び構築物 65
工具、器具及び備品 38
ソフトウエア 29
合計 833
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 機械装置、土地他 千葉県長生郡他 324
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 243
生産器材関連生産設備 機械装置、工具器具 韓国仁川廣域市 205
生産器材関連生産設備 リース資産、機械装置 岩手県釜石市 38
その他有形固定資産、工具
電子デバイス関連生産設備 シンガポール 28
器具
生産器材関連生産設備 建物、機械装置他 ベトナムホーチミン 24
工具器具、その他無形固定
電子デバイス関連生産設備 台湾高雄市 15
資産他
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産、建物 中国上海市 11
その他無形固定資産、工具
生産器材関連生産設備 中国深圳市 5
器具
電子デバイス関連生産設備 機械装置 米国ハンツビル他 4
その他無形固定資産、工具
生産器材関連生産設備 東京都千代田区 3
器具
電子デバイス関連生産設備 工具器具、機械装置他 千葉県長生郡 1
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 0
生産器材関連生産設備 その他無形固定資産 韓国京畿道華城市 0
合計 908
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(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 394
建設仮勘定 139
土地 112
建物及び構築物 87
その他有形固定資産 72
工具、器具及び備品 67
ソフトウエア 33
合計 908
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
※3 事業再編損
当第2四半期連結累計期間において、当社の特別転進支援制度の実施等により1,019百万円、電子デバイス
関連事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用672百万円、生
産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用255百万円の合計1,947百万円を事業再編損として計上い
たしました。その内訳は、退職加算金等です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 29,926百万円 23,784百万円
有価証券勘定 301 -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △11,836 △6,238
株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等 △301 -
現金及び現金同等物 18,090 17,545
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 593 14 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 296 7 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2022
年8月31日を効力発生日として資本準備金18,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えまし
た。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 296 7 2023年3月31日 2023年6月30日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 212 5 2023年9月30日 2023年12月8日 資本剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)1 計上額
生産器材 合計
関連 (注)2
売上高
日本 4,710 7,292 12,003 - 12,003
米州 3,202 78 3,280 - 3,280
欧州 906 - 906 - 906
アジア他 4,059 9,262 13,321 - 13,321
顧客との契約から生じる収益 12,878 16,633 29,512 - 29,512
その他の収益 7 - 7 - 7
12,886 16,633 29,519 29,519
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
7 0 8
△ 8 -
又は振替高
12,893 16,634 29,528 29,519
計 △ 8
191
セグメント利益又は損失(△) △ 1,665 △ 1,474 △ 0 △ 1,474
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連3,106百万円、生産器材
78百万円です。
4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連176百万円、生産器
材7,125百万円です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間
においては電子デバイス関連セグメントで219百万円、生産器材セグメントで460百万円です。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)1 計上額
生産器材 合計
関連 (注)2
売上高
日本 5,057 6,737 11,795 - 11,795
米州 3,746 45 3,792 - 3,792
欧州 375 0 375 - 375
アジア他 3,925 9,164 13,090 - 13,090
顧客との契約から生じる収益 13,104 15,948 29,052 - 29,052
その他の収益 8 - 8 - 8
13,112 15,948 29,061 29,061
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
5 1 7
△ 7 -
又は振替高
13,118 15,950 29,068 29,061
計 △ 7
セグメント損失(△) △ 873 △ 298 △ 1,172 △ 0 △ 1,172
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連3,734百万円、生産器材
45百万円です。
4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連89百万円、生産器
材7,316百万円です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間
においては電子デバイス関連セグメントで61百万円、生産器材セグメントで602百万円です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △32円34銭 △72円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△1,371 △3,059
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,371 △3,059
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,417 42,416
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(重要な後発事象)
(重要な子会社の解散)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社であるフタバデンシ・コーポ
レーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを解散することについて決議いたしました。
1.解散の理由
フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドは、アセアン地域を中心に主
に電子デバイス関連製品の仕入・販売事業を営んできましたが、蛍光表示管事業の終息など販売規模が縮小し
たことから、本年6月に開示しました単年度の事業再生計画に沿って拠点の再編を検討し、会社を解散するこ
とといたしました。
2.解散する子会社の概要
フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライ
(1) 名 称
ベート・リミテッド
(2) 所 在 地 シンガポール
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 取締役社長 蔡 東道
(4) 事 業 内 容 電子デバイス関連・生産器材の販売
(5) 資 本 金 569千USD
(6) 設 立 年 月 日 1991年5月9日
(7) 大 株 主 お よ び 持 株 比 率 双葉電子工業株式会社 100%
(8) 従 業 員 数 10名(2023年3月期)
資 本 関 係 当社の100%子会社であります。
当社従業員1名が、当該子会社の役員に就
人 的 関 係 任しております。また、取締役社長は当社
上 場 会 社 と
グループ内からの出向者であります。
(9)
当 該 子 会 社 の 関 係
当社と当該子会社間で製品の売買関係があ
取 引 関 係
ります。
関連当事者へ
当社の連結子会社に該当しております。
の該当状況
3.解散の日程
当社取締役会で解散決議 2023年10月20日
当該子会社で解散決議 2024年7月5日(予定)
清算結了 2025年12月31日(予定)※
※日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
4.解散による損益への影響
当第2四半期連結会計期間において、当該子会社の固定資産にかかる減損損失を28百万円、また、事業再編
損として当該解散に関連する費用83百万円を計上しております。なお、今後の解散にかかる手続きの進捗等に
より追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………212百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行
います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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