日本興業株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本興業株式会社(E01200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本興業株式会社
【英訳名】 NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
【本店の所在の場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130（代表）
執行役員経理財務部長 伊賀 良太
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130（代表）
執行役員経理財務部長 伊賀 良太
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
4,644,446 5,920,361 11,336,151
売上高 （千円）
81,006 323,987
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 23,004
親会社株主に帰属する四半期（当
32,728 198,679
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 25,425
る四半期純損失（△）
119,661 216,295
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 37,062
7,051,659 7,531,571 7,484,387
純資産額 （千円）
12,724,881 14,381,292 15,207,250
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
11.30 68.61
（円） △ 8.78
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.4 51.1 48.0
自己資本比率 （％）
297,295 986,261 224,920
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 166,933 △ 124,134 △ 735,678
581,382
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 315,344 △ 728,452
現金及び現金同等物の四半期末
1,186,962 1,576,244 1,442,570
（千円）
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
6.35
（円） △ 5.75
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第68期及び第69期第２四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため、第68期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経
済活動が持ち直しつつあるものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影
響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置
の営業推進担当が連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建
設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設
計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物
件の受注にも注力いたしました。さらに、本年４月に新設した「市場開拓部」、「事業戦略室」、「サステナビリ
ティ推進室」ならびに「広報・ＩＲ室」により、それぞれ経営上の重要課題に向けて取組みを進めるなかで、特に
脱炭素化については、2040年を当社グループにおけるカーボンニュートラル実現の目標期限と定め、目下、低炭素
型素材・製品の開発や再生可能エネルギーの導入など、具体的な施策を推し進めております。
一方、地域戦略としては、東日本地区において、製販一体による土木資材製品の拡販に注力し、シェア獲得に努
めるとともに、本年１月に連結子会社化した葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）とも連携しながら、九州地区
における本格的な事業展開に向けて検討を進めてまいりました。また、生産部門においては、エネルギーコストや
原材料価格の高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価
の低減を推し進める一方、販売部門においても販売価格の適正化を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に
努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業および景観資材事業がともに好
調に推移したことに加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、59億20百万円（前年同期比
27.5％増）となりました。また、損益面は、増収に加え、高付加価値製品の拡販や採算性の高い大型特注物件の進
捗が奏功し、営業利益は56百万円（前年同期は45百万円の損失）、経常利益は81百万円（前年同期は23百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品
の拡販に努めた結果、主力製品のボックスカルバートや側溝をはじめとする道路用製品などが堅調に推移するとと
もに、関西地区において、港湾施設のメンテナンスに向けた高耐久性の走行路版および港湾関連製品や、高速道路
の橋脚に用いられる高耐久性埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」などが売上を伸ばしました。加えて、葉月工業株式会
社の業績を連結の範囲に含めたことで、当セグメントの売上高は41億57百万円（前年同期比37.2％増）、当セグメ
ント利益は１億32百万円（前年同期比192.2％増）となりました。
（景観資材事業）
駅前整備事業や公園・商業施設などの大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特
注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、透水タイプの舗装材や、ベンチを始めとする擬石
ファニチュア製品などが順調に売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は13億５百万円（前年同期比23.1％
増）、当セグメント損失は82百万円（前年同四半期は１億12百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によるラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーを中心に
拡販を推進したものの、主力製品の立水栓が苦戦を強いられ、その他の製品も振るわなかったことから、当セグメ
ントの売上高は４億57百万円（前年同期比17.4％減）、当セグメント利益は７百万円（同66.7％減）となりまし
た。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億25百万円減少し、143億81百万
円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が10億93百万円
減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて８億73百万円減少し、68億49百万円と
なりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が２億57百万円、電子記録
債務が３億23百万円それぞれ減少、ならびに短期借入金が３億90百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、75億31百万円とな
りました。この結果、自己資本比率は51.1％となりました。
③キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比
べ１億33百万円（9.3％）増加し、15億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の回収などにより、当第２四半期連結累計期間において営業活動に
よって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して６億88百万円増加し、９億86百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などはあったものの、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・
フローは、前年同四半期と比較して42百万円減少し、１億24百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済などにより、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年
同四半期と比較して４億13百万円増加し、７億28百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な
変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
3,064,200 3,064,200
普通株式
スタンダード市場 あります。
3,064,200 3,064,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月30日 － 3,064,200 － 2,019,800 － 505,000
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区西天満２丁目４－４ 690 23.83
積水樹脂株式会社
香川県さぬき市志度4614－13
316 10.93
ニッコー共栄会
日本興業株式会社内
香川県さぬき市志度4614－13
144 4.99
ニッコー持株会
日本興業株式会社内
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 111 3.84
ＵＢＥ三菱セメント株式会社
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１
78 2.70
（常任代理人
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
株式会社日本カストディ銀行）
香川県高松市伏石町2149－７ 72 2.50
アサノ産業株式会社
67 2.32
中山 盛雄 香川県高松市
香川県高松市亀井町６－１ 52 1.81
株式会社香川銀行
東京都中央区八重洲２丁目10－17 43 1.50
株式会社商工組合中央金庫
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
41 1.42
（常任代理人
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
株式会社日本カストディ銀行）
1,616 55.84
計 －
（注）１ ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。
２ 当社は自己株式を 168千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.50％）所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
168,400
普通株式 － －
（注）
2,887,100 28,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
8,700
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,064,200
発行済株式総数 － －
28,871
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己所有株式）
香川県さぬき市志度
168,400 168,400 5.50
－
4614番地13
日本興業株式会社
168,400 168,400 5.50
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,442,570 1,576,244
現金及び預金
3,350,259 2,256,486
受取手形、売掛金及び契約資産
1,385,831 1,078,493
電子記録債権
1,240,728 1,488,553
商品及び製品
80,610 102,406
仕掛品
244,643 238,936
未成工事支出金
343,803 363,438
原材料及び貯蔵品
98,204 77,189
その他
△ 3,090 △ 1,260
貸倒引当金
8,183,562 7,180,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
992,935 986,004
建物及び構築物（純額）
3,875,829 3,875,829
土地
986,502 1,127,269
その他（純額）
5,855,266 5,989,102
有形固定資産合計
215,584 229,006
無形固定資産
投資その他の資産
552,737 653,944
投資有価証券
197,764 203,059
退職給付に係る資産
47,429 31,037
繰延税金資産
154,904 94,652
その他
952,836 982,694
投資その他の資産合計
7,023,687 7,200,803
固定資産合計
15,207,250 14,381,292
資産合計
負債の部
流動負債
1,316,007 1,058,827
支払手形及び買掛金
1,368,800 1,045,529
電子記録債務
2,540,208 2,150,208
短期借入金
72,208 44,354
未払法人税等
84,748 53,763
未払消費税等
178,104 228,502
未払費用
184,590 202,497
賞与引当金
9,425
役員賞与引当金 －
12,146
工事損失引当金 －
535,764 744,919
その他
6,289,857 5,540,749
流動負債合計
固定負債
1,082,807 892,703
長期借入金
53,231 71,384
繰延税金負債
296,967 344,884
その他
1,433,005 1,308,971
固定負債合計
7,722,862 6,849,721
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,019,800 2,019,800
資本金
2,025,656 2,025,656
資本剰余金
3,093,898 3,054,230
利益剰余金
△ 91,220 △ 91,301
自己株式
7,048,134 7,008,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
237,495 320,623
その他有価証券評価差額金
19,387 17,390
退職給付に係る調整累計額
256,882 338,013
その他の包括利益累計額合計
179,370 185,172
非支配株主持分
7,484,387 7,531,571
純資産合計
15,207,250 14,381,292
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 4,644,446 ※１ 5,920,361
売上高
※２ 3,738,027 ※２ 4,679,936
売上原価
906,418 1,240,424
売上総利益
※３ 951,978 ※３ 1,184,000
販売費及び一般管理費
56,423
営業利益又は営業損失（△） △ 45,559
営業外収益
9,294 9,086
受取配当金
6,938 6,322
受取賃貸料
2,844 2,313
工業所有権実施許諾料
6,875 5,717
物品売却益
6,468 11,988
雑収入
32,421 35,429
営業外収益合計
営業外費用
7,107 8,185
支払利息
2,665 2,635
賃貸費用
92 26
雑損失
9,865 10,847
営業外費用合計
81,006
経常利益又は経常損失（△） △ 23,004
特別利益
473 229
固定資産売却益
2,000
－
補助金収入
2,473 229
特別利益合計
特別損失
206 141
固定資産除却損
2,000
－
固定資産圧縮損
2,206 141
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
81,094
△ 22,736
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,401 25,167
17,622
△ 8,712
法人税等調整額
2,688 42,789
法人税等合計
38,304
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,425
5,575
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,728
△ 25,425
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
38,304
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,425
その他の包括利益
83,354
その他有価証券評価差額金 △ 5,640
△ 5,995 △ 1,996
退職給付に係る調整額
81,357
その他の包括利益合計 △ 11,636
119,661
四半期包括利益 △ 37,062
（内訳）
113,859
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,062
5,802
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
81,094
△ 22,736
期純損失（△）
193,172 223,054
減価償却費
6,908
のれん償却額 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 473 △ 229
206 141
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 280 △ 1,830
12,146
工事損失引当金の増減額（△は減少） －
17,907
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88,691
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,180 △ 9,425
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16,420 △ 8,166
受取利息及び受取配当金 △ 11,421 △ 10,995
7,107 8,185
支払利息
1,266,610 1,401,110
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 391,454 △ 283,548
仕入債務の増減額（△は減少） △ 495,825 △ 580,450
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72,969 △ 30,985
23,357
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,267
186,493
△ 9,523
その他の負債の増減額（△は減少）
325,852 1,034,769
小計
利息及び配当金の受取額 11,367 11,024
利息の支払額 △ 7,135 △ 7,871
△ 32,789 △ 51,661
法人税等の支払額
297,295 986,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 156,225 △ 155,713
480 229
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,159 △ 21,075
投資有価証券の取得による支出 － △ 56
52,482
△ 6,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,933 △ 124,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 350,000
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 221,544 △ 230,104
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 80
配当金の支払額 △ 72,399 △ 72,397
△ 71,346 △ 75,870
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 315,344 △ 728,452
133,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184,983
1,371,945 1,442,570
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,186,962 ※１ 1,576,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
受取手形裏書譲渡高 9,938 千円 10,394 千円
２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
受取手形 －千円 84,267千円
裏書手形 － 819
電子記録債権 － 101,595
支払手形 － 134,059
電子記録債務 － 266,934
その他（設備関係支払手形、
－ 50,787
設備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）
※１ 売上の季節的変動について
当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間
の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半
期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大
部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与 398,913 千円 436,359 千円
78,275 97,876
法定福利費
46,245 88,024
賞与引当金繰入額
11,110 13,378
退職給付費用
81,238 83,631
賃借料
42,813 77,898
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,186,962千円 1,576,244千円
現金及び現金同等物 1,186,962千円 1,576,244千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 72,399 25.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月28日
普通株式 72,397 25.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
エクステリア
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）
事業
売上高
官需 2,030,276 859,172 18,437 2,907,885 － 2,907,885
民需 1,000,325 201,514 534,720 1,736,560 － 1,736,560
顧客との契約から
3,030,602 1,060,686 553,157 4,644,446 － 4,644,446
生じる収益
3,030,602 1,060,686 553,157 4,644,446 4,644,446
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,030,602 1,060,686 553,157 4,644,446 4,644,446
計 －
セグメント利益又は
45,221 21,727
△ 112,508 △ 45,559 － △ 45,559
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
エクステリア
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）
事業
売上高
官需 2,913,539 1,081,530 44,083 4,039,153 － 4,039,153
民需 1,244,027 224,145 413,035 1,881,207 － 1,881,207
顧客との契約から
4,157,566 1,305,675 457,119 5,920,361 － 5,920,361
生じる収益
4,157,566 1,305,675 457,119 5,920,361 5,920,361
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,157,566 1,305,675 457,119 5,920,361 5,920,361
計 －
セグメント利益又は
132,147 7,225 56,423 56,423
△ 82,949 －
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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日本興業株式会社(E01200)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△8円78銭 11円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △25,425 32,728
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社 （千円） △25,425 32,728
株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,895,908 2,895,835
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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日本興業株式会社(E01200)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
日本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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